法務省の「電子政府評価委員会からの質問に対する回答」について

法務省は、（２）「民間ソフトウェアベンダーとの協力・連携体制を確立すること」について、次のように回答しております。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densihyouka/kaisai_h19/dai5/siryou6.pdf

登記申請書作成支援ソフトウェアは，セキュリティにかかわる一部分（登記識別情報関係様式の作成機能，オンライン登記情報検索の部分）を除いて，その仕様を公開しており，今後とも，積極的に仕様の公開を行っていきたい。

これまでに，士業向けの業務用ソフトウェアを開発・提供している民間ソフトウェアベンダーとの意見交換等も行っており，既にオンライン登記申請に対応した士業向け業務用ソフトウェアも提供されているが，　今後も，民間ソフトウェアベンダーとの協力及び連携に努めていきたい。

また，オンライン申請システムに関するテスト環境の提供についても，検討を進めていきたい。


私は、ベンダーの一社から、次のように聞いております。

すでに民間ベンダーと意見交換しているとありますが、私どもはいまだかつて一度もお話もしたことはありません。（特定の会社とは意見交換しているのかもしれません。）

申請書作成支援ソフト本体、様式や登記所情報等のバージョンアップ機能については、仕様は公開されておりませんので、法務省の指示のとおりに行わなければならないのがつらいところです。

わかりにくいところなのですが、同じ様式や登記所情報であっても、民間に仕様公開されているURLや情報と、申請書作成支援ソフトのURLや情報は同一ではありません。場合によっては相互の情報が違っており、民間への仕様公開が後回しになることがあり、困るときもあります。

この内容ですと仕様公開もJREも法務省から前向きな対応がでてくるとは思えません。


法務省の回答と、ベンダーの意見は、かなり違っております。本当にオンライン申請を促進したいのであれば、協力できるように充分な情報の提供をお願いします。