楽天 公取委が東京地裁に「緊急停止命令」申し立て

楽天の送料無料方針、公取委が東京地裁に「緊急停止命令」申し立て
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00000068-mai-bus_all

楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上の商品の送料を出店者負担で無料とする方針を決めた問題を巡り、公正取引委員会は28日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、無料化の緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。緊急停止命令の申し立ては16年ぶり。


楽天が8年ぶりの最終赤字　「送料無料」の裏にあった誤算
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200228-00035890-bunshun-bus_all

公取委に喧嘩を売ってまで、なぜ強引に進めるのか。

その背景には、三木谷氏が「アポロ計画」とぶち上げた第4のキャリア（携帯電話会社）での誤算がある。本格サービスの開始は当初の昨年10月からずれ込み、今年4月を予定している。
「楽天は4G対応の通信ネットワークの構築を急いでいるが、基地局の設置数は携帯各社が20万局規模なのに対し、3月末で4400局にとどく程度。東名阪以外はKDDIのネットワークを借用している」（同前）
他方、携帯各社は4Gよりも100倍速く、1000倍容量が大きくなる5Gへの移行を3月から開始する予だ。楽天の出遅れ感は否めない。
楽天の2019年12月期決算は、8年ぶりに最終損益が約319億円の赤字に転落した。

新型肺炎、真実語らない政府の隠蔽体質

【地球コラム】新型肺炎、真実語らない政府の隠蔽体質
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20200123world0002

「原因不明の肺炎患者発病」という報告が最初にあったのは２０１９年１２月８日。同３０日にインターネット上に「原因不明肺炎治療に関する緊急通知」という武漢市衛生健康委員会（衛生当局）作成の文書が流れ、そこには武漢市の多くの病院で肺炎患者が相次いでおり、「華南海鮮市場」が関係していると記されていた。同委員会は３１日、２７人の肺炎患者がおり、うち７人が重症だとした上で、「人から人への感染は見つかっていない」と否定した。

実は１２月下旬以降、「微博」などでは肺炎で高熱が続いても病院で入院を拒まれたなどの書き込みが相次いだ。しかし当局はこうした書き込みを削除するなどしてもみ消し、投稿者のアカウントも取り消された。海鮮市場が閉鎖された１月１日、武漢市公安局は、肺炎に関して「事実でない情報を発信、転載した」として８人を「社会秩序を乱す違法行為」と断定し、処罰したと発表したが、この時点では、当局がウソをつき、「ネットに真実あり」が証明されるには、さらに２０日間の時間を要することになる。

中国政府 新型コロナウイルスの情報隠蔽指示

中国政府”コロナ隠ぺい”指示、記事削除も
http://www.news24.jp/nnn/news890216611.html

中国メディアは、去年年末に武漢市で新型コロナウイルスが検出されていたものの中国政府が患者からのザンブルの廃棄を命じ、情報のの隠蔽を指示していたと報じた。

この報道は、中国メディアの記事を香港メディアなどが転載する形で伝えているもの。武漢市で去年の年末にはすでに新型ウイルスが検出されたものの、1月初めに中国政府の衛生当局が、「患者からとったザンフルは即刻廃棄するか国家の指定した機関に送らなければいけな」と通知。さらに、「外部に情報を公表してはいけない」と情報の隠蔽を指示していたという。

この記事は、中国のなかで調査報道メディアとして評価の高い「財新」が伝えたちのだが、現在は削除されている。情報の隠蔽については武漢市など地方政府に批判が集まっていたが、中央政府の機関も関わっていたとすれば、習近平指導部にとって大きな痛手となるため、情報統制を強めているものとみられる。