天下りあっせん禁止法案が出てくる日本は、やはり、健全な国と言えるだろう。
隣の中国では考えられない。
バブル崩壊した1990年代の経済の低迷で、大手企業、中小企業、全ての民間業者は苦しみ抜いている。
そんな状況下で公務員だけは、ヌクヌクと生きている。
リストラの嵐も、自分には関係ないと。
ところが、一般の公務員はそれでも、定年退職後はやはり苦しい状況であるのは事実である。
ところが、そういうこともなくノウノウと生きている集団がいる。
すなわち、官僚。
役人のトップには第二の人生は約束されている。
世の中の大半の人々は、そんな人々を苦々しく思っている。
私が、以前所属していた会社の役員にも何人かの官僚が天下りしていた。
ポストが約束され、4年位いて、退職。
その代わりに、新しい役人がまた、天下ってきていた。
もっと、下級役人も多く天下ってきていた。
例えば、税関長。
税関でのトラブルが発生すると、調整役に回るのである。
警察からもきていた。
警察沙汰があれば、直ぐに出動。
また、やくざ対策、総会屋対策、右翼対策などである。
また、工場では、消防所長も天下っていた。
それは、さも当たり前のように、みんな思っていた。
しかし、ここに来て、ほとんどの国民が苦しんでいるのに、そんな天下りがあっていいのか？
我々の世界では、あまり、わかりづらいが、各省庁の外部下部組織の公団等には、ごく当たり前のように、天下る。実はこの費用たるや大変なものである。
政治家の政治資金という闇の世界にメスが入ってきたが、なぜか、この天下り法案は、一番遅くやってきた。
ところが、その法案に反旗を翻す大ばか者がいるらしい。
新聞報道によると、尾身経済省もその一人。
また、片山自民党参議院も強く、問題にしているらしい。
これは公務員制度改革で安倍晋三首相が各省による天下りあっせんの禁止を渡辺喜美行政改革担当相に指示したことからスタートした。
官僚上がりの政治家の多くは反対するだろう？
実は、その真意はわからない。
政治家の立場では、当たり前のことでも、友達、先輩・後輩の関係では、天下りの特権は残しておきたいのだろうか？
この法案が、いつものように、骨抜きにされないよう国民は見守るべきだと思う。
もし、自民党が地方自治体の選挙、参議院選挙対策のためだとしたら、これこそ許されないことである。