法務省オンライン申請システムのプログラム等の入れ替え

平成２０年３月１２日
【お知らせ】法務省オンライン申請システムのプログラム等の入れ替えの延期について

本年２月１４日付け当欄にてご案内しております「自己署名証明書」及び「法務省オンライン申請システム」のプログラムの入れ替えにつきましては、オンライン申請件数が急増していることや、３月が申請件数の多い月であること等を勘案して、４月中旬又は下旬に延期させていただきます。
入れ替え作業の実施時期及び作業手順等の詳細は、追ってお知らせいたしますので、利用者の皆様にはご承知おきいただきますようお願いいたします。
（作業実施時期の２週間前を目途にご案内する予定です。）

４月の２０日（日）になりましたけど、まだ案内がありません。２１日（月）案内で、実施は２週間後の５月６日（火）になるのかな？

電子政府推進へ手数料下げ、６月末までに行動計画

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS3S1801O%2018042008

政府は行政手続きの電子化を加速するため、オンライン手数料の引き下げや添付書類の大幅削減を検討する。6月末までに行動計画を策定、順次実行する。諸外国に比べて遅れている電子政府構想をテコ入れし、行政コストの削減や無駄の排除を目指す。22日のＩＴ戦略本部で決定する「ＩＴ政策ロードマップ」に盛り込む。

計画では電子申請時の手数料の引き下げ、電子署名書や添付書類の省略など、個人や企業の使い勝手を良くする利用促進策を検討する。「次世代電子政府推進モデル都市」として複数の市町村を指定、引っ越しや退職時に必要な手続きが1カ所で完結するワンストップ化を進める。コンビニエンスストアの電子端末での住民票交付なども検討する。

[2008年4月19日/日本経済新聞　朝刊]

不動産登記オンライン申請システムにおける連件処理に関するご提案

「電子申請推進コンソーシアム」のトピックス
http://www.e-ap.gr.jp/topics/index.html
2003.08.18　登記オンライン申請検討委員会が
「不動産登記オンライン申請システムにおける連件処理に関するご提案」　をまとめる。 (PDF 550K)

http://www.e-ap.gr.jp/topics/030818/online.pdf
電子申請推進コンソーシアム
登記オンライン申請検討委員会　委員長　大塚至正

２００３年（平成１５年）法務省のオンライン申請システムが稼動を始めた時期に作成された資料で、詳細な分析と具体的な提案が書かれています。

２００８年（平成２０年）になっても何も進歩していないことがよく判りました。

申請書作成支援ソフトの中の書式例

法務省のオンライン申請システムを利用して、オンラインで登記申請する場合の申請情報を作成するためのソフト「申請書作成支援ソフト」をインストールすると、登記申請書の作成例（書式）がインストールされます。

C:\Program Files\MOJ_APL\Mars\不動産申請書作成例\権利の登記例
のフォルダの中に次の５つのフォルダがあります。

\例_権001_所有権移転／売買による所有権移転
\例_権002_登記名義人住所変更／住所移転の場合
\例_権003_抵当権設定／敷地権の表示を登記した区分建物を目的とする場合
\例_権004_抵当権設定／追加物件が一件の場合で前の登記物件が同一の登記所の管轄に属する場合
\例_権005_抵当権設定／管轄登記所を異にする数個の不動産について申請する場合

申請書作成支援ソフトをインストールされている方は、それぞれのフォルダの中の「ex1201.xml」ファイルをクリックして表示してみてください。

法務省がこんなでたらめな書式を「例」として提供するのは極めて不適切です。
申請書作成支援ソフトは数日毎に更新されています。速やかに訂正するか、削除すべきであると思います。