イージス艦とコンテナ船が衝突

静岡県の伊豆半島沖で１７日午前１時半ごろ、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されているイージス駆逐艦フィッツジェラルド（８３１５トン、全長１５４メートル）と、フィリピン船籍のコンテナ貨物船ＡＣＸ（エーシーエックス）　ＣＲＹＳＴＡＬ（クリスタル）（２万９０６０トン、同２２２・６メートル）が衝突した。【動画あり】
http://www.asahi.com/articles/ASK6K4K0VK6KUTIL016.html

　イージス艦は、すぐ近くは見えないのか？

法定相続情報証明制度と戸籍の職務上請求 その１２

　職務上請求に関するまとめ

法定相続情報一覧図の保管および交付の申出は、司法書士法に規定する業務ではない。よって、法定相続情報制度の申出のためだけに必要な戸籍を、職務上請求することはできない。
別な言い方をすると、法定相続情報一覧図は戸籍に代わる書類である。資格者であっても、具体的な受託業務を明らかにしないで、戸籍に代わる書類の交付を受けることを目的に申出に必要な戸籍を、職務上請求することは認められない。

別途、受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために「法定相続情報一覧図の保管および交付の申出」をする必要がある場合は、申出に必要な戸籍等を、職務上請求することができる。

職務上請求書の利用目的欄の具体的記載例
相続登記及び法定相続情報制度の申出 → ＯＫ 具体的な業務の記載がある
法定相続情報制度の申出及び交付請求 → ＮＧ 具体的な業務の記載がない
相続財産管理のため法定相続情報制度の申出 → ＯＫ 具体的な業務の記載がある
但し、相続財産管理が司法書士の業務であるかどうかの判断はしない

ＴＢＳ「共謀罪反対で盛り上がる現場から中継！」

【TBS中継動画】　http://fast-uploader.com/file/7053010357707/

【別な角度から見た画像】http://www.moeruasia.net/wp/wp-content/uploads/2017/06/index_9-3.jpg

Google、新ツール「Backup and Sync」発表。

Google、新ツール「Backup and Sync」発表。Googleドライブへの任意フォルダのバックアップに対応
http://japanese.engadget.com/2017/06/15/google-backup-and-sync-google/

Googleが新ツール、Backup and Syncを6月28日にリリースすると発表しました。現在提供されているGoogle Drive for Mac/PCに代わるツールで、別途提供されている Google Photos desktop uploaderもこのツールに統合されます。

従来のGoogle Drive for Mac/PCでは、バックアップや同期をするファイルなどはGoogleドライブフォルダ内に格納する必要がありました。しかし新しいBackup and Syncでは任意のフォルダを指定してバックアップや同期が可能になるようです。

新しいツールは6月28日に提供開始されます

４０年間無資格で弁護士業務

資格がないのに司法書士や行政書士を名乗り、弁護士業務も行っていたとして、警視庁保安課は１４日までに、弁護士法違反や司法書士法違反などの疑いで、無職新田恒治容疑者（８１）＝東京都足立区舎人＝を逮捕した。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061400632&g=soc

　無資格であることが４０年間発覚しなかったとは？
資格が無くても、それなりの知識はあったのか？

法定相続情報証明制度と戸籍の職務上請求 その１１

【伝聞】法務局から関係各所宛に通知あり、市町村では「法定相続情報証明制度の申出」目的での司法書士の職務上請求を認めない。

　法務局宛、法務局から市町村宛ての通知の内容は不明。
通知が届いていない（受け取っていない）市区町村もある。

　平成２９年６月１６日追記
交付請求書の利用目的欄に「法定相続情報証明制度の申出」と記載した場合、（業法に規定された）具体的な業務の内容が不明なため不可。
例えば、「相続財産管理のため法定相続情報証明制度の申出」と言うような書き方であれば可。但し、「相続財産管理」が司法書士の業務であるかどうかの判断はしない。


申出に必要な戸籍を資格者が職務上交付請求する場合
http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/fu/so0002.html#02

法定相続情報証明制度と戸籍の職務上請求 その１０

【伝聞】申出人の身分証明書（住所と氏名が記載された公文書）の原本還付について、条件付きで、代理人による原本還付を認めることになった。

　法務局に何らかの通知があったようだ。具体的な内容は不明。

　平成２９年６月１６日追記
相続登記の申請と同時申出の場合は、（原本があれば）代理人による原本還付可

民進党の横暴

【民進党の横暴】法務委。共産党の質疑終了後、日本維新の会・東徹の質疑中に、民進党・真山勇一「金田大臣問責決議案を提出した。委員会を止めて下さい」と発言し委員会中断。
これは酷すぎる。維新になってから質疑を中断させる。こんな横暴が許されるのか？国民も維新ももっと怒れ！
https://tr.twipple.jp/p/e7/c9beff.html

【動画】https://twitter.com/YES777777777/status/874518828557795328

　こんなこと有り得ないだろう。民進党員は、全員辞職しろ

法定相続情報証明制度と戸籍の職務上請求 その９

　申出人の身分証明書（住所と氏名が記載された公文書）の原本還付は、規則と通達では予定されていない。

申出人が「原本の写しに相違ない旨記載した」写しを、証明書として添付することを認め、代理人が「原本の写しに相違ない旨記載した」写しを、原本と共に提供して原本還付することを認めない合理的な理由はないだろう。

規則２４７条３項６号 申出書に記載されている申出人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該申出書が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）	通達第２の５の（４） 申出書には、申出書に記載されている申出人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該申出人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）を添付することとされた（規則第２４７条第３項第６号）。 当該証明書には、例えば住民票記載事項証明書や運転免許証の写し（申出人が原本と相違がない旨を記載したもの。なお、この場合には、申出人の署名又は記名押印を要する。）が該当するところ、登記官はこれらの書面によって申出人の本人確認を行うものとする。
規則２４７条３項７号 代理人によって第１項の申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面	通達第２の５の（５）のイの（イ） 戸籍法第１０条の２第３項に掲げられる者は、資格者代理人団体所定の身分証明書の写し等
	通達第２の５の（５）のウ 代理人の権限を証する書面について、原本の添付に加えて、代理⼈が原本と相違がない旨を記載し、署名又は記名押印をした謄本が添付された場合は、登記官は、それらの内容が同一であることを確認した上、原本を返却するものとする。

行政手続等における住民票の写しや戸籍謄抄本等の提出不要化

世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20170530/siryou1.pdf

平成30 年上半期までに、マイナンバー制度等を活用した住民票の写しや戸籍謄抄本等の提出不要化に向けた方策を取りまとめ（見直しの期限や平成32 年度までの目標値（具体的なKPI（進捗）の値等を含む））、それに基づき取組を実施。なお、戸籍事務へのマイナンバー制度の導入については、平成31 年度までに必要な法整備等を実施。（P40）

平成 30 年上半期までに登記事項証明書の添付省略が可能な行政手続等を特定し、見直し期限や平成 32 年度までの目標値（進捗率、縮減額等）を含む具体的な手順・工程表を策定し、それに基づき取組を実施。（P41)

不動産データにおける登記情報の重要性に鑑み、個人情報保護に留意した上で、国民の利便性向上の観点から、情報範囲を限定した無償公開の可否も含めて登記情報の公開の在り方について検討し、所要の見直しを実施。(P47)

不動産登記簿、農地台帳、林地台帳、固定資産課税台帳、不動産情報データベースなどの各種台帳等における最新の所有者情報をより的確に蓄積し、行政機関内で共有する等の仕組みについて、その構築のための政府（国）としての推進体制を検討し、平成 29 年度中に決定。(P69)

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/