総理大臣の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議で、中間省略登記が事実上できなくなって困惑している司法書士や不動産業者から、11月中にヒアリングを行う。
同ワーキンググループでは、中間省略登記を認める方向での答申案の作成に着手。司法書士や不動産業者のヒアリングの後、法務省民事局との折衝を開始する。法務省の了解を取り付けたうえで、12月末に答申を閣議決定し、法務省の実務の変更を実現させる予定だ。
中間省略登記の問題は、法務省を相手取った行政訴訟でも争われているが、その結果を見ずに、内閣府の調整で決着がつく可能性が高くなった。
新不動産登記法施行後、中間省略登記はできないことになっていたけど、変更されるのかな?
同ワーキンググループでは、中間省略登記を認める方向での答申案の作成に着手。司法書士や不動産業者のヒアリングの後、法務省民事局との折衝を開始する。法務省の了解を取り付けたうえで、12月末に答申を閣議決定し、法務省の実務の変更を実現させる予定だ。
中間省略登記の問題は、法務省を相手取った行政訴訟でも争われているが、その結果を見ずに、内閣府の調整で決着がつく可能性が高くなった。
新不動産登記法施行後、中間省略登記はできないことになっていたけど、変更されるのかな?