個人向け私的整理ガイドライン

東日本大震災に被災した企業や個人が借金を抱えて苦しむ「二重ローン」問題で、民主、自民、公明の３党は１４日、裁判所での破産手続きを経ずに当事者間の調整で債務を減免する「個人向け私的整理ガイドライン」について、弁護士などの相談費用を国が負担し、１２月にガイドラインの運用状況を改めて検証することなどで合意した。

ガイドラインでは、弁護士などでつくる第三者機関を被災地に置き、債務免除の適用を審査したり、債務者の返済・再建計画の策定支援などを行う。その際、通常なら弁護士などの相談費用は債務者が支払うが、国が負担することで被災者を支援する。３党は政府に２０１１年度第２次補正予算の予備費を活用するよう要請する。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110715/mca1107150502004-n1.htm

弁護士の相談料を税金で負担？