環境省が二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出管理を厳格化することを条件に石炭火力発電所の建設を容認する方向となり、電力業界や経済産業省は歓迎している。ただ、石炭火力の建設に意欲を見せる事業者同士の利害を調整するのは容易ではなく、排出抑制の実効性を担保できるか問われそうだ。
http://mainichi.jp/articles/20160209/ddm/008/020/105000c
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