日本 韓国全土に危険情報、注意呼びかけ

日本外務省が韓国全土に危険情報、注意呼びかけ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3917933.html
韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は一部地域を除く韓国全土に感染症危険情報レベル１を出し、渡航の際には十分注意するよう呼びかけました。

韓国外交省、日本全土への「旅行留意」警報発令
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200229-00050045-yom-int
韓国外交省は２９日、日本国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、韓国国民の感染が憂慮されるとして、日本を対象に旅行警報（４段階）のうち最も警戒レベルの低い「旅行留意」を出した。

製造現場状況を確認しないで「マスク供給可能」と発表した韓国政府

工場の現場状況を確認しないで「マスク供給可能」と発表した韓国政府
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/28/2020022880157_2.html

韓国では首都圏のマスク製造業者が27日、工場を閉鎖した。機械3台、アルバイトを含む従業員30人余りが1日に4万枚のマスクを生産していた工場だ。小規模流通業者7社が出荷先だった。　

同社の経営者は「政府の指示に従えば、1日に600万ウォン（約54万円）ずつ損失が出る。工場をなぜ稼働させなければならないのか」と話した。マスク生産に必要な原材料でメルトブロー（MB）フィルターの価格が新型コロナウイルスの流行で1キログラム当たり1万ウォンから2万ウォンに高騰し、従業員が作業時に使用するラテックス手袋も20～30ウォンだったものが100ウォンに、作業用の衛生服は1着1100ウォンが3000ウォンにそれぞれ上昇した。毎日13時間の非常勤務態勢が続き、夜間手当、食費、電気料金などの負担も2倍に増えた。

それによって、1枚500ウォンだった納品価格も1100ウォンに上昇した。ところが、政府が定めた納品価格は1枚700－800ウォンで、販売手数料（1枚100ウォン）も業者の負担だ。同社経営者は「政府は原材料の供給を増やすための努力をしたのか。税制上の優遇をしてくれたか。これだけ働いてもメーカーが暴利を得ているような言い方をされるぐらいなら、閉鎖したほうが楽だ」と話した。

韓国政府は26日、「マスク緊急措置」を実施した。生産量の10％以上を輸出することを禁止したほか、生産量の50％以上を政府に納品することを柱にしている。それを信じ、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は27日、「1－2日すれば、農協などを通じ、1日500万枚を販売する」と豪語した。しかし、対策には問題点が多いとの批判が現場から上がっている。

まず、50％を政府に納品するとの条項は、業者に直接損害を与えている。首都圏のあるマスクメーカーは数億ウォンの違約金、損害賠償金を請求される状況となった。最大で日産10万枚の同社は、5月まで毎日6万枚を国内の大企業の生産ライン3カ所で働く作業員向けに供給する契約を昨年結んだ。別の業者とも2万枚の供給契約を結んでいる。

しかし、26日午前、食品医薬品安全処（食薬処）の職員と警察、税務公務員ら4人が工場に押し掛け、1日5万枚の納品を要求した。政府の要求に従えば、3万枚分の既存契約を破棄しなければならない。同社の経営者は「取引先が提訴するとまで言っているので、調整できるように支援してもらいたい」と食薬処の職員に告げたが、答えはなかったという。

生産量の10％以上輸出することを禁じた条項も問題だ。原材料のMBフィルターが不足しているからだ。マスクメーカー123社のうち80社が中国製のフィルターを使用しているが、中国からの輸入はほぼ途絶えている。こうした中、一部メーカーは中国側と「原材料の無償供給を受ける代わりに、完成品の半分を無償で提供する」という裏契約を交わした。ある業者の社長は「10％以上輸出禁止は『生産中断』に等しい」と話した。

実際に生産量は急減している。食薬処によると、14日現在で韓国国内のマスク生産量は1266万枚だったが、26日には984万枚に低下した。わずか10日余りで22％減少した計算だ。

市民は政府の約束を信じ、薬局や農協（ハナロマート）などを訪れたが無駄足だった。政府は現場の混乱を「メディアのせい」にしている。ハナロマートにはお知らせが張られていたが、内容はこうだ。「物量が確保できない状況で、メディアに先に報じられた」というものだった。しかし、企画財政部が前日配布した報道資料には「早ければ27日午後から購入可能」と明記されていた。同日午後、ソウル市麻浦区一帯の薬局を回ったが、マスクを買えなかった20代の会社員の女性は「政府がフェイクニュースを広めた。これが国と言えるのか」と憤った。

メーカーは「政府が業者を犯罪者扱いしている」と怒り心頭だ。食薬処の職員ら公務員が朝から各社に居座って監視しているからだ。大田市のマスクメーカー社長は「監視中の公務員が自分の分だといって、カネを出してマスクを買っていた。それでいて納品量が合わないと警告するものだから、『工場を止める』と告げた」と話した。同社は27日に稼働を中断した。本紙が26、27の両日、マスクメーカー120社のうち64社に電話をかけた結果、19社には連絡が取れなかった。