元社長側に賠償命令

消費者金融大手「武富士」の経営破綻で、払い過ぎた利息（過払い金）の返還を受けられなくなったとして、神奈川県などの借り手１１人が創業者一族の武井健晃（たけてる）元社長に賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（森義之裁判長）が１１人のうち９人に計約８９０万円を支払うよう元社長側に命じたことが分かった。
http://mainichi.jp/select/news/20120720k0000m040111000c.html

教育委員会制度は不要

いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120719-OYT1T00769.htm?from=rss&ref=rssad

越市長はこれまでの市教委の対応のまずさを改めて認めた上で、その遠因に教育委員会制度の矛盾があると指摘。「市民に選ばれたわけではない教育委員が教育行政を担い、市長でさえ教職員人事などにかかわれない。民意を直接反映しない無責任な制度はいらない」と述べ、国に制度改革を求める意向を示した。

勘違いしている人

北陸電力の堀祐一副社長兼原子力本部長は１９日、金沢市内で記者会見し、活断層の可能性が指摘された志賀原発１号機（石川県志賀町）の原子炉建屋直下にある断層に関し「（原発の）耐震安全上、問題となるものではない」と従来の主張を繰り返し「立地不適格、廃炉の可能性は全くないもと考えている」と述べた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071901001528.html

　廃炉の可能性については、再調査の結果で判断される。
現時点で、事業者が安全性を主張しても何の意味もない。

東京電力の広瀬直己社長は１９日、日本外国特派員協会で講演し、東電の家庭向け電気料金値上げ幅を８．４７％に圧縮する政府方針について「非常に厳しい」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012071900692

　東電の社長は、国有化されたことに気づいていなのか？

東電国有化を正式決定
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD2703A_X20C12A6000000/

東電値上げ８．４７％　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071990135406.html

大儲けのＪＡＬが「法人税ゼロ」

Ｖ字型回復した日本航空（ＪＡＬ）の「納税問題」が波紋を広げている。今年3月期の純利益は1866億円。世界の航空会社が集まる国際航空輸送協会（ＩＡＴＡ）全体の約30％の利益をたった1社で稼ぎだした計算になる。しかも本来なら764億円の法人税を納めなければならない。それが納税はゼロ。儲けは過去の赤字で相殺された、というのだ。
http://diamond.jp/articles/-/21721

生活保護

　札幌市では、ベンツやベントレーを所有していても生活保護費を需給することができるようだ。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120719-567-OYT1T00274.html