裁判員候補通知、到着

来年５月から始まる裁判員制度の裁判員候補者に選ばれた約３０万人に対する通知が２９日、各地で自宅ポストに届き始めた。最高裁が東京に設けたコールセンターには、通知を受け取った候補者からこの日だけで約８７０件もの電話が寄せられた。

http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY200811290273.html?ref=rss

登記原因証明情報の原本還付の方法

　特例方式が実施されるまでは、オンライン申請で提供することができる情報は電子情報だけであり、電子情報の写しは原本であるため、原本還付をする必要がなかった。
　書面申請では書面しか提供することができず、写しを提供する場合も書面に限定されていた。

　特例方式は、電子化された情報は電子情報として、電子化されていない情報は書面のまま提供することも、電子化して電子情報として提供することもできる。

　原本還付とは、原本とともに「原本の写しに相違ない旨」記載した写しを提供して、原本の還付を受ける制度であり、写しは書面に限定されていない。

　よって、特例方式の実施により、書面で作成された登記原因証明情報の写しを申請情報とともに提供する場合、「原本の写しに相違ない旨」追記した写し（ＰＤＦ）に電子署名したもの（電子情報）を提供すれば、別途、原本証明した書面を提供しなくても、原本の還付を受けられるものと考える。

債権回収会社を詐称している等との情報

債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例　一覧

債権回収会社を詐称し架空請求を行っている業者があるものとみられます。（法務省）
http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa19-1.html

法務省オンライン申請システムの新着情報

平成20年11月28日
【お知らせ】メンテナンス作業による影響のお知らせ

システムメンテナンス作業による影響のため，次の時間帯は，一時的に，法務省オンライン申請システムのホームページを閲覧できなくなる場合があります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけしますが、あらかじめ御承知おき願います。

　平成２０年１２月６日（土）　　９時００分から
　平成２０年１２月７日（日）　２４時００分まで

※作業の状況により，上記時間帯が若干前後することがあります。

法務省オンライン申請システムの新着情報

平成20年11月28日
【お知らせ】登記所の管轄変更情報について

次のとおり，登記所の管轄変更が予定されていますので，不動産登記及び商業法人登記をオンラインで申請されるに当たっては，申請先の登記所にご留意いただくようお願いします。
変更する管轄の範囲等につきましては，該当局にお問い合わせください。

変更になる登記所は、
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

羽賀研二さんらに無罪判決

判決要旨

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081128/trl0811281938011-n1.htm