行政手続等における住民票の写しや戸籍謄抄本等の提出不要化

世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20170530/siryou1.pdf

平成30 年上半期までに、マイナンバー制度等を活用した住民票の写しや戸籍謄抄本等の提出不要化に向けた方策を取りまとめ（見直しの期限や平成32 年度までの目標値（具体的なKPI（進捗）の値等を含む））、それに基づき取組を実施。なお、戸籍事務へのマイナンバー制度の導入については、平成31 年度までに必要な法整備等を実施。（P40）

平成 30 年上半期までに登記事項証明書の添付省略が可能な行政手続等を特定し、見直し期限や平成 32 年度までの目標値（進捗率、縮減額等）を含む具体的な手順・工程表を策定し、それに基づき取組を実施。（P41)

不動産データにおける登記情報の重要性に鑑み、個人情報保護に留意した上で、国民の利便性向上の観点から、情報範囲を限定した無償公開の可否も含めて登記情報の公開の在り方について検討し、所要の見直しを実施。(P47)

不動産登記簿、農地台帳、林地台帳、固定資産課税台帳、不動産情報データベースなどの各種台帳等における最新の所有者情報をより的確に蓄積し、行政機関内で共有する等の仕組みについて、その構築のための政府（国）としての推進体制を検討し、平成 29 年度中に決定。(P69)

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/