対韓優遇除外、2日にも閣議決定

対韓優遇除外、2日にも閣議決定
https://this.kiji.is/527308455491978337?c=39546741839462401

政府が半導体材料の韓国向け輸出規制強化を巡り、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、8月2日にも閣議決定する方向で調整していることが26日、分かった。政令公布の21日後に施行されるため、8月下旬にも除外される見通し。ホワイト国の指定取り消しは韓国が初となる。

韓国・ハイニックス営業益9割減

韓国・ハイニックス営業益9割減　半導体需要振るわず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000056-kyodonews-bus_all

韓国の半導体大手SKハイニックスが25日発表した2019年4～6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比89％減の6376億ウォン（約580億円）となった。世界的に半導体の需要が振るわず、価格が下落したことが響いた。

売上高は38％減の6兆4522億ウォンだった。米中貿易摩擦が半導体市場を不安定化させたことも不振の要因に上げた。

日本の韓国向け半導体材料の輸出規制強化は7月に始まったため、今回の決算には影響していないとみられる。

韓国の反論は誤解だらけ

<韓国の反論は誤解だらけ> 古川勝久 ニューズウィーク日本版
https://m.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12618_1.php
＜経産省の輸出管理に反発する韓国政府の論理は事実誤認と誇張による不適切な指摘にあふれている＞

文大統領は日本政府の措置を事実上の輸出制限と捉えているようだ。しかし、これは大きな誤解である。


3/4 https://m.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12618_3.php

新しい輸出管理措置の運用が始まると、経産省と日本企業の業務量が増えるので、当初、事務が滞る可能性はあろう。だが、だから韓国経済に大打撃を与えるというのは、問題の誇張である。事実、より厳しい扱いを受けている台湾やASEAN諸国では、そのような被害など起きたことがない。

ただし、輸出管理面での懸念を払拭できない韓国企業との取引に対しては、日本の経産省は輸出許可を与えないだろう。輸出管理体制がおろそかな韓国企業は実害を被る可能性はある。そして、そうでなければならない。これこそが輸出管理の目的であるからだ。日本企業は、輸出管理体制に問題がある韓国企業とは、そもそも取引などするべきではない。他のまっとうな企業と取引すればよい。