新しい在留管理制度

２０１２年７月９日から新しい在留管理制度がスタート
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html

新しい在留管理制度は，外国人の適正な在留の確保に資するため，法務大臣が，我が国に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として，その在留状況を継続的に把握する制度です。

この制度の対象者には，氏名等の基本的身分事項や在留資格，在留期間が記載され，顔写真が貼付された在留カードが交付されます。

また，この制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになりますので，在留期間の上限をこれまでの３年から最長５年とすることや，出国の日から１年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になります。

なお，新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。

パンフレット（日本語）
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/pdf/NewResidencyManagementSystem-(JA).pdf
そのほか、２５の外国語のパンフレットもあります。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html

次の一手

民事月報　２４年４月号に、「次の一手」という主席登記官の記事がある。

「２４年１月のオンライン申請利用率は約３６％に達した。」と書かれているが、法務省が公表した資料では、宇都宮地方法務局の２４年１月の利用率は、不動産登記約３１％、商業・法人登記約４９％である。
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/e3f3fb4ccb8d5699a8a32c6cfd5d1c58
登記所が公表する事件数と法務省が公表する事件数は違うようだ。

「既存のシステムにオンラインの仕組みを組み入れたため、登記所側のメリットは大きくない。」というようなことも書かれているが、現行システムは、基本システムである登記情報システムを再構築した後、申請用総合ソフトが提供されたのである。
http://nnn2005.web.fc2.com/00008.html
利用者の意見も聞かずに、勝手に開発を進めたことは忘れてしまったようだ。
http://www.moj.go.jp/content/000033299.pdf

「自動受付については、受付情報を修正しなければならない事案がある」そうだが、申請情報作成時の物件検索で、不動産番号を提供すれば、完全自動受付けも実現できる。
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/af9d31a24bf2276a3f69eafdbcee9d2e

「自動記入」については、申請様式（書式）を、書面申請の様式から、オンライン申請用に変更すれば済むことである。
http://nnn2005.web.fc2.com/00006.html

「システムの改良には、実際にシステムを使っている職員からの具体的な提案がなければ実現することはできない。」旨の記載もあるが、３年前の意見交換会でも要望した手引書の開示請求に対して、虚偽公文書で不開示決定をしなければ、より多くの具体的な提案がされていたはずである。
http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html

利用促進のために、平成２１年１２月１７日の意見交換会を思い出してほしいものである。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji192.html
オンライン申請の利用促進のための提案
http://nnn2005.web.fc2.com/02002.html

法務省民事局総務課の認識

法務省／6月15日（1）／オンライン登記申請システムの維持管理
http://www.youtube.com/watch?v=c6TmYmPv8AE
説明者（法務省民事局総務課）が、「登記所に設置されている商号調査端末を廃止して、インターネットで調査できるようにするためには、新たなシステム開発費が必要になる。」と、○○な説明をしている。

利用率の目標値７１％の算定根拠は？
利用率が１００％になるのは何時か？
利用率が５０％を超えて、どの程度の削減効果があったのか？
　　目標値は、IT戦略本部が示した数値で、自分たちで決めたものではない。
　　１００％になる時期は不明。
　　登記関連の従事者は、平成１８年から７０５人削減した。

利用率が向上した場合、どの部分が削減できるのか？
　　甲号については、利用率が向上しても人員削減は難しい。
　　受付の部分は相当省略されている。

　「電子政府ユーザビリティガイドライン」は、忘れたのか？
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/security/kaisai_h21/dai37/h210701gl.pdf

電子政府評価委員会ヒアリング資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densihyouka/kaisai_h20/dai6/siryou1.pdf
「登記・供託オンライン申請システム」の開発等に関する意見交換会の議事要旨及び配布資料等の掲示について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji192.html
ＩＴ戦略本部は裸の王様　その２
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/97fd7a236391ab8e7b80588e4da6cfed
IT戦略本部は裸の王様　その３
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/4f48913a0d47bb299cf3aa4b2ba4e929
IT戦略本部は裸の王様　その４
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/375109bb639c52d3fb448fda4cbb2f7d
馬鹿なことをしています
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/daba42d145e3c474940334f1d8278c5e
申請用総合ソフトに追加される手続きと機能
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/abefc923b6d31befca8b7bae208bf236
IT戦略本部の決定事項
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/981c4d8b159b3f3920fbef7ed1de2b83
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/e204d17bc354d96d343f0ffc013e275a