１０月に改正電気通信事業法を施行

１０月に改正電気通信事業法を施行　携帯値下げに向け
https://www.sankei.com/economy/news/190827/ecn1908270027-n1.html

政府は２７日、携帯電話料金の値下げに向けた改正電気通信事業法の施行日を１０月１日とする政令を閣議決定した。ＮＴＴドコモなど携帯大手各社は、２年の定期契約を中途解約する際の違約金を１０００円以下に減額するなどの対応が迫られる。数日以内に公布する。

改正法は月々の通信料と端末代金を切り離した「分離プラン」の提供を義務付ける。スマートフォン端末を安売りして割高に設定した通信料で回収する料金体系を改め、価格競争を促す。

改正法に合わせて総務省令も改正し、２年契約の違約金を現行の９５００円から１０００円以下に引き下げる新ルールも導入する。高額な違約金で顧客を囲い込む手法の是正につなげる。


3キャリアの“端末購入補助”をおさらい
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1909/03/news056.html

2019年10月に施行される電気通信事業法の改正により、通信サービスの継続利用を条件とする割引は一律禁止となり、継続利用を条件としない場合は2万円までの割引に制限される。

NTTドコモが提供する「スマホおかえしプログラム」は、36回の分割払いで購入した対象機種をドコモに返却した場合、その翌々月請求分以降の分割支払金（最大12回分）の支払いが不要になる仕組み

auの「アップグレードプログラムEX」では、対象のスマホを48回の割賦で購入して同プログラムに加入し、25カ月目以降に機種変更した場合に、端末の分割支払金残額相当分（最大24カ月分）の支払いが不要になる。

ソフトバンクが提供している「半額サポート」では、48回の分割払いで対象機種を購入し、25カ月以降で端末の回収を条件に指定の端末に機種変更をすると、機種代金の残り（最大24ヶ月分）が支払い不要になる。

韓国人の訪日客が異例の急減

韓国人の訪日客が異例の急減、長期化するとの見通しも＝韓国ネット「韓国人の根性」
https://www.recordchina.co.jp/b741970-s0-c30-d0127.html

2019年9月3日、韓国・アジア経済は「日本を訪れる韓国人観光客の数が激減した」と報じた。「外部要因ではない自発的な旅行ボイコットの結果であり、この流れが長期化する見通しも出ている」としている。

記事によると、韓国のハナツアーやモドゥツアーなど旅行会社大手を通じた先月の訪日旅行客数は、前年同期に比べおよそ80％急減した。

韓国のネット上では「むしろ日本に行く20％がおかしい」「行くのは自由です。ただもう少し韓国のことを考えてください」「まだ日本に行く人がいたの？」などと指摘するコメントが目立つ。また「韓国人の根性を見せてくれてる」「すごい団結力。韓国人の政治意識への高さを端的に表している」「国民のレベルが上がっているようで嬉しい。ほぼ先進国レベル」などのコメントも。

その他に「これはまだ始まりに過ぎない」「五輪を見に行くのもやめよう」との声も上がるなど、今後の雲行きも怪しい。

　まだ、２０％残っている。オリンピック観戦も止めて、０％に成るまでガンバレ。

韓国の戦時作戦統制権

韓米、先月の連合訓練で指揮権巡り摩擦
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/04/2019090480032.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/04/2019090480032_2.html

韓米両軍当局が、先月の「後半期連合指揮所演習」の際、国連軍司令部の権限を巡って神経戦を繰り広げていたことが3日までに分かった。韓国は、戦時作戦統制権（統制権）移管後に戦争が起きた場合、米軍が韓国軍の指揮を受けるべきだとしており、米軍は、在韓米軍司令官が国連軍司令官を兼ねているのだから作戦に介入できると主張したという。統制権を巡る韓米対立は、これまで水面下に隠れていたが、今回の訓練をきっかけとして表面化した格好だ。

韓国政府の関係者は「韓国軍は、戦争が起きたら停戦協定が破棄されたものと見なし、移管された統制権を完全に行使する考え」だとしつつ「逆に米軍は『戦争勃発は停戦協定の破棄ではなく違反と見ることができるので、国連軍司令官の権限が一定の部分存在する』と主張した」と語った。

　武器を捨てて逃げ出す軍隊が米軍を指揮できるはずがない。

【寄稿】日韓間の真の問題は信頼－河野太郎外相

【寄稿】日韓間の真の問題は信頼－河野太郎外相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-03/PX6F9MT1UM0W01?srnd=cojp-v2
寄稿者：河野太郎　2019年9月4日 8:33 JST

日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。

一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。

1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍）を行い、両国およびその国民の間の財産・請求権に関する全ての問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを確認した。

交渉の際に提示された八項目の「韓国側の対日請求要綱」には、「被徴用韓人未収金」や「戦争による被徴用者の被害に対する補償」も含まれていた。日韓請求権協定の合意議事録では、「完全かつ最終的に解決」された財産・請求権のうちにこれら八項目に属する請求が全て含まれていることが明記されている。

さらに、戦争中に日本企業によって「徴用」された韓国人労働者への補償を要求する中で、韓国政府関係者は、この要求には労働者の精神的、肉体的苦痛に対する補償も含まれているとの説明を行った。それに対し日本側からは、個人に対する支払いを提案したが、韓国側は、国として請求した上で、日本から受領（じゅりょう）した資金の分配は韓国政府の責任で行うと明言した。

40年後、2005年８月に、韓国政府は、日本から無償資金協力として受け取った３億ドルには、「強制動員」に関する「苦痛を受けた歴史的被害」の補償も含まれていることを再確認している。それによって、韓国政府は、受領した無償資金のうちの適切な金額をそのような被害者の救済に使わなければならない道義的責任を有することを明確にした。

その後、昨年、韓国の大法院は日本企業に対し、旧朝鮮半島出身労働者への慰謝料の支払いを命じる一連の判決を下した。これらの判決は明らかに1965年の協定に違反するものであった。しかしながら、韓国政府はこのような状況を是正するいかなる具体的な措置も講じてきていない。

こうして、50年以上たって、韓国は両国政府間によって合意された約束を一方的に覆したのである。これがわれわれが直面する問題の本質である。もし国際的合意が一国の国内事情によって破られることが可能となれば、われわれは安定した国際関係を維持することは決してできないだろう。

私は、韓国政府がこの問題について、国際法および国家間の関係の観点から対応し、国際社会の責任ある一員として具体的な措置を講ずることを強く望む。

上記大法院の判決後、日本は累次にわたり韓国政府との間での外交上の協議を求め、1965年の協定に定められた仲裁の付託を通告した。しかしながら、韓国政府は同意しなかった。

同じく重要な点として、私は、この問題が、兵器関連品目の不拡散を保障するために必要であった、最近の日本による輸出管理の運用の見直しとは全く無関係であることを再度強調したい。この決定は、安全保障の観点からのみ行われたものである。

今回の見直し対象となっている物資・技術は、軍用品への転用が可能であるため機微なものである。各国当局はこのような軍民両用の物資・技術の輸出を適切に管理する責任がある。

2004年以来、日本は韓国に対するこれらの品目の輸出につき、他のアジア諸国を含む大半の国および地域に適用するルールと比べて、簡素化した手続きを適用してきた。この手続きは、継続的な対話を通じて醸成される両国政府間の十分な信頼を前提としたものであった。

過去３年間、日本側からの累次の申し入れにもかかわらず、そのような対話は開催されなかった。その間、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した。このため、日本は韓国に対する輸出に適用していた簡素化された手続きをこれ以上維持できないと判断した。

この決定は、いかなる意味においても、旧朝鮮半島出身労働者問題に関する「報復」でも「対抗措置」でもない。このように関連付けることは、二つの全く異なる問題の根本的原因を曖昧にするだけである。

日本は、国際法にのっとって、国際社会の責任ある一員として行動してきている。われわれは、引き続き前向きな２国間関係を構築していくためにも、韓国も同様に行動することを望む。

最後に、この機会に、「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」（ＧＳＯＭＩＡ）を終了させるとの韓国政府による最近の決定について述べておきたい。

同協定は、2016年以降、日韓間の安全保障協力を強化し、地域の平和と安定に寄与してきた。韓国による同協定の終了決定は、同国が北東アジアの安全保障環境を完全に見誤っていることを示していると言わねばならない。

韓国政府は、同政府による協定終了の決定は日本による韓国向け輸出管理の運用見直しと関連していると説明しているが、両者は全く次元の異なる問題であり、関連付けられるべきではない。

（原文のまま掲載。英語版はこちら。河野太郎氏は2017年８月から日本の外相。この寄稿の内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）

英語版
https://www.bloomberg.com/view/articles/2019-09-03/japan-south-korea-trade-spat-boils-down-to-trust

五輪、旭日旗の持ち込み禁止せず

五輪、旭日旗の持ち込み禁止せず
https://this.kiji.is/541527294797661281

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3日、韓国国会の文化体育観光委員会が旭日旗の競技会場への持ち込み禁止措置を組織委などに求める決議を採択したことを受け「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」との方針を明らかにした。

　当然のこと。禁止する理由がない。
韓国は「東京オリンピックをボイコットする」って言ってなかったか。

田原総一朗「韓国を追い詰める政策 諫める声出ぬ自民党を危惧する」

田原総一朗「韓国を追い詰める政策　諫める声出ぬ自民党を危惧する」
https://dot.asahi.com/wa/2019090300041.html?page=2

日本政府が、韓国向けの半導体素材3品目の輸出規制強化措置を発表したとき、そして「ホワイト国」からの除外が検討され始めたときに、以前の自民党ならば、諫める声が出たはずである。それがなくなった自民党を私は危惧する。

　輸出規制強化ではなく、輸出管理の強化である。

日本など8カ国が名乗り＝23年サッカー女子W杯招致

国際サッカー連盟（FIFA）は3日、2023年女子ワールドカップ（W杯）の開催に日本など8カ国が正式に名乗りを上げたと発表した。2日が招致意思表明と招致再登録書の提出期限だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190904-00000000-jij-spo

日本以外は、ブラジルや北朝鮮との共催に関心を示す韓国など。ボリビアは立候補を取り下げ、新たに招致に乗り出すとみられたベルギーは含まれていない。

各協会は12月13日までに開催計画を記した提案書（招致ブック）を提出する。FIFAは7月に、23年大会から出場チーム数を24から32に拡大することを決定。改めて立候補を受け付けていた。開催地は来年5月に決まる見通し。

　アルゼンチン
　オーストラリア
　ブラジル
　コロンビア
　日本
　ニュージーランド
　南アフリカ共和国
　大韓民国＋朝鮮民主主義人民共和国の共催

首相「徴用工問題の解決が最優先」 韓国の「セット解決」提案に

首相「徴用工問題の解決が最優先」　韓国の「セット解決」提案に
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190904-00423444-fnn-pol

安倍首相は、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相のGSOMIA破棄と輸出管理問題の「セット解決」提案について、「徴用工問題の解決が最優先だ」と応じない姿勢を示した。

韓国の８月消費者物価 初めて「マイナス」に

韓国の８月消費者物価　初めて「マイナス」に
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190903001100882

韓国の統計庁が３日発表した消費者物価動向によると、８月の消費者物価指数は前年同月比０．０％の上昇率となった。農畜水産物価格や国際原油価格の下落が影響したと分析される。

小数点第３位まで計算すると前年同月比０．０３８％の下落となり、事実上、初めてマイナスを記録した。統計庁の物価動向課長は「正式な物価上昇率は小数点第２位で四捨五入する」としながらも、「指数上ではマイナスが成立する」と説明した。

統計庁は、事実上の「マイナス物価」状況がこの先２～３カ月続くと見込む一方、デフレ状況ではないと言明した。


【元記事】
https://m.news.naver.com/read.nhn?aid=0000281343&oid=448&sid1=101
【機械翻訳】
史上初の「マイナス物価」、大きくなるデフレ懸念... 政府は「ない」

[アンカー]
先月の消費者物価上昇率が史上初めてマイナスを記録した。物価が下したという意味です。このようなことは1965年の物価統計を作成した後、初めてのことだというのに、物価が下がったので、良いことのように感じる方も言えますが、実際には全くそうではない。むしろ非常に気になる状況です。

デフレは商品やサービスなどの経済全般の価格が持続的に下落し、投資と消費の減少や不動産などの資産価格の下落の悪循環が行われる状況を指します。
専門家は、インフレや景気過熱よりも危険な経済状況に診断します。

マイクロン 台湾に新工場建設

【台湾】マイクロンが追加投資、中科に新工場
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000010-nna_kyodo-cn
2019/8/27(火)

メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光記憶体（台湾マイクロン）が4,000億台湾元（約１兆3,500億円）を投じて、台中市の中部科学工業園区（中科）に最先端ＤＲＡＭの新工場を建設する計画だ。第５世代（５Ｇ）移動通信システム時代の到来によるＤＲＡＭ需要の高まりを見越した動き。26日付経済日報が伝えた。

既存工場に隣接する土地に２工場を建設する。このうち、１カ所は既に着工しており、2020年８月の完工、同年第４四半期（10～12月）の試験生産を見込む。もう１カ所は市場の需要を見ながら建設する。月産能力は６万枚となる予定。

中科管理局によると、台湾の半導体業界では、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に次いで２番目、外資系企業では過去最大の投資案件となる。

一方で、足元のＤＲＡＭ市場は供給過多となっており、競合の韓国サムスン電子やＳＫハイニックスは軒並み増産を凍結。マイクロンの巨額投資は、市場の流れに逆行する動きとして注目が集まっている。

　日米台で最先端ＤＲＡＭを賄えるようになるかも。