楽天 公取委が東京地裁に「緊急停止命令」申し立て

楽天の送料無料方針、公取委が東京地裁に「緊急停止命令」申し立て
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00000068-mai-bus_all

楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上の商品の送料を出店者負担で無料とする方針を決めた問題を巡り、公正取引委員会は28日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、無料化の緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。緊急停止命令の申し立ては16年ぶり。


楽天が8年ぶりの最終赤字　「送料無料」の裏にあった誤算
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200228-00035890-bunshun-bus_all

公取委に喧嘩を売ってまで、なぜ強引に進めるのか。

その背景には、三木谷氏が「アポロ計画」とぶち上げた第4のキャリア（携帯電話会社）での誤算がある。本格サービスの開始は当初の昨年10月からずれ込み、今年4月を予定している。
「楽天は4G対応の通信ネットワークの構築を急いでいるが、基地局の設置数は携帯各社が20万局規模なのに対し、3月末で4400局にとどく程度。東名阪以外はKDDIのネットワークを借用している」（同前）
他方、携帯各社は4Gよりも100倍速く、1000倍容量が大きくなる5Gへの移行を3月から開始する予だ。楽天の出遅れ感は否めない。
楽天の2019年12月期決算は、8年ぶりに最終損益が約319億円の赤字に転落した。