暗号の2010年問題

2010年に米国連邦政府が次世代暗号方式への移行を決定。その波紋が各業界へ伝わったことで生じた問題が、暗号の2010年問題である。

http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/topic/2008/11/20/14357.html

オンライン申請システムの停止に関する意見募集について

本年9月12日にIT戦略本部において決定された「オンライン利用拡大行動計画」では、内閣官房及び総務省は、利用率が極めて低調であり、今後とも改善の見込みがない手続については、今後の利用者ニーズや費用対効果、代替措置の有無等を総合的に勘案して、停止すべきシステムの範囲を電子政府評価委員会に対して報告し、その評価や国民からの意見も踏まえた上で、年内を目途にシステム停止の是非について結論を得ることとされています。

これを受け、文部科学省及び防衛省の申請・届出等受付システムについて停止すべきとして第3回電子政府評価委員会（2008年10月20日開催）に報告し、第3回及び第4回同委員会（2008年11月17日開催）において議論を行った結果、これらのシステムについては停止することが適当との意見が示されたところです。

つきましては、これらのシステムを停止することについて、広く利用者の皆さまからご意見を募集させていただきます。

ＩＴ戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densihyouka/pc081118.html

文科省と防衛省、オンライン申請システムを停止へ

文部科学省のオンライン申請システム（696手続きを取扱い）と防衛省の申請届出システム（36手続きを取扱い）が、停止に向けての方針を固めた。

両システムは、第3回および第4回の電子政府評価委員会における議論において、利用率の低さなどから「停止することが適当」との意見が出された。両省がそれを受け入れる形で停止に向けたパブリックコメントを実施、意見募集を11月18日から開始している（発表資料）。

両システムのほか、会計検査院により利用率の低さ（0.67％）が指摘された国土交通省の「自動車保有関係手続のワンストップサービス」についても、業務プロセス自体の見直しを含む根本的な改善要望が評価委員会から出された。評価委員会座長の須藤修・東京大学大学院情報学環教授は20日、都内で開催中の「第1回日韓電子自治体政策交流会議」（主催：総務省〔日本〕/行政安全部〔韓国〕）の全体会議席上で、この自動車ワンストップサービスについて言及。「現状のビジネスモデルはずさんすぎる。もし（国民にとって）良いビジネスモデルが作れなければ、既に六十数億円を投資しているシステムであるが、電子政府評価委員会としては停止すべきという判断をせざるをえない」と厳しい姿勢を示した。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081120/319645/

NTTデータの「ワンタイムパスワード認証サービス」を八十二銀行が採用

60秒ごとに生成されるランダムな数字と本人だけが知る暗証番号という、二つの要素を用いて認証を行うワンタイムパスワードです。表示される数字を入力するだけのシンプルな使い勝手が特徴です。有効なパスワードは60秒ごとに変わるため、パスワードの推測や盗聴などの不正行為に対して強力な本人認証を実現します。企業内情報の漏えい対策、無線LANの認証強化、Webアプリケーションのログイン認証強化に高い効果があります。近年は、オンライン・バンキングやオンライン・トレーディングにおける認証として、100社を超える企業・機関が採用しています。

http://www.nttdata.co.jp/release/2008/112000.html

登記情報交換サービスに対する素朴な疑問

すべての登記所がオンライン指定庁になり、すべての登記所に対してオンライン登記申請が可能になった。
同様に、他の登記所管轄の登記事項証明書及び印鑑証明書の交付を受けられる登記情報交換システムも、全ての登記所で利用できるようになった。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji42.html

しかし、現実は商業登記規則第１０１条第１項により、オンラインで送付請求できる登記所は、商業・法人登記を扱っている登記所に限られているため、従前から不動産登記事務だけを取り扱っていた登記所に対しては、オンラインで送付請求することはできない。

一方で登記事項証明書等のオンライン送付請求の利用促進のために私書箱を設置し、利用率の目標値を設定しながら、一方では規則でオンライン送付請求の利用を制限したままである。

法務省は、本気でオンラインの利用促進をする気があるのかな？