１０月に改正電気通信事業法を施行

１０月に改正電気通信事業法を施行　携帯値下げに向け
https://www.sankei.com/economy/news/190827/ecn1908270027-n1.html

政府は２７日、携帯電話料金の値下げに向けた改正電気通信事業法の施行日を１０月１日とする政令を閣議決定した。ＮＴＴドコモなど携帯大手各社は、２年の定期契約を中途解約する際の違約金を１０００円以下に減額するなどの対応が迫られる。数日以内に公布する。

改正法は月々の通信料と端末代金を切り離した「分離プラン」の提供を義務付ける。スマートフォン端末を安売りして割高に設定した通信料で回収する料金体系を改め、価格競争を促す。

改正法に合わせて総務省令も改正し、２年契約の違約金を現行の９５００円から１０００円以下に引き下げる新ルールも導入する。高額な違約金で顧客を囲い込む手法の是正につなげる。


3キャリアの“端末購入補助”をおさらい
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1909/03/news056.html

2019年10月に施行される電気通信事業法の改正により、通信サービスの継続利用を条件とする割引は一律禁止となり、継続利用を条件としない場合は2万円までの割引に制限される。

NTTドコモが提供する「スマホおかえしプログラム」は、36回の分割払いで購入した対象機種をドコモに返却した場合、その翌々月請求分以降の分割支払金（最大12回分）の支払いが不要になる仕組み

auの「アップグレードプログラムEX」では、対象のスマホを48回の割賦で購入して同プログラムに加入し、25カ月目以降に機種変更した場合に、端末の分割支払金残額相当分（最大24カ月分）の支払いが不要になる。

ソフトバンクが提供している「半額サポート」では、48回の分割払いで対象機種を購入し、25カ月以降で端末の回収を条件に指定の端末に機種変更をすると、機種代金の残り（最大24ヶ月分）が支払い不要になる。