虚偽公文書作成容疑

愛知県警蟹江署が県内の医師に贈呈した感謝状をめぐり、当時副署長だった男性警視が部下に内部書類の偽造を指示したとされる問題で、県警は２６日、虚偽公文書作成容疑で、警視と部下の巡査部長を２７日にも書類送検する方針を固めた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012072601101

http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html

Googleの検索結果にボタン付きの「電卓」出現

Googleで数式を検索するとその答えが検索結果に出てきていましたが、本家のGoogleではついにクリックできるボタンが付いた「電卓」が表示されるようになっています。これを使えば関数電卓のように√計算や「sin」「cos」などの三角関数の計算も、より手軽に行えるようになっています。

http://gigazine.net/news/20120726-google-calculator/

虚偽公文書作成

岩国市と合併する前の旧美和町長で、在職時の虚偽有印公文書作成・同行使の罪で有罪判決が確定した西村幸博・元市議（６４）に対して、市が条例に基づいて、町長の退職金１４８６万円余の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、広島高裁であった。
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20120725ddlk35040395000c.html

勝ち点３

ロンドン五輪の女子サッカーは２５日、グループリーグがスタートし、Ｆ組の日本は同日午後（日本時間２６日未明）、英・コベントリーでカナダと対戦。
前半に川澄、宮間のゴールで２点を入れた日本は後半失点を許したが、２―１で逃げ切り、白星発進し、勝ち点３を挙げた。
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2012/news/ballgame/foot/1/20120726-OYT1T00138.htm

市長が遺族に直接謝罪

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、越直美市長と男子生徒の遺族が２５日、市役所で初めて面会した。越市長は「昨年の調査は不十分でずさんだった」と謝罪した。
いじめの調査を巡り、自治体トップが遺族に直接謝罪するのは異例。
http://mainichi.jp/select/news/20120725k0000e040214000c.html

　現場が隠していると、TOPが謝罪することになるようだ。

霞が関の各省庁が

「財務省周辺の音頭で、霞が関の各省庁が関西や近畿圏への出向者を使って、ひそかに橋下氏のスキャンダル情報を集めている。近くそれを週刊誌に流すらしい」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120725/plt1207250758001-n1.htm

虚偽の弁済証書作らせた疑いで逮捕

　虚偽公文書を作成しても逮捕されることはないが、虚偽の債務弁済契約公正証書を作成させると逮捕される。
http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html

http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY201207240686.html
横浜地検特別刑事部は２４日、会社役員中山正義容疑者（５９）＝横浜市西区＝を公正証書原本不実記載・同行使の疑いで逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。
地検によると、中山容疑者は昨年１０月、無職の文元正雄容疑者（６０）＝金融商品取引法違反容疑で逮捕＝名義の口座に入った金は、自分が貸し付けた金だとする虚偽の債務弁済契約公正証書を公証人に作らせた疑いがある。

なお未解明

厚生労働省と日本年金機構は24日の年金記録回復委員会で、誰のものか特定できない「宙に浮いた年金記録」約５０９５万件のうち、約２２４０万件の持ち主がなお解明できていないと報告した。２００７年の問題発覚から調査を続けているが、５年たっても44％が未解明で残っている形だ。

残りの約２８５５万件は解明され、１２９６万人の記録が正しくなった。厚労省などは、記録を回復できた受給者の年金について、生涯の総額で計約１兆６千億円増えるとしている。
記録問題への対応にかかった経費は、07～12年度で計約３５６９億円になることも判明した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207250080.html

「こっちも被害者」報道

自殺した中2男子生徒がいじめ被害にあった問題で、滋賀県大津市教委の沢村憲次教育長が「こっちも被害者」などと周囲に漏らしていたと報じられ、物議を醸している。もし発言が事実なら、何の被害を受けていたというのか。
いじめ問題は、未だに終息する気配はなく、激しい報道合戦が続いている。週刊朝日は2012年7月24日発売号で、巻頭を使った6ページもの特集を組んだ。
http://www.j-cast.com/2012/07/24140506.html

記事によると、いじめの調査を打ち切ったのは、教育長のオーストラリア視察と春の人事異動準備があったためだとされた。そして、男性生徒が自殺した後の会合で、「因果関係はなかったということでお願いします」と幹部らが口裏合わせをしたという。

補正できます

５月２２日、「IC カードの電子証明書を使用した申請については，ファイルの電子証明書による補正はできませんので，ご注意ください。」と通知があったが、７月２３日、「補正できます。」と訂正された。

何で、２ヶ月もかかったんだ？
もしかして、セコムに確認していたのか？