検事総長ら告発

東京地検特捜部の元検事＝辞職＝が事実と異なる捜査報告書を作成した問題をめぐり、市民団体は２日、笠間治雄検事総長（６４）ら６人の検察幹部に犯人隠避の疑いがあるとして、告発状を最高検へ提出した。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012070204430.html

捜査報告書を作成した田代政弘・元検事（４５）についても虚偽有印公文書作成容疑などで告発していたが、最高検が不起訴（嫌疑不十分）としたため、近く検察審査会に審査を申し立てる方針。

セキュリティ強化？

セキュアタイプツールのバージョンアップについて（お知らせ）
（2012年7月2日　セコムトラストシステムズ株式会社）
https://ca3.nisshiren.jp/repository/docs/info_20120702.pdf
この度、新たなセキュリティ強化の方式によるツールが完成しましたので、メジャーバージョンアップ1.20→2.00）版として提供いたします。

バージョンアップによる改善点（説明書３ページ）
https://ca3.nisshiren.jp/repository/docs/tool_verup2.pdf

セコムの説明では、（違法な）専用ツールのバージョンアップとして提供したと言うことだが、実質は、通常タイプに余分なソフトを追加しただけである。
インターネットに接続したパソコンに、密かに、ユーザーアカウントを作成する行為は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第３条２項２号に違反する疑いがあることに、やっと気がついたようだ。

当初、違法性のあるウイルスのようなソフトを提供したのは、「電子証明書の外部へのコピー防止のため」と説明していたが、新しいマニュアルでは、「電子証明書の不正な利用を防ぐため、ご利用のパソコン内に保存した電子証明書を暗号化し、複合情報を知る者のみに利用を制限します。」と、安全性が確保されているかのような説明をしている。

マニュアル（P-4）の「複合情報」って、何だ？
https://ca3.nisshiren.jp/repository/docs/d_manual.pdf

電子署名するために復号した電子証明書は、無制限にコピーすることができるけど、これでも、セコムの言う安全性（コピー防止）はされていることになるのか？

セコムが費用を負担して、新ソフトを提供した理由は、違法性のあるソフトの提供が、認証局の取消事由に該当する可能性があることを憂慮したためではないのか？

余計なことはするな（ブログ記事）
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/f6a9b1cc9eab448e99b70da439a4b743

法務省が契約解除

全国各地の法務局で登記簿などの公開事務（乙号事務）を請け負っている企業2社が給料の一部を払えなくなったことなどを理由に業務継続を断念したことが6月30日、わかった。法務省は2社に対する全業務の停止を7月2日付けで命令する。内閣府の官民競争入札等監理委員会の承認を得て、法務省は7月中にも両社との契約を解除する。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/5b47508655f29b923547f520649302ac/

法務省の記事
登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る委託業務の全部停止について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00017.html