貸金特区構想

府の特区構想では、「経営者らが資金繰りに行き詰まるケースが出始めている」として借入額の上限を独自の算定方法で緩和するほか、利益が得られないとして短期の少額資金を業者が貸し渋りしないように、貸付期間が１年以内や額が２０万円以内の場合は、上限金利を改正前の年２９・２％に戻すなどとし、内閣府に提出。
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橋下知事は１日に「周りの声とか事業主と接して肌感覚と照らし合わせて、方向を決めるのが政治家。僕の政治感覚なら、このまんま放っておくことは絶対できない」と述べた。

実情を知らない資格者（団体）が、効果的な代案も示さずに批判しているようであるが、橋下知事の特区構想は、当然に認めるべきである。