特定秘密保護法 官僚制に“鎖”をつけよ（中日新聞社説）

「反対」の声を無視し、成立した特定秘密保護法は、官僚が情報支配する道具だ。国会議員は目を覚まし、官僚制にこそ“鎖”をつけるべきである。
主権者たる国民は本来、支配者の自覚で、情報がもたらす知識の力で「武装」しなければならない。それゆえ、憲法は「表現の自由」を規定し、国民は「知る権利」を持っている。
だが、膨大な行政情報を握る官僚制は、もともと秘密主義をとりたがる。国民に過少な情報しか与えない仕組みになっている。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013120802000104.html


　法務省の場合
情報公開制度は，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づき，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，政府の保有するその諸活動を国民に説明する責務を全うするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするものです。
法務省においても，この制度の趣旨を踏まえ，情報の公開を積極的に進めていきます。
http://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/disclose_index.html

開示請求により開示された情報
http://nnn2005.web.fc2.com/20/00002.html