強姦容疑、卑劣な元コンビニ経営者 マジメな人に隠された裏の顔
夕刊フジ 6月25日(木)16時56分配信
これほどあくどい手口もない。警視庁捜査一課は２２日、強姦容疑でコンビニエンスストア経営、東京都新宿区の片山朝之容疑者（４３）＝恐喝未遂罪などで起訴＝を再逮捕した。アルバイトの面接にやってきた女性の履歴書や、宅配便を出しにきた客の伝票などから携帯電話の番号を入手し、脅迫した末に犯行に及んでいた形跡があるという。「マジメな人」で通っていた経営者の裏の顔…。
警視庁によると、２０１１年５月、片山容疑者は、当時女子高生だった女性（２２）に対して、電話で「自分の先輩がお前を襲おうとしている。自分なら助けられるから、一度会え」などと脅迫、新宿区内の公園の公衆トイレに連れ込んで暴行した疑いがある。４年前の事件だが、現場の遺留物と片山容疑者のＤＮＡが一致したことが逮捕の決め手となった。
片山容疑者は今年５月に別の女性（２８）を脅迫し、金銭を要求して恐喝未遂で逮捕されているが、驚くのはターゲットにした女性の個人情報をどうやって入手していたかだ。
「直近５月の事件では、女性が片山容疑者の経営するコンビニから宅配便を出していた。片山容疑者はその伝票から個人情報を盗み取っていた形跡がある。強姦の被害者の場合は、アルバイトの面接時に提出した履歴書から連絡先を入手した可能性がある」（捜査関係者）
片山容疑者は、新宿区内でコンビニ３店舗を経営する会社（新宿区）の代表だったが、捜査の手が迫ったためか、先月、突如同職を退任している。
会社と同じ所在地の店舗の男性社員は「１カ月ほど前に、上司から『片山さんがしばらく休むことになった』と説明があったが、まさか…。朝は６時ごろから夜は１０時過ぎまで３つの店舗を忙しく回っていた。きまじめで事件を起こすような人ではない」と話す。
事件を起こすような…という声もあるが、こんな証言もある。
片山容疑者は、このコンビニから徒歩数分のマンションのワンルーム（約２０平方メートル）に居住し、住人には「最寄りのコンビニの店長」として知られた存在だった。
「少なくとも５年以上、ここで１人暮らしをしていた。１１年ごろに制服姿の女子高生をマンションに連れ込む姿を何回か見たことがある。まさか強姦された女子高生だったとしたら」と住人の一人。
別の住民は「半年前に２０代半ばぐらいの女性と新宿の伊勢丹にいるところをみかけた。プラダのバッグを買ってあげていたようで金回りのよさを感じた。年齢的には脅迫された女性と一致するけど」と声を潜めた。
調べに対して容疑を否認している片山容疑者。だが、警視庁は同様の手口が数件あることから、余罪があるとみて捜査を進めている。
コンビニの個人情報をつかって女子高生を乱暴していた店長「片山朝之」経営のセブンイレブンは新宿神楽坂駅西店、新宿百人町2丁目店、 新宿グランドプラザ店です。同様被害が５件届出。他にも余罪があるはず。被害者は直ぐに警察まで。http://www.hatalike.jp/PLA_00
須田耕一さんのコメントーーーーーーーーーーーーーーーーー
【この事件はいろいろ大問題】
・まず当然のことながら強姦が大問題。
・業務上知り得た個人情報を悪用したところが大問題。
・情報の悪用という問題があるのにチェーン名を公表しない報道が大問題。（メディアと大企業の問題）
・本件で明らかなように、情報の悪用について個人的な責任で済まされる業界に、国が社会インフラの役割をどんどん担わせようとしていることが大問題。
・業界内で、コンビニの加盟店主と本部社員の質の低下が叫ばれている中、起こるべくして起こったと思えるところが大問題。
ちなみに、これはセブン－イレブン・オーナーの犯行です。
http://easy-7.blog.so-net.ne.jp/2015-06-22-1
強姦は犯人個人の責任ですが、それ以外のことについては消費者がコンビニ本部とメディアにも怒りの矛先を向けるべきだと思います。組織ぐるみの隠蔽体質を醸しだすのは、真面目に経営しているオーナーにとってもいい迷惑。
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Yahooのニュースもあっと言う間に消えた。６月２１日に報道された記事が
夕刊フジで２５日。セブンイレブンという名前は一切でない。
性犯罪は、再犯率が高い、通常こういう犯罪は、勤務先、個人名が実名で公表される。
犯罪の抑止効果を狙うためだ。まだこの店舗は営業しているのだろうか？
経営者が、自店の顧客情報を悪用して犯罪を犯しても契約解除しないのだろうか？
この経営者に３店舗もまかせたセブンイレブンの経営者に責任はないのだろうか？
もっと報道がセブンイレブンの名前をだしていれば、社長の謝罪もあったかもしれない。
宣伝費をだす、企業にはなにもいえない「骨のない」マスコミに守られている。
宣伝費が、自己保存の良薬になっている。
一人二人死のうが、犯罪を犯そうが、強盗にやられようが「すべての加盟店の自己責任」
実態に切り込む報道の姿勢が欲しいと思います。
セブンVSローソン！ 高知コンビニ業界で勃発した「こじゃんと戦争」
長年セブン-イレブン未出店地域と揶揄され続けた高知県に、2015年3月6日、高知丸池町店・高知稲荷町店・Kiosk高知駅店の3店舗がオープンした。これで四国全県に進出を果たしたセブンは、2019年2月末までに、高知県内だけで約100出店を目指す
もちろん、既存のコンビニチェーンも負けてはいない。今、高知のコンビニ業界では、激しい「こじゃんと戦争」が勃発しようとしている。
四国セブンの力を合わせて...
まずはセブンだ。
セブンは出店に合わせてnanacoカードの地域限定バージョンを3万枚発売した。一日も早く、高知の人々に愛されるチェーンになりたいという願いが垣間見える。
4県にある226店舗では「高知出店記念！ こじゃんとうまい高知フェア」を開催中だ。ご当地の食材を使った弁当やスイーツ、サラダ、洋菓子など10品目を発売する。
この「こじゃんと」とは、「徹底的に」「とても」「すごく」などを意味する地元の方言だ。四国各地のセブンの力を結集し、高知出店を成功させようという意欲を感じさせる。
両陣営ともに県産食材使用をアピール
対するはローソン陣営。
高知のコンビニ業界は従来ローソンとスリーエフが大きなシェアを占めていた。しかしセブンの進攻を感じ取ったローソンは、スリーエフ中四国の親会社サニーマートを陣営に引き入れることに成功、スリーエフは次々と看板を変え、今年４月１日時点でのローソン店舗数は128に達する予定だ。
そしてセブン出店の前日、3月5日から始まったのが、「こじゃんと！ローソン」フェア第３弾。同じく「こじゃんと」という名前を冠したフェアで、セブンの進軍を迎え撃つ格好となった。
ローソンのフェア対象商品も地元産品をふんだんに使用している。高知県の豚肉を使ったカツを２枚盛った「ダブルカツ丼」、柚子味噌を和えた鶏そぼろ入りの「手巻おにぎり 柚子味噌チキン」、県産柚子ピール（砂糖漬け）を練り込んだ「メロンパンの皮とぼうしのミミ一緒にしました」など。
さらにスリーエフからローソンへの衣替えによって、人気商品「爆弾おにぎり」の発売終了が懸念されたが、（高知県内では）現在も発売されている模様。「スリーエフの長所を残したパーフェクトLAWSONに生まれ変わった」と評価する声も少なくない。
ところで、サークルKサンクス（58店舗）とファミリーマート（50同）も県内に出店している。サークルKサンクスの親会社ユニーとファミマは経営統合の交渉中だが、ブランド名が１つになればローソンに次ぐ勢力となる。
サークルK四国が開発したコンビニとカフェの融合店「K's CAFE」は、イケてるカフェとして好評を博し、東京・神奈川・愛知の一部店舗でも導入が始まっている。地方発のビジネスモデルが東京に輸入されたといっていい
「三国時代」の様相を呈しつつある高知県のコンビニ業界。これから全国で起こる再編、シェア争いの縮図と言えなくもない。その緒戦というべき「こじゃんと戦争」の行方は――。
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2015年3月10日 17:48 のタウンネット高知県の記事。
高知県の「三国時代」の内容がよくわかる。ローソン勢１２８店舗
ファミマ勢１０８店舗、そこにセブンが１００店舗。
店舗過剰の高知県となる。
ローソンはサニーマートと「ローソン高知」を設立した。
サニーマート５１％出資、またまた赤字店舗を抱え込んだ。
ローソンの得意技は、MSを使った加盟店切り。
ここで展開するのだろうか？
多くの加盟店が、廃業の危機にある。
無秩序な店舗乱立に意味が、あるのだろうか？
本部だけが儲かる仕組みの縮図だ。
ローソンの玉塚元一社長は８日までにインタビューに応じ、コンビニ業界の再編をめぐり「中堅、下位のチェーンを合わせるとまだ１万店ほどある」と述べ、買収による事業規模拡大に意欲を表明した。出資している中国地方が地盤のポプラに関しては「共同仕入れなどで効果が出ており、もっと突っ込んだ話ができないか検討する」と提携強化に含みを持たせた。
ローソンは４月末で、国内に約１万２千店を展開する業界２位だ。だがファミリーマートと、サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合すれば３位に転落することになる。
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7601ポプラ
【特色】自社食品供給と売上歩合ロイヤルティ制に特徴。独立路線を転換し１４年にローソンと資本提携
【連結事業】コンビニエンスストア事業卸売部門21、同小売部門68、同加盟店からの収入4、同他営業収入4、他3
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玉塚社長の提携強化を考えている「ポプラ」０９年からほぼ赤字。
特にこの２年、大幅に経営内容が悪くなっている。
通常であれば倒産でもおかしくない。
そのポプラの筆頭株主から、ローソンは、ポプラの発行済株式総数の 5.00%に相当する普通株式
495,300 株を取得致している。
コンビニ業界の再編をめぐる、事業規模拡大の方向に「ポプラ」を」あげ
赤字を背負い込むことになんの意味があるのだろうか？
ただ単なる数字合わせの提携では、ローソンの経営の事業規模拡大の意味を
なさないと思う。
加盟店からの不信感を引き起こし、結果的に品揃えの悪化を引き起こす
本部主導の意味の無いMSを即座に中止し、デイリー配送の３便体制に戻し
本質的な経営改善をしなければ、青看板の将来は、ないと思います。
CVSベイエリア、アイアンドエル、南九州ローソン、中国ローソン、ハワイローソン
ローソンストア１００ほとんどが赤字。
表面化するのも時間の問題だ。
最初の株主総会で自殺者が、発生。それ以降、オーナーさんの生死に
会社自体が、慣れっこになり、「死の抗議」は、無意味になりました。
三菱商事出身の新浪剛史氏がローソンの社長に就任したのは２００２年。その前年に三菱商事がダイエーからローソン株を取得、筆頭株主になったのがキッカケだ。以後、１０年連続増益に。このデフレ下で信じられない成長だが、新浪が社長に就任した株主総会の当日、まさしく株主総会の会場で、ローソンのオーナーのひとりが首吊り自殺した話<./strong>は知られていない。本書はその事実を初めて、新浪自身に語らせた。
＜初めて明かされた株主総会での自殺＞
「当初、それだけは話したくないとかたくなだったのです。しかし、語らなければ歴史から消えてしまいますよ、と説得した。私はその話を聞いて、初めて新浪さんの疑問が解けた。オーナー社長でもないのになぜ、かくも闘い続けるのか。この日の出来事が原体験なんですね。新浪さんの社長業は株主総会の直後、遺族に謝罪に行くところから始まった。新浪さんは当時の心境を『こんな会社は潰すべきだと思った』と語っていました」三菱商事出身の新浪剛史氏がローソンの社長に就任したのは２００２年。その前年に三菱商事がダイエーからローソン株を取得、筆頭株主になったのがキッカケだ。以後、１０年連続増益に。このデフレ下で信じられない成長だが、新浪が社長に就任した株主総会の当日、まさしく株主総会の会場で、ローソンのオーナーのひとりが首吊り自殺した話は知られていない。本書はその事実を初めて、新浪自身に語らせた。
＜初めて明かされた株主総会での自殺＞
「当初、それだけは話したくないとかたくなだったのです。しかし、語らなければ歴史から消えてしまいますよ、と説得した。私はその話を聞いて、初めて新浪さんの疑問が解けた。オーナー社長でもないのになぜ、かくも闘い続けるのか。この日の出来事が原体験なんですね。新浪さんの社長業は株主総会の直後、遺族に謝罪に行くところから始まった。新浪さんは当時の心境を『こんな会社は潰すべきだと思った』と語っていました」三菱商事出身の新浪剛史氏がローソンの社長に就任したのは２００２年。その前年に三菱商事がダイエーからローソン株を取得、筆頭株主になったのがキッカケだ。以後、１０年連続増益に。このデフレ下で信じられない成長だが、新浪が社長に就任した株主総会の当日、まさしく株主総会の会場で、ローソンのオーナーのひとりが首吊り自殺した話は知られていない。本書はその事実を初めて、新浪自身に語らせた。
＜初めて明かされた株主総会での自殺＞
「当初、それだけは話したくないとかたくなだったのです。しかし、語らなければ歴史から消えてしまいますよ、と説得した。私はその話を聞いて、初めて新浪さんの疑問が解けた。オーナー社長でもないのになぜ、かくも闘い続けるのか。この日の出来事が原体験なんですね。新浪さんの社長業は株主総会の直後、遺族に謝罪に行くところから始まった。新浪さんは当時の心境を『こんな会社は潰すべきだと思った』と語っていました」
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ある社長が、株主総会で遭遇した大変なできごとは、表沙汰になることは、なかった。その頃私も
オーナーのひとりだったが、うわさになったこともない。コンビニ経営者が、どんな状況になろう
とも、マスコミに取り上げられる事もなく、公正取引委員会から、指導されることもない。裁判に
なろうとも、優秀な弁護士事務所が、損害賠償の脅しを武器に本題に入る前につぶしてしまう。
政治的な問題にしようにも、時の政治家に迎合し、取り入る。
すべてコンビニ経営者の自己責任であり、経営能力の問題に帰される。
こういう圧倒な不利な中で状況のなかで、どう自分たちの立場をまもり、投資した資金が、
効率的に回収できるか、考え抜く時期に入っているのでは、ないだろうか？
ローソン (2651)
株）東洋経済新報社の会社四季報、速報板。
【新商材】今夏までに６割の店でレジ横ドーナツ導入。四国スリーエフに続き、長野の他チェーンを当社に看板替え（約３０店）。【微増益】１００円均一業態削減で国内店舗純増は４５０（前期同５８８）。増税後反動減緩み既存店も横ばい維持。ただ上期中心に広告宣伝費増え主力のコンビニ業態は採算悪化。償却も増。高級スーパー寄与通期化で営業微増益程度。特損減る公算。
（上記記事及び業績予想は『会社四季報』夏号《６月１２日発売》の速報版です。今後、『会社四季報』の制作過程で内容が変わる場合もあることをご承知おき下さい）
（百万円） 営業収入 営業利益 経常利益 純利益 １株益￥ １株配￥
連本2015.02 497,913 70,482 71,714 32,686 327.1 240
連本2016.02予 578,000 71,000 68,900 35,200 352.0 245
連本2017.02予 595,000 74,500 72,500 37,500 375.0 245-255
連中2014.08 241,930 40,019 39,616 21,889 219.2 120
連中2015.08予 287,000 37,000 36,000 18,400 184.0 122.5
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ローソンの株価のみが、他コンビニに比べ、下落している。
やはり、この「会社四季報」の影響かなと思う。
やはり、主力のコンビニ業態の採算悪化を、見通している。
いい加減な月次情報より、信憑性が高い。
営業利益、経常利益、純利益、昨年より大幅な減。
イメージだけのTVCMを増やしても業績は悪化するだけだろう。
加盟店のへのMSでの商材強制投入も効果が薄れてきたのだろうと思います。
本部利益から、自分の身を守ろうとする方が増えていると思います。
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国内ローソン |
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|
出店 |
62 |
58 |
65 |
|
|
|
185 |
|
閉店 |
55 |
42 |
39 |
|
|
|
136 |
|
純増 |
7 |
-112 |
27 |
|
|
|
-78 |
|
総店舗数 |
10,640 |
10,528 |
10,555 |
|
|
|
10,555 |
(注1) 株式会社ローソンの売上実績には、ローソン（ただし、ローソン沖縄とローソン南九州、ローソン高知を除く）、ナチュラルローソン、ローソンストア100の実績が含まれています。また、国内ローソン事業とは株式会社ローソンの実績からローソンストア100の数値を除いたものであり、2014年1月まで単体実績として開示していたものを指します。
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ローソンの月次情報より
なぜ急に、店舗が１１２減っているのか？
縦横計算が合わないのは、いつものことだが、
何故、１１２店舗減ってるのか、ローソンストア１００とは、関係ないみたいだが？
誰か、教えてる欲しいと思います。
ローソン高知に移籍したからかなとも思いますが、ローソン高知も合計１２９店舗。サニーマートが、持っていたスリーエフの店舗は、６６。どこで５０店舗が消えたのだろう。不思議な話だ。
全く、跡形もなく閉鎖された「ローソン」の店舗。
セブン、ファミマ、ローソンに囲まれ閉店。
MO店舗は、ドミナントで勝ち抜き、出店を許さない力を持つ
のが、コンセプトではなかったのか？
たまたま、見つけた工事現場。
表示はないが、今までの経験からするとコンビニかなと思う。
角地、そこそこに人、車の動き、駐車場８台くらい取れそう。
建物を取り壊して建設。ローソンではないだろう。
ここまでやるのは、ファミマかセブン。どうなるか注目だ。
学生街のセブンの新店、２買い建て。２階にイートイン、コピー機。
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SankeiBiz 6月9日(火)8時15分配信
ローソンの玉塚元一社長はインタビューに応じ、高齢者や2人世帯など小規模家族、働く女性のニーズに合わせ、生鮮品や手作り総菜、日用品を充実させた「生活支援強化型」の店舗を増やす考えを示した。生活支援強化店は現在約500。玉塚社長は「来年2月末に1000店超、さらに早い段階で全店舗の3分の1（約4000店）にする」と語った。
生活支援強化店では、通常の商品に加え、野菜や総菜などを幅広くそろえる。週末には駐車場を使って市場を仕立て、セールも行うなどスーパーとしての機能を併せ持たせる。コンビニエンスストア業界で再編・淘汰（とうた）が進む中、玉塚社長は「もう一段、大きな変化が求められている」と指摘。持続的な成長へ向け、店舗を見直し競争力を高める方針。
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記者会見して、様々なビジョンを社長が語るのはいいが
もっと現場を見て欲しいと思うのが一般加盟店の方だろうと思う。
確実に淘汰されている。
閉めた店舗、新たにできそうな店舗、できた店舗の近くに「ローソン」
確実に既存ローソンは影響を受ける。
ドコモとのコラボ店舗、生活支援型店舗、
何時、何店舗でき誰が運営するのだろうか？
また、実現不可能なビジョンに思えます。
2015年6月5日11時29分
２年前、コンビニチェーン「ファミリーマート」の男性店長（当時６２）が勤務中に脚立から落ちて死亡したのは長時間残業で意識を失ったのが原因だとして、大阪府大東市の遺族が当時のオーナーと運営会社に慰謝料など約５８００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。会社側は５日の第１回口頭弁論で請求棄却を求めた。
提訴は４月１０日付。訴状によると、男性は２０１１年４月ごろから大東市の店舗（閉店）で働き始め、１２年４月からは隣の門真市の店でアルバイトもしていた。大東市の店で１人で働いていた同１２月、脚立のそばで倒れているのを客が発見。１３年１月、急性硬膜下血腫で亡くなった。
遺族側は、勤務中に男性がサインした郵便物の伝票の時刻などから、男性は死亡前の半年間に月２１８～２５４時間の残業をさせられ、厚生労働省の過労死認定ライン（２カ月以上にわたり月平均８０時間）を超えていたと主張。オーナーには過酷な働かせ方をした責任があり、フランチャイズ契約を結ぶファミリーマート社は店舗への適切な指導を怠ったとしている。
同社広報室は「係争中なのでコメントは差し控えたい」としている。
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アンサイクロペディア八百科事典より
コンビニ（英:Commercial Vinyl-house）とは、貧弱な店舗でありながらほぼ年中無休で営業を行い、無数のNEET予備軍に雇用機会を提供する、小売店の業態を模した世界的慈善活動である。尊称は「おコンビニ」。
フランチャイズ経営者・コンビニ店長
コンビニエンスストア・チェーン本部は、自社の本部に最大限の利益を出すよう、また日本の二酸化炭素排出量削減に繋げるべく、様々な努力をしている。
その代表的な例として、フランチャイズ経営者を増やすことが挙げられる。フランチャイズ（以下、FC）の店舗経営者は、ロイヤリティーという名の上納金を本部に納める決まりになっているが、このロイヤリティーが粗利（売上額－仕入原価）の35%～45%という暴利極まりない水準に設定されているため、ロイヤリティーを差し引かれたオーナーは当然経営的に苦しめられることになる。ただし本部は高い粗利を巻き上げ、自社の商品を売りつけられるため、FC店舗が増えれば増えるほどウハウハである。そして、経営的に苦しめられたオーナーは人件費を削ろうと、自ら過酷な労働を続け、最終的には自殺か過労死してしまう。なお、はたから見れば「オーナーを辞めればいいのに」と思うかもしれないが、辞めれば多額の契約違約金をとられるので実際には無理である。このように、一般人がFCオーナーになることは、自ら志願して奴隷になることと同じと考えた方が良い。なお、FC店舗オーナーの自殺率は突出して高いから、FC店舗の増加は、日本の二酸化炭素排出量削減に少なからず貢献しているはずである。
また、本部直営の店舗の場合、コンビニ店長（正社員、俗にいう名ばかり管理職）が長時間に渡ってサービス残業をさせられるなんてザラである。ヒド16時間の残業（※正規の労働時間と合わせると、1日24時間働いていることになる）なんてのもあるぐらいだから（※実話）、他の小売店に比べてもいかに過酷かがわかる。もちろん、そのような労働を続けさせられた者の運命は、重度の障害を負って寝たきりまたは植物人間状態になるか、過労死、自殺である。このように、コンビニの人件費を削る努力は、二酸化炭素排出量削減だけでなく、病院の利益にも高く貢献しているのである。
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６０才過ぎての、深夜労働はきつい。
しかし、６０才すぎては働くところは、なかなかない。
家族のために、無理に無理を重ねていたのだろうと思います。
それだけ無理をしても賃金は、少ないだろう。
これだけ店に貢献しても、店の利益は少ないだろう。
そして、本部は増収増益、コンビニ全体の構造的収益悪化の問題が
隠れてしまっている。
コンビニ事業ではなく、FCビジネスで利益を上げていることに
みんなが、気が付かねばいけないと思います。
会社が持つたばこ免許の怖さ。あるたばこ免許付与の例（あくまで推定ですが）市街地地域の距離制限は１５０mこの距離の図り方は、建物の入り口の中央から、中央の距離を通常つかう道路を実測し判断するとのこと。...
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１年前の記事。
言いたいことは、タバコの税収の少なくなった財務省が、
コンビニ本部への免許付与の審査を大幅に甘くしているという情報があること。
上記の例のように、おそらくいままでは、付与しなかった店舗に付与している。
年齢確認の厳格化から、街の自販機の売り上げが減り、コンビニでの売り上げが増加。
コンビニの免許取得名義はほとんどが本部、個人取得は、新規ではほとんどない。
コンビニの出店は、タバコ免許がとれるかどうかになっていて、
タバコの免許をどんどん付与するから、コンビニが近距離に林立する要因になっている。
わたしの家の近く、ファミマの道路を挟んだすぐ前にセブンができた。
２車線道路の真向かい、横断歩道で直線距離１０mでも免許がおりている。
公的機関が付与した免許への異議申し立ては、本部はしない。
だから問題が起きない。
お互いに、支援しあっている。
加盟店が２０才以下の少年に販売した違法行為の責任は免許名義の本部が問われることはない。
販売したアルバイトクルーさんに罰金刑。
経営がなりたたないコンビニ出店の大きな原因が、このタバコ免許の付与の甘さにある。
もう少し、条件を明確化し、名義者責任を徹底すべきだと思います。
大手コンビニ本部社員が明かす裏事情ーーーーーーーー
コンビニ経営というのは、一定以上の売上があれば爆発力はない
ものの安定感は他の起業とは比較にならないです。
それはコンビニという存在がもはや当たり前に認知され、
コンビニ本部が整えたノウハウはフランチャイズの中では
群を抜いているからです。
しかし、一方では最低限の売上がいかず契約期間満了前に
ギブアップする加盟者もいます。
毎月赤字でもうやめたい…。今やめればコンビニ本部への
債務が残るし契約上の中途解約違約金が発生する…。
そんながんじがらめの状態で悩んでいる方のために、
うまく中途解約する方法をいくつかご紹介します
(一度では書ききれないので段階的にアップします)。
まず、ギブアップを心に決めたらＳＶにその意向を
伝えることから始まりますが、具体的にやめるストーリーを
持たずに、ただやめたいと言うのは禁物です。
今まで不正をしたり、コンビニ本部へ反抗していて、
本部に煙たがられているというなら別ですが、
解約の相談をＳＶにすれば、原則、ＳＶからは、
やめないための改善提案をされますし、
店舗移動(別の店舗で新たに運営)も提案され、
具体的な話し合いに至るには時間がかかるからです。
本当にやめたいならば、事前に明確にやめていく
ためのストーリーを作らなければスムーズにことが進みません。
では、ストーリーの組み立てとはどうすれば良いか？
一番重要なのは中途解約をする最もらしい理由を明確にすることです。
私の経験上、以下の理由であれば本部は「仕方ない」と判断しやすいです。
・本人が病気（まともに店舗勤務ができない状態）
・パートナー（副店長、サブマネージャー）が不在（例：離婚、病気、トラブル等）
・債務超過、破産
・加盟前の売上予測と大幅に乖離
上記のような理由が当てはまる方はそれを貫くこと。
当てはまらない方はどうすれば本部が「仕方ない」と
思えるかをよく考えましょう。
理由をはっきりと一本にしたら次はどう進めるか？
次回、アップいたします。
フランチャイズ契約をうまく解約する方法【ステップ1】では
解約する理由をはっきりさせてやめるまでのストーリーを
明確にすることに触れました。
今回、改めて確認したいのが、
「うまく解約する方法＝違約金を払わずやめる」
ということで話をしております。
最小限のお金でやめられるに越したことはないですよね。
では、最小限のお金しかかからずにやめるためにはどうしたらいいのか？
原則、フランチャイズ契約によれば、期間満了前に解約するには、
申し出た側(本部またはFC)が６ヶ月分のロイヤリティを支払ってやめるのが
約されています。これを「中途解約」と言います。
もう１つ解約できる条文があります。
お互いが納得してやめる「合意解約」です。
要は、加盟店がやめたい場合、
「中途解約」ではなく「合意解約」にすれば違約金が発生しないのです。
【ステップ1】では、理由をはっきりさせてから
コンビニ本部に対して、解約を切り出すべきと書きました。
それは、ただやめたいということが先行すると「中途解約」となり、
違約金をきっちり取られてしまうからです。
最もな理由ができたら、あとはコンビニ本部との交渉ステップを
踏んでいくのみです。
まずは、一番身近なSVへ解約したい旨を伝えましょう。
SVは、はっきりいって決定権は持っていないので、
やめたい理由と意向だけ明確に伝え、あとは後日、上司と話すという
形にしましょう。
後日、SVの上司と会い、解約したい旨を伝えます。
ここでは、一旦、考え直すよう止められます。
なぜならば、上司がコンビニ本部内で、解約する決裁をあげる際、
会社に対して「やめたいと言うのでやめました」というより、
「一旦はひき止めましたが、致し方がない理由があるためやめてもらいます。」
というほうが体裁が良いですよね。
このSVの上司が解約にあたって一番ポイントになります。
上司がコンビニ本部内で解約の決裁をとる際に、
「中途解約」か「合意解約」か決まります。
つきましては、上司を「仕方ない理由で解約なので合意解約にするか」と
思わせるようきっちり話し合いをしてください。
また、借金等の金銭的理由による解約であれば、
弁護士を代理人と立てることをおすすめします。
弁護士から「フランチャイズ契約の解約に伴う交渉は全て当職を通すように」
という受任通知をコンビニ本部へ書面で送ってもらいます。
そうすれば、自分は一切交渉せずに、弁護士がうまくまとめてくれます。
弁護士費用が高いとお考えの方もいると思いますが、
違約金を払うことを考えれば安いものです。
借金が膨らんでいて、弁護士費用が高いと言えるレベルではなく、
債務整理、自己破産する段階であれば、弁護士を使わなければ
完結しません。
いずれにせよ弁護士を立てれば、コンビニ本部と直接、交渉せずに、
最善の条件でまとまることが多いです。
弁護士というのはそれほどまでに力があります。
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このままで、いいのかとお悩みの加盟店の方へ
偶然、見つけたBlogからの転載。
本部は加盟店の無知につけこんで過大な要求をしてきます。
違約金の発生しない解約は、個人でも大丈夫ですが
発生リスクがある場合、弁護士さんにお願いするのがベストな選択
かもしれません。
事例がかなり多く、ノウハウを持たれています。
いろんな、情報によると
かなりの店舗が経営悪化状況にあり、本来は本部が強制解約に
すべき状況にあるとのことです。
本部決算の加盟店貸勘定がどんどん膨れ上がっています。
加盟店の状況が悪化している根拠となります。
コンビニの乱立、将来の設計ができません。
個人経営で無年金の将来を迎えるようであれば、早めの脱退をお勧めします。
店舗数、５年で３倍１００店、新潟のローソンＦＣ、首都圏を強化。
【新潟】ローソンのフランチャイズ（ＦＣ）加盟店企業のフュージョンズ（新潟市）は、５年以内に店舗数を１００店と現在の約３倍に増やす。人口流入が続く首都圏での出店を中心にするほか、地盤を置く新潟でも新潟市内など主に中心街で新店を設ける。人材紹介など新規事業が軌道に乗り始め、主力のコンビニ事業の再強化に踏み出す。
同社は新潟県のほか、東京都、神奈川県、埼玉県で合計約４０店のローソンを運営している。
今後は年間で１０店舗超の新規出店を計画する。特に出店を強化するのが首都圏だ。新設する店舗の７割ほどを首都圏で集中展開する。
新規出店を拡大し、２０２０年３月期末に１００店舗に増やす。コンビニ事業での売上高を１５年３月期比で約３倍の１５０億円に高める計画だ。
一定の地域に集中的に出店する「ドミナント戦略」を進める。食品スーパーやネット通販など他業種に加え、セブン＆アイ・ホールディングスなど同業種内でも競争が激化している中で、特定地域に集中出店して地域内での認知度を上げ、顧客増につなげる。効率的な配送などができ、低コストで運営できるのも強みとなる。
現在、東京都では港・品川区に７店舗を構えるほか、神奈川県では川崎市に３店舗を運営する。訪日外国人も今後増えるとみて、これら地域を中心に店舗を出店していく考えだ。
地盤を置く新潟県でも年３店ほど新規に出店する予定だ。足元で１店舗と手薄な地域である新潟市に集中する。
多店舗展開するフュージョンズは複数店舗の経営状況を包括的に把握できる多店舗管理システムを独自に開発。不採算店舗を迅速に把握し経営改善を促して、業績を拡大してきた。
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フランチャイズショーの記事に使用されているローソン「MO」会社の記事
地域FCが、目標出店数を明言している。ローソンと合意した内容だろうか？
フランチャイズショーの宣伝材料に使われてるいるのだろうが、
この記事をみて「加盟」に動く方も多いと思う。
こういうことができるのは、ひとにぎり。６０００分の６６です。（現在MO数６６名）
６６名のなかでも１名くらいではないでしょうか？
フランチャイズショーの記事より
コンビニエンスストア３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）が３月１０日、経営統合協議に入ると発表した。
１週間前の３月３日、ファミマの筆頭株主であり、ユニーＧＨＤにも３％出資する伊藤忠商事の社長、岡藤正広（６５）がセブン＆アイ・ホールディングスの本社（東京・千代田）を訪ねた。
伊藤忠にとってセブン＆アイは有力な取引先である一方、ファミマ、サークルＫサンクスには強力なライバル。ファミマとサークルＫサンクスは統合によって、セブン＆アイ傘下のコンビニ最大手、セブン―イレブン・ジャパンに店舗数で肩を並べることができる。
「ファミマとサークルＫサンクスが一緒になります」。頭を下げた岡藤に対し、セブン＆アイの会長、鈴木敏文（８２）は「簡単ではないと思うが頑張って」と応じた。
伊藤忠と関係の深いファミマ、ユニーの統合は流通業界で絶えず噂されてきた。本命同士の統合協議入りが動き出したのは２０１４年７月、小売関係者が一堂に会した懇親ゴルフコンペだった。
「あの時に統合しておけばよかったな」。ユニーＧＨＤの相談役、佐々木孝治（６８）がファミマの会長、上田準二（６８）に漏らしたこの一言がコンビニ業界再編の号砲となった。「今からでも遅くはない。もう一度やれないか」という上田の問い掛けに佐々木は静かにうなずいた。
佐々木が語った「あの時」とは上田が初めて佐々木に統合話を持ち掛けた０７年のことだ。以来７年間、ファミマのプロポーズをはぐらかしてきたユニー側が統合協議入りに合意した背景には社内の風向きが大きく変わったこともある。
上田と佐々木のゴルフ場での意思確認から数カ月。業績不振の責任を取り、ユニーＧＨＤは会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の前村哲路（６５）と社長の中村元彦（５５）が１５年２月２８日付で退任する方針を固めた。
前村は常々、「ダイエーはローソン、西友はファミリーマートを手放したことで衰退した。スーパーはコンビニなしではやっていけない」と公言する自主独立路線の急先鋒（せんぽう）だった。上田と佐々木は前村の退任が決まった直後から統合協議入りに向けた事前の話し合いを始めた。
前村の後任となるのは取締役から昇格する佐古則男（５７）。佐古は佐々木が社長だった０６年、経営政策室長として伊藤忠との包括的業務提携の実務を担い、０９年の伊藤忠の３％出資でも窓口となった。「人口減少が続くなか、単独での拡大は難しい」と持論を語る佐古の社長就任が決まると、社内はファミマとの統合協議入りに傾いた。
サークルＫサンクスに秋波を送っていたのはファミマだけではない。ローソンも度々、ユニー側との連携を探ってきた。１２年にはメーンバンクの三菱東京ＵＦＪ銀行を通じ、当時のローソンの社長だった新浪剛史（５６）が愛知県稲沢市内で前村と会談したこともある。
トップ会談が物別れに終わったのはユニー側にあったローソンへの不信感のためだ。１１年の夏以降、サークルＫサンクスと契約していた北陸や九州などのコンビニ運営会社が相次いでローソンにくら替えしていた。
その後に起きた名古屋市内の大規模再開発を巡る争いもユニー側とローソンの溝を深くした。
ＪＲ名古屋駅の北約１キロメートルに広がる７万平方メートル以上の更地。ユニーもスーパーの出店を狙っていたこの土地の開発では１３年に三菱商事、三菱地所レジデンス、イオン傘下のイオンモールの３社が優先交渉権を取得した。１６年秋から１８年春にかけて、イオンの商業施設が核となる街が誕生する。
イオンに出資し、ローソンの筆頭株主である三菱商事。構図はユニーＧＨＤ、ファミマ、伊藤忠と同じだ。お膝元の大規模再開発で喫した黒星も統合協議入りへ背中を押した。（敬称略）
コンビニエンスストア業界にも押し寄せてきた再編の波。生き残りをかけた各社の対応を追う。
【表】コンビニ業界ではセブンイレブンの独走が際立つ
売上高 店舗数
セブン―イレブン・ジャパン ４兆００８２億円 １万７４９１店
ローソン １兆９６１９億円 １万２２７６店
ファミリーマート １兆８６０１億円 １万１３２８店
サークルＫサンクス ９４３６億円 ６３５３店
ミニストップ ３３２０億円 ２１５１店
（注）売上高は１５年２月期の全店ベース、店舗数は１５年２月時点
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なんでも、首を突っ込む前新並み社長らしいエピソード。
サークルKサンクスを本体ごと、吸収しようとしたのだろうか？
やはり、不審感はもたれるだろう。
先ず、話をすること自体に無理があると思います。
2015.04.16 16:0
業界では、全店売上高で業界2位と約1兆円もの差をつけてセブン-イレブンが圧勝している。理由は商品開発力だが、2014年に高級スーパーの成城石井を買ったローソンなら、セブン-イレブンの牙城を崩す可能性はあると大前研一氏は分析している。
成城石井には、ワイン、ハム、ソーセージ、弁当、惣菜などにユニークな商品がたくさんある。紀ノ国屋やナショナル麻布に行かないと手に入らなかったような商品も置いてあるので、私の妻も頻繁に近所の成城石井を利用している。
また、最近は成城石井の一部の店舗前に、よく中国人観光客を乗せたバスが停車している。昼食用の弁当や惣菜、飲み物を買い、それをバスの中で食べているのだ。レストランに立ち寄る時間とコストを節約しているわけだが、旅行会社やガイドが成城石井の弁当・惣菜は美味しいということを知っているから、わざわざやってくるのだろう。いまコンビニに問われているのは、そういう商品開発力だと思う。
したがって、私がローソンの社長なら、ローソンの中に成城石井の売れ筋商品100アイテムくらいを並べた「ショップ・イン・ショップ」を作るだろう。そうすれば特色が出てセブン-イレブンのオリジナル商品やプライベートブランド（PB）商品に対抗できるし、高級スーパーだということが消費者に認知されていて値段が取れるから、客単価も平均日販も上がると思うのだ。
また、消費者の期待値はローソンより成城石井のほうが圧倒的に高いが、成城石井はドリンク類やお菓子なども含めたすべての商品単価が総じて少々高い。だから、ショップ・イン・ショップにすれば、ローソンで成城石井の「ちょい高」オリジナル商品と低価格のナショナルブランド（NB）商品が一緒に買えるメリットが生まれる。
その逆に、ローソンがやってはいけないのは、成城石井のノウハウを導入した商品を大量生産してローソンで安く売り、成城石井の高級イメージを崩してしまうことである。
それ以外の方法としては、もっと生鮮食料品を充実させてもよいのではないか。すでに野菜や果物は販売しているが、精肉や刺身も取り扱うようになったら、コンビニの様相は一変すると思う。コンビニは1日3回のデリバリーがあるのだから、やろうと思えばできないことはないはずだ。
※週刊ポスト2015年4月24日号
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大前研一さんでも、ローソンの現状をご存知ないと思います。
上記写真の方が、１日３回のデリバリーを２便に変更しました。
そのため、食品添加物の増加で健康志向が、うわべだけの装いということが、
ハッキリしてきました。
廃棄もどんどん増え、加盟店が、疲弊しています。
デリバリー２便化が、MSと並ぶ上記の方の一番の悪政だとおもっています。
GMSを身内に持たない、ローソンが、一番のコンビニなのに、
この方たちが、他チェーンに大きく遅れたチェーンにしていまいました。
