立憲民主 見解に納得できなければ国会は動かなくなる可能性もある

公務員法廃案で見解要求　立憲
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500407&g=pol

立憲民主党の安住淳国対委員長は２５日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、政府・与党が検察庁法改正案を含む「束ね法案」の国家公務員法改正案を廃案にする方向であることに関し、２７日までに統一見解を示すよう要求した。森山氏は「できるだけのことはする」と応じた。安住氏はこの後、記者団に「見解に納得できなければ国会は動かなくなる可能性もある」と述べた。


法案に反対だった立憲民主党は、廃案になったら国会をサボるのか。
議員を辞めればずっとサボっていられるぞ。

米 香港統制強化なら制裁「金融センターの地位失う」

香港統制強化なら制裁　「金融センターの地位失う」　米補佐官
https://news.yahoo.co.jp/articles/860f9ec440aa39095c8151ddd6c1be6d9102788c

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は24日、NBCテレビに出演し、香港の統制強化を定めた「国家安全法」が成立すれば、中国に制裁を科す可能性を示唆した。

その上で「香港がアジアの金融センターとしてとどまると考えるのは難しい」と警告した。

香港問題が米中対立の新たな火種に浮上している。オブライエン氏は、昨年11月に成立した「香港人権・民主主義法」に基づく制裁を示唆した格好だ。

同法は「一国二制度」に基づく香港の「高度な自治」が機能しているかどうか検証する年次報告書の提出を国務省に義務付けている。米国が香港に認めてきた関税などの優遇措置の是非を判断するほか、人権侵害に関わった中国当局者への制裁も可能にした。

　中国は米ドルの入手が困難になるのかな？

韓国らしい出来事

日本に防疫物資支援の市長解任を　韓国で６万人超賛同＝市長は「未来志向」訴え
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/25/2020052580206.html

韓国南東部の慶尚北道慶州市が日本の姉妹・友好都市に新型コロナウイルスの防疫物資を支援したことに関連し、同市の朱洛栄（チュ・ナクヨン）市長の解任を求める国民請願が青瓦台（大統領府）のホームページに投稿された。
　
この請願には、２５日午前１１時現在で約６万６０００人が賛同した。国民請願掲示板では、３０日以内に２０万人以上が賛同した案件について青瓦台などが正式に回答することになっている。

8か国100兆ドル賠償請求

コロナで8か国100兆ドル賠償請求に中国「ならリーマンは？」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f974cb2dd79fef2f2bb22a039e146b01496988de

新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るっているが、感染拡大の原因は中国の初動対応の誤りが主要な原因だとして、現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が中国政府に賠償を求める訴訟を起こしている。

英国のシンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は今回の感染拡大は中国当局による情報統制が最大の原因で、多くの湖北省武漢市民が感染に気づかぬまま春節連休前に出国したためだと指摘。経済的損失は先進7カ国（G7）に限っても最低4兆ドル（約425兆円）に上ると試算している。

中国政府が世界保健機関（WHO）へ十分な情報提供をしなかったことは国際保健規則に反するとして、国際社会は中国政府に法的措置を取るべきだと提言した。