三菱商事のツケ回し？コンサルの要るコンサル会社と新会社。

2015/12/28

玉置 亮太＝日経コンピュータ 

ローソンは2015年12月28日、シグマクシスと共同出資でIT子会社を設立すると発表した。新会社は各種のデジタル技術を活用し、ローソンの次世代システムを開発する。競争力を高めるために事業のデジタル化が不可欠と判断。外部委託が中心だったシステムの設計・開発・運用のノウハウと人員を、自社グループに取り込む。

　新会社の名称は「ローソンデジタルイノベーション」。資本金は9900万円で、ローソンが66％、シグマクシスが34％を出資する。社長にはローソンの理事執行役員である白石卓也氏が就任する。2016年1月15日に設立し、2月1日に事業を始める予定。

　新会社が開発する次世代システムでは、「原材料調達、物流、製造、販売のプロセス最適化による高品質でリーズナブルな商品の開発や、CRM（顧客関係管理）のさらなる強化による店頭での最適な品揃え」（同社）を目指す。

　新会社では同システムを支える人材の育成や採用にも取り組む。ローソンのシステム部門から、ITエンジニアを中心に新会社に転籍するもよう。高度なシステムの内製化能力を高め、開発のスピード向上やコスト削減も図る。

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西澤 佑介：『週刊東洋経済』編集部記者

2014年08月31日

気鋭の三菱商事系コンサルはなぜ躓いたか

上場わずか8カ月で2度の業績下方修正

2008年に設立した気鋭のコンサルティング企業、シグマクシス。数多くの大企業と取引のある三菱商事の関連会社というブランド力も手伝い、短期間で急成長を遂げた。

設立からわずか5年後の2012年度には、年間売上高100億円を突破。2013年12月には、早くも東証マザーズに上場を果たした。戦略コンサルを中核とする会社の上場は珍しいこともあり、「異色の成長企業」として証券業界やアナリストは期待を膨らませた。

しかし、そのムードは一変している。上場からわずか8カ月で、2期連続で事前の業績予想を下回ったためだ。2013年度の営業利益は、従前の計画を3割も下回る低水準で着地。今2014年度も、当初9億円としていた営業利益予想を大きく引き下げ、ゼロになると発表した。

要領をえない会社側のリリース

「この会社自体にコンサルをつけたほうがいいのではないか」

通算2度目の業績下方修正を発表した8月26日、投資家たちはネット上でこうシグマクシスへの不満をぶちまけた。株価も、上場直後は一時2000円台（株式分割調整値）に達したものの、現在は500円台で低空飛行している。

「新しいテクノロジーを活用したオファリングの開発及びスキル転換にかかる資源投入活動に想定以上に時間を要した」――。不振の理由を説明する同社の文書は要領をえない。

ただ、真相はそう難しくない。コンサルティング会社は高度な事業運営を行う印象があるが、実際は泥くさい労働集約型のビジネスである。一般に全社コストの大半がコンサルタントの人件費。シグマクシスの場合も、平均年収1041万円に上る従業員の人件費が全コストの7割を占める。同社の全従業員390人のうち、9割はコンサルタントだ。要は、彼らをいかに“高い単価”で“たくさん稼働”させるかによって収益性は決まる。

問題は、このうちの稼働率の低迷だった。前2013年まで続いてきた製造企業向けの大口案件が終了したことで、今年度は4月から9月の半年だけでも8億円程度の減収要因になることが目に見えていた。新規受注によってその穴埋めをしなくてはいけなかったが、当初の想定より手間取っている。

なぜ稼働率が落ちたのか

当初は、クラウド上で提供する企業のグローバル・サプライチェーン管理システムを今年度の牽引役と目していた。しかし、このサービスを提供している米国企業との販売代理店契約交渉に想定以上の時間がかかった。さらに、多くの社内コンサルタントにとって不案内なサービスを、会社を挙げて一気に展開しようとした計画も無謀すぎた。

「この新しいクラウドアプリケーションを売り込むに当たっては、その商品内容を自社で理解するための学習コストや、販売方法を新たに学ばなければならなかった。コンサルタントがシステムを提案営業するためのデモンストレーション用資料を作成する時間も思った以上にかかってしまい、機会ロスを生んだ」（シグマクシスの田端信也CFO＜最高財務責任者＞）

結果として、コンサルタントの4～6月期稼働率は計画よりも10％強下回ったという。ただ「こうした種々の下準備による赤字フェーズは上半期で終わり、下期から右肩上がりに売り上げが回復してくる」と田端CFOは説明する。

もっとも、同社のコンサルティング業務は、受注から売り上げの計上まで平均3カ月程度と短い。現時点で計画達成に必要な案件が確定しているわけではなく、業績の急回復が保証されているわけでもない。新しいクラウドサービスで再度飛躍するための“生みの苦しみ”なのか、あるいは、短兵急に新サービスを展開してしまった結果、“火傷を負った”のか、見極めるにはもう少し時間が必要だろう。

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ローソンが、シグマクシス共同出資でローソンのIT戦略子会社「株式会社ローソンデジタルイノベーション」の設立を発表した。

このシグマシスは、三菱商事が大半を出資している会社。東洋経済新聞社の記事によるとコンサルトをつけないと

いけないコンサルタント会社らしい、人件費比率の高いコンサルタント会社がローソンに必要だろうか？

三菱商事主導の人件費付け替えの策略ではないだろうか？

電気の販売、成城石井の買収、玉塚社長になってから、ローソン主体の戦略はない。

全て三菱商事がらみ、いいように操られている。

現状、早急に必要な、人件費高騰、電気料金の高騰、既存店の活性化などに

なんの対策もとらず、人件費の付け替えの三菱商事の圧力に応じる現経営者は当事者能力に

かけているのではないだろうか？

おそらく、今回のファミマへのストライキ行動（争議行為）が拡大することになるだろう。

MOで全ての店舗を運営しようとしている現ローソンは、致命的打撃を受けるだろう。

わかっていて、発注数の強制しかできない本部は、淘汰されるだろう、と思います。

 

 

目の前にセブン出店、消耗戦。本部は、高みの見物。

２９日から６日間正月休み。気になっていた自分が、コンビニをやっていた地区に行ってみた。

すぐ近くにあったローソンの目の前にセブンイレブンが、できていた。

間を走る道路は４車線、タバコの免許が、降りたからだろう。

この店舗の、２００m下手にはファミリーマートが１０台の駐車場でオープンしている。

このセブンができる前は、女子大学の寮。その寮を取り壊してできた。

セブンもファミマも出店のためには、金を惜しまない。

ハードで勝る店舗を出店して、競合店舗を潰し、最終的に売り上げを上げるための先行投資と思っているのだろう。

この構図、仮にローソンが撤退するにしても１〜２年はかかるだろう。

ローソンは、学生の顧客ををなくし、２店舗に挟まれ大幅に売り上げが下がったことだろう。

また、新規出店のセブンのオーナーさんも、すぐには売り上げは、上がらない初期投資にかかる費用が、長期になる。

お互いの潰し合いにかかる費用は、オーナー負担だ。

本部は、ハッパをかけて、まずは個人の蓄え、その後銀行、家族、親戚縁者から、引き出すのを、

プレッシャーをかけて店舗に投入することを促す。

ローソンのオーナーさんのおやじさんは、息子さんを一人前にしようとして、相当頑張っておられる。

そういう人の心を巧みに操り、競争心を煽って店舗に投資させ、最終的にはギブアップさせて横取りする。

アコギな戦略だ。利益が出なければ冷静に判断し、撤退を考えるべきだ。

本部は、つぶれるのを待っているだけで、援助しようとは思っていない。

 

 

 

 

 

ファミリーマートは、ブラック企業。

[記事とは、関係ありません] 2015/12/23 に公開長野一般労働組合がファミリーマート松本インター店で 『店舗一人勤務体制』に抗議し、ストライキを決行します！ ーーーーーーーー 長野一般労組（松本市）は２３日、大手コンビニエンスストア、ファミリーマート（東京）の中信地方の店舗で働く男性（３９）を支援し、３時間の時限ストライキを行った。長時間の１人勤務の改善を求めており、同労組によるとコンビニの労働環境改善を求めたストは県内で初めて。　男性は２０１３年１１月から同店舗に勤務しており、残業代が支払われないことなどから、１４年２月に企業の枠を超えて１人でも加入できる同労組に入... ーーーーーーーー ファミマストライキの動画です。 ↓↓↓

 

ファミリーマートはブラック企業

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地獄のコンビニ経営

２０１５年４月１６日、東京都労働委員会はファミリーマートに対しＦＣフランチャイズ）労働組合との団体交渉に応じるよう命じた。

コンビニ経営者（個人オーナー）側は、コンビニ店主を事業者ではなく労働者と認定するよう求めていて、これが認められた。

以下は訴えに参加したコンビニ経営者が告発した「コンビニ経営の現実」です。

多くの個人経営のコンビニでは、従業員を必要なだけ雇うと赤字になってしまうので、家族をタダ働きさせています。

家族全員で別々の企業に就職したほうがずっと良いのだが、コンビニは一度契約したら途中でやめられないようになっている。

１０年契約なら１０年、よそのコンビニにでバイトしたほうがマシだと気づいても、莫大な賠償金を請求されるのでタダ働きするのである。

コンビニオーナーになるタイプの人は詳細を良く知らず、勢いだけで申し込み、言われるままに契約する事が多い。

契約時にコンビニ本部は詳細を知らせず、「親切丁寧に指導いたしますので安心です」みたいな事だけを言う。

いざ開店するとすぐに、オーナーはただの「無給従業員」に過ぎないのだと気づかされる。

多くのオーナーは開店資金を持っていないので、土地・建物を含め本部からの借金で賄っている。

「初期資金が少なくてもオーナーになれます」などの張り紙がして在るのがこれである。

殆どのオーナーは開店時に本部に数百万の借金をし、土地を持っていないので、本部が土地を買ってオーナーが賃料を支払っています。

契約が切れると土地は本部の物になり、何も残りません。

赤字で閉店すれば借金だけが残り、本部からは違約金が請求されます。

だが契約期間を満了しても、やっぱり何も残らず家族を１０年間タダ働きさせた徒労だけが残ります。

オーナー家族は無給労働者

赤字を出して借金を背負って閉店するオーナーが多いが、逆に儲かっても本部から目を付けられる。

成功した個人経営の店舗の周囲を、包囲するように直営店が出店して潰してしまうのです。

コンビニチェーンのオーナーと家族は、実質的にチェーンの労働者として使っているのに、保証もなく賃金もありません。

コンビニには経営の自由は何もなく、本部の命令に従って『労働』をしているだけです。

仕入れる商品は本部が決め、本部以外から購入してはならない。

大量に並べて売れ残る弁当や惣菜は、すべて店舗の赤字になる。

本部は店舗に売った時点で売り上げになり、客が買おうが廃棄しようが無関係です。

こうして見ると個人の小さなコンビニが期待した利益を挙げるのは不可能と言える。

経営の自由度という点から言えば、あるコンビニオーナーが独自のポスターや広告を使ったところ、本部からすぐに撤去するよう指示されました。

例えば商品を並べる位置や向きなども全て本部が指示するので、オーナーはカウンターの備品一つ動かす権限が無いのです。

またオーナーやオーナー家族の収入は、本部が「給料」として振り込んできて、経営者なのに決定権はない。

本部が「お前の給料１０万円」と言えば１０万円なのです。

オーナーではなく労働者という意味が分かると思います。

コンビニ・チェーンは法の目を潜り抜ける為に「オーナーとの契約」で自営業を擬装して、実際にはオーナー家族を無料で働かせて、借金を背負わせて利益だけを取って行きます。

（この記事の内容はコンビニ経営者らの告発に基づいており、特定の個人や組織を批判してはいません）

ーーーーーーーー ランダムに切り貼りで、情報をアップしました。 加盟店の労働者性が、認められ団交が、認められました。今回の件は、加盟店と社員との団交てわすが、本部も対象にされています。ブラック体質を改善するには、本部との交渉が、不可欠の判断からだと思います。 一人勤務しないと利益が出ない体質は、昔から、オーナー犠牲のもとに許されていた、社員に押し付けることにむりがある。当然の要求だと思います。 このトラブルを加盟店責任にして、切捨てるのが、本部だと思います。

コンビニのブラック体質をわかりやすく解説。

セブンブラック企業大賞

 

読書の方にいただいた、情報より－－－－－－ この中での、須田慎一郎氏のコメントが、よくコンビニブラックの理由を説明されています。マスコミ完全無視のなかで、はっきりと主張されていることにジャーナリストの心意気というものを感じさせていただきます。ただ再生回数が、まだ、三桁、だんだん、発見しづらくなっていきそうなのでアップしました。 ただなかなかうまく、表現できす、手間取ってしまいました。 年末になると、妙に忙しい。今、平日の仕事と、土日祝日の仕事を掛け持ちし、休みは、正月だけ、さらに、帰宅は、何回か、マラソン練習。コンビニ同様、ほぼ３６５日勤務。しかし、体調はいい。コンビニ本部は、不作為の罪を犯している。多くの方が地獄に沈むのを黙って見ている。また、時には、足を引っ張る。天下のホワイト企業だ。

コンビニブラック、３０年経営で自己破産の現実。

 

ある方のブログの紹介です。

コンビニ経営を辞めた２０の理由

2015年06月13日

第12話　大本営慌てる

ご訪問頂きましてありがとうございます
本部の当店担当者に唐突に告げました
「自己破産します。」
ここで重要なポイントは
自分の店の商品在庫は全て私の所有物である
ということでした
経営悪化のため利益から仕入れ代金を
払えない場合は、本部が立て替えてくます
自動的に本部に対する借金が増えて行く
というシステムです
この自動借金増加システムが作動されれば
死にもの狂いで利益を上げて
本部借り入れを少しでも解消していかないと
大変な結末を迎えてしまいます
貸借対照表上の規定の純資産額を下回った場合
その不足金を補填しなければなりません
給料が出るどころか、本部に対して
お金を支払わなければ、
契約解除
なのです
当然、この線も考えましたが、
時間がかかるし、
違約金の件も不透明なため諦めました
私の場合も、何度も純資産割れを引き起こし
ましたが、本部の温情と支援でなんとか
生き延びていましたが、慢性的な生活苦から
逃れられませんでした
当時、自動借金増加システムにより
本部に対する借り入れ金は約500万円近く
ありました

このシステムは現代の奴隷制度を
みごとに生み出しました

契約を解除されると、この在庫は自分で処分
しなければなりません
（円満満了の時は殆どの商品を本部が
引き継いでくれる）

短期間で処分しなければならないため、
大抵の場合半額処分してしまいます
そうすると、確実に原価金額を下回り
完全な赤字セールになってしまいます

つまり、商品販売代金で本部の負債を返済
しきれずに負債が残ってしまいます
そうなると、最悪の場合、

違約金＋本部への借金を
契約解除後（中途解約後）に
本部へ現金で支払わなければならない

そうならないために
簡単にコンビニを辞める
という選択は出来なくなります

契約解除にならないように頑張るしかない
↓
契約満了までとにかく頑張るしかない
↓
契約満了を視野に入れて、就活しても
なかなか見つからない
↓
時間がないから取り敢えず契約更新するしかない
次にの更新時に辞めればいい

エンドレスのコンビニ地獄は続いてしまいます

生活苦に陥る前に決断するべきでした
資金的に余裕がある内に決断するべきでした
辞めた後の生活設計をキチンと立てておくべきでした

コンビニは始める時よりも辞めるときの方が
多大な時間とエネルギーとお金がかかる気がします

さて、本題を戻します

なぜ自分の店の商品在庫が本部のものでなくて
全て私の所有物であることが重要かと言いますと

自己破産を裁判所に申し立てした時点で
本部は単なる

私に500万円貸し込んだ一債権者

となってしまうからです

要するに、当時借入金が、銀行カードローン、
クレジットカードのキャッシングなどで
約800万円位ありました。本部は500万円
の債権を持つ最大の債権者となり、その立場
は他の債権者同様、私が自己破産すれば
全て殆どゼロになってしまうからです

私の財産は（もちろん店の商品も）差し押さえられて、
現金化され、債権者に公平に分配されるとのことでした

しかも、債権者リストなるものに本部の違約金
700万円を記載すれば免責が決定された時点で
本部は請求できなくなるとのことでした

そりゃ、本部もあせりますよね

違約金どころか500万円近く
溶かしてしまう訳ですから


その後、早急に本部からの面談の申し入れがあり、
話し合いの場が持たれました

自己破産するならしても結構
ただし、2ヶ月位待って欲しいとのこと

違約金もいらないし、清算金もいらない
毎月の生活費も支給するとのこと

本部のシナリオはこうです

差し押さえを回避するために
全ての商品の所有権を本部に移す
↓
早急に終了契約なるものを締結し
店を直営店にする
↓
全て直営化が終了した後に
自己破産の申し立てをする

本部としたら当然の対応かも知れません
本部は殆ど無傷です

しかし、他の債権者にはモロに
迷惑を欠けてしまうので心が痛みました

また、直営店となった後、私とマネージャーが直に
いなくなってしまうと店が回らなくなってしまうため
自分達が抜けた後も、正常に店が運営できる状態
になるまで責任もって在籍すべしとのこと

もし、それに違反した場合は損害賠償をするぞ！
と終了契約書には書かれていました

辞めさせてやるんだからそれ位我慢しろ！
みたいな感じですよね（爆笑）

まあ、その間に就活すればいいか・・・


「来月一日から、オーナーじゃなくて、
○○さんって呼んでね」

「オーナー、マジですか？」

スタッフの複雑な笑みはその後の困難な
人生を暗示していたのかもしれません

最後までお読み頂きまして
ありがとうございました

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　この方のブログ、勝手に掲載させていただきました。

コンビニ、経営を約３０年やられて、自己破産でやっと自由を得られた経緯の説明です。

セブンで再契約される方は１８％、再契約しても多くの方がこう言う形で最後を迎えられる。

私の場合も、ほぼ一緒です。

　普通、本部に何十年もチャージを払い続け本部に貢献したら、何らかの資産を蓄えられて

当然だと思う。しかしコンビニ業界は、使い捨て。資産を奪い取ったら、自己破産させて

本部利益を守る。

　その手を逆手に取って、自己破産で脅して違約金を払わない方法がある。

自由を勝ち取る方法がある。この方のブログでは、コンビニ経営の悲惨さを

本部批判をせず、自己責任として、事実を掲載されています。

商売で利益を出すことを忘れ、コンビニオーナーから利益を出す、ブラック企業の本質が

よく、わかると思います。

 

ブログ管理者さま、勝手に転載して申し訳ございません。

 

　

 

 

 

 

 

 

 

おめでとうございます、加盟店ユニオン委員長の快挙です。

コンビニ加盟店ユニオン

22時間前 · 岡山県 瀬戸内市 · 

 

中央執行委員長を務めております池原と申します。
私事で恐縮ですがご報告させていただきます。
この１２月で１５年間の契約（セブンーイレブン）を満了した訳ですが、再契約を締結いたしました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

それと下の写真ですが、契約満了の日、シフトでない従業員さん達がお店に大勢集合してこられましたのでどうしたのかなと思ったところ、「１５周年おめでとうございます！」色紙とお花を頂きました。...

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 日本のチェーンストアオペレーションに一石投じるフロンティア的な活動されているので、いろいろなご苦労も雑音もあると思います。そんな中での15周年、おめでとうございます。心から敬意を表します。

 

いいね！ · 返信 · 8 · 14時間前

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 　素晴らしい従業員さんたちですね！！羨ましいかぎりです。

「ユニオンなんにいたら・・見切り販売やってたら…更新なんてできない・・・・」なんて言ってた人達がいっぱい、いっぱい・・いましたね。

稼いでください！ｗｗｗ

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先日、セブンイレブン本部に契約解除を言い渡された池原委員長の契約が更新されたようです。

立場の弱い加盟店を組織にまとめあげ、見切り販売をしながら契約更新をなされた実行力に敬意を表し

心から、お祝いを申し上げたいと思います。

加盟店の契約更新は、非常に難しい。契約書に再契約は双方の合意という文言があるからだ。

一方が拒否すれば、再契約はできない。

　だから本部は、この再契約の時期に本部に取って都合の悪い加盟店を切っていく。

今、加盟店ユニオンにはローソンの加盟店オーナーは、ほとんどいないと思います。

私も一時加盟したが、契約を切られた。ローソンの執行委員の方も加盟していた方は

ほとんど、再契約はできなかった。だから現役の加盟店オーナーはほとんどいない。

　今回、セブンイレブンの本部は、一度は池原委員長に再契約拒否の通告をしています。

このブログでも転載しています。

その中で、再契約まで行かれたことは、並大抵のことではなかったかと思います。

このブログで勝手に転載していいのかどうか迷いましたが、やはりセブンイレブン、ひいてはコンビニの

将来に大きな影響を与えることになると思いますので転載いたしました。

①セブンイレブンが、今後の加盟店不足を見越しての懐柔策

②委員長の裁判等を通しての示談的解決

③ブラック企業としての企業イメージの払拭

いろいろと考えますが、真相はなかなか表に出てこないと思います。

ただ、本部に戦いを挑んだオーナーが、以前は確実に再契約拒否の状況で契約更新をなしえたこと。

加盟店の地位が、向上したことでのこの快挙であって欲しいと思います。

加盟店に属されている方の将来が、こうなって欲しいと思います。

加盟店の意見を聞かず、問答無用で斬って捨てるようなコンビニ本部への

加盟者が減り、WIN-WINの関係を真に模索する誠意あるコンビニ本部のみが生き残って欲しいと思います。

 

　

国内店舗数は、増えているのか、減っているのか？

ローソン会社四季報よりーーーーーー

【子会社貢献】国内店舗純増は450（前期同588）。競争激しく、本業のコンビニは既存店横ばい。上期中心に広告宣伝費を集中投入で苦戦。ただ前期傘下入りした成城石井中心に子会社堅調。微増益。増配。

【提携拡大】ポプラに続き同業スリーエフへ最大約５％出資へ。共同仕入れなど予定も独立性は維持。他社通販の店頭受け取りを拡大、９月からは楽天も。客数増狙う。

ローソン月次情報ーよりーーーーーー

ローソングループ　コンビニエンスストア事業　合計
	9月	10月	11月	12月	1月	2月	合計
国内　出店	43	82	72				679
閉店	68	46	50				727
純増	-25	36	22				-48
総店舗数	12,170	12,206	12,228				12,228

国内ローソン事業 (持分法適用関連会社を除く)　純増　１４３

国内ナチュラルローソン事業　　　　　　　　　　　　　　６

国内ローソンストア100事業　　　　　　　　　　　　−３３７

成城石井事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　−７１

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ローソンの会社四季報、今期４５０店舗増の記載

しかし、ローソンの月次情報では、−４８店舗、今から５００店舗以上増やすのだろうか？

それもどうも、成城石井の店舗数を入れての数字みたい。

何度見てもこの月次情報わからない、縦横が合わない。

ナチュラルローソン　開店　６　閉店　２　純増　６とか

国内　純増　−４８の根拠がわからない。

というより、−４８店舗でありながら会社四季報に今期　店舗増４５０と

掲載されている根拠がわかりません。

ローソン側からの情報を鵜呑みにして掲載した東洋経済社のミスなのか？

ローソンの過剰な期待を込めた店舗数を猛烈にアピールをしたのか？

新規出店もあるが閉店も多い。MOさんも受け切れぬ店舗が増えたのだろうか？

嘘くさい、発表が続く。今期も増収、増益で株主配当も過去最高だろう。

 

 

 

 

閑話 阪急三宮駅大混乱、ルミナリエも台無し。

JRの復旧は、２２時。阪急大混乱。

ルミナリエも一部、倒壊。でも実施。
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１時に発生した、JR新駅「摩耶駅」での足場倒壊事故 復旧は、２２時になるらしい。だから、阪急三宮駅は、入場規制の大混乱。
つうきんピークが、終わればと思い皮膚科を受診したら、帰りは、大混乱。この混乱は、深夜まで続きそうだ。
しかしわたしの脚は、着実に治る過程にあります。コンビニ生活12年、ほぼ16時間勤務。水虫が悪化して蜂窩織炎にかかって、40度の熱が、でようが、医者に行くこともできなかった。クルーさんも、家内も、私の働きが鈍るのは、自分にかかるので、労わりの気持ちも行動もなかった。本当に悲しい現実だった。入院しても、見舞いに来るひともなく、ぎゃくに病院を抜け出して、発注に店を行く毎日。
今は、天国。お医者さんの指導を受けて、治るまで直せる。来年春のマラソンに向けて、じっくり治そうと思います。

闇に消えるか、ブラックセブン。

“ブラック死”認めた…ワタミ謝罪と和解金１億３０００万円支払い
スポニチアネックス 12月9日 7時2分配信
　居酒屋チェーンを経営するワタミ子会社の正社員だった森美菜さん＝当時（２６）＝が２００８年に過労で自殺したのは会社の責任だとして、両親が損害賠償を求めた訴訟は８日、東京地裁（吉田徹裁判長）で和解協議があった。ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員らが計約１億３０００万円を支払い、自殺は過労が原因と認めて謝罪することで和解が成立した。渡辺氏も出席し「責任は私にある。森さんを追い詰める結果になったことを悔いている」と両親に謝罪したという。

　渡辺氏は自身のフェイスブックにも「私の人生最大の反省点」などとコメントを載せた。

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ワタミの創業者、渡辺氏は、罪を認め両親に謝罪された。企業の将来を考えてのことだと思います。だから、心情的に応援しようと思います。
対してセブン、多くの人を、自殺に追いやり、社会的抹殺を意味する、契約解除を多発している。ブラック大賞を受賞しても、指摘を提案と捉えようとせず、火消しに躍起となっている。時給高騰の波を加盟店に負わせ、本部利益過去最高をアピールしている。
この一年前の出店した、近くな新店には、売上不振なのか、朝晩セブン車が、張り付いている。
自殺 に追い込んで、死亡保険金で、資金回収をしようとしているのだろうか？ブラック大賞を受賞しても、ブラック体質を変えようとしない、セブン、コンビニ業界、闇に消えたほうが、多くの人が、人生を狂わされずに済むと思います。

ローソンを潰し、国を潰すか？新浪氏。

 

  

 

［田村秀男］【狂った羅針盤「税収弾性値」を正す新浪剛史氏】～消費税10％への再引き上げは不要に！？～

Japan In-depth 6月19日(金)17時53分配信

国家運営の柱は財政にある。

財政は福祉、教育、外交、国防そして税など、国民全体の幸福や運命を直接左右するので、政治家が責任を持つ。その国家財政には羅針盤というものがあるのだが、恐るべきことに政治家は財務官僚にその設定と操作を丸投げしてきた。羅針盤とは、経済成長率「1」に対して、税収がどれだけの割合で増えるかという、税収の「弾性値」のことだ。

財務省は根拠のない低い数値を勝手に当てはめ、経済成長しても税収は伸びない、つまり財政再建は不可能だとし、増税や歳出削減、すなわち緊縮財政を正当化する手段に使ってきた。その結果、日本経済という巨船はデフレの大海に入り込み、漂流する。そう見た筆者はかなり前から、「狂った国家の羅針盤」と呼んで是正を求めてきたが、歴代の政権は動こうとしなかった。きわめて地味、専門的で取っ付きにくいせいか、国会もメディアもほとんど気にとめないので、有権者は関心を示さない。エリートの財務官僚にまかせておけばよい、という安易さによるのだろう。

ところが、ここへきて、初めて財務省が設定した弾性値はおかしい、という正論が安倍晋三首相の諮問機関、経済財政諮問会議の中で飛び出した。

経済財政諮問会議メンバーであるサントリーホールディングスの新浪剛史社長が1日の会議で、「過去の税収弾性値をみても、経済安定成長期は少なくとも1.2から1.3程度を示している。今までの中長期見通しではこれを1.0と置いていた。これは保守的すぎるため、弾性値を1.2から1.3程度にすることが妥当である」（経済財政諮問会議議事要旨から）と、言い放ったのだ。 

諮問会議事務局である内閣府を牛耳るのは財務省である。「1」というのは、名目成長分だけしか税収は伸びないというわけで、経済成長しても財政再建を果たすことは不可能という財政見通しの計算根拠である。歴代の政権はその数値をうのみにし、デフレ下の消費税増税など緊縮財政路線を踏襲してきた。

実際には、景気回復期には弾性値は3～4と大きく伸びるし、低成長時でも1どころではない。岩田一政日本経済研究センター理事長を座長とする内閣府の研究会は2011年に01～09年度の弾性値が平均で4を超えるという分析結果をまとめた。ところが、当時の民主党政権は財務官僚の言いなりのまま、研究報告をお蔵入りにしたばかりか、消費税増税へと突っ走った。

「1.2～1.3という新浪案も低すぎるじゃないか」との冷めた見方もあるだろうが、拙論は政治的インパクトの大きさに期待する。というのは、新浪氏は諮問会議の民間議員としておそらく初めて、デフレ主義の財務官僚の欺瞞（ぎまん）を見抜き、正論を唱えたからだ。本来なら、諮問会議の重鎮である東大某教授などが発言すべきなのだが、財務省の意に沿う発言を繰り返してきた。だから、今更、「弾性値1は間違っていました」と訂正するわけにはいかない。さりとて、1にこだわっていたら、新浪氏に軽く論破されて大恥をかく。

グラフは1999年度から2014年度までの一般会計税収の弾性値の推移である。デフレ期は経済の安定成長期に比べて税収が上下に大きく弾む傾向があるのだが、それにしても1や1.2～1.3というのは、きわめて低い。しかし、数字は微小でも政治的には大きな一歩である 

実際に試算してみると財務官僚にとっては衝撃的な結果が出る。

内閣府が2月に発表した「中長期の経済財政に関する試算」の成長率や税収の予測値に弾性値1.3を当てはめると、17年度に予定している消費税率10%に引き上げしなくても、23年度には一般会計税収が消費税増税したケースよりも多くなる。つまり、10%に再引き上げしなくても済むことになる。安倍首相は任期中に10%を超す増税はしないと早々と財務官僚に対して言い放ったが、その10%への引き上げにこだわらなくてもよくなる。

今後、安倍政権は財政面でもごくまっとうな成長政策をとりやすくなるだろう。官邸主導で財務官僚による呪縛から財政を解き放ち、航空宇宙、バイオ、新エネルギーなど今後の日本の産業の基軸となる分野や、中国に対応するアジアのインフラ整備などで、資金の裏付けのある成長戦略を打ち出せる。

安倍首相は新浪氏のような気鋭の実力派経営者を自陣に取り込めば、財務省御用メディアも翻意せざるをえなくなる。財務官僚の神通力もうせる。長期政権が確実となる中で、日本のデフレの元凶ともいうべき財務省主導型経済政策からの転換が進むと期待したい。

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田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員）

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http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1127/gijiyoushi.pdf

平成 27 年第 20 回経済財政諮問会議 議事要旨 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― （開催要領） １．開催日時：平成 27 年 11 月 27 日（金）16:10～17:02 ２．場 所：官邸４階大会議室 ３．出席議員： 議長 安 倍 晋 三 内閣総理大臣 議員 麻 生 太 郎 副総理 兼 財務大臣 同 菅 義 偉 内閣官房長官 同 甘 利 明 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣 同 高 市 早 苗 総務大臣 同 林 幹 雄 経済産業大臣 同 黒 田 東 彦 日本銀行総裁 同 伊 藤 元 重 東京大学大学院経済学研究科教授 同 榊 原 定 征 東レ株式会社 相談役最高顧問 同 高 橋 進 株式会社日本総合研究所理事長 同 新 浪 剛 史 サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長 臨時議員 加 藤 勝 信 一億総活躍担当大臣 同 石 破 茂 地方創生担当大臣

（新浪議員） 600兆の経済に向けて、消費税率を２％上げられるような経済に していくことは当然であり、賃金についても、可処分所得を今後も継続的に 上げていくわけだが、例えば雇用保険など、天引きされる部分が結構多い。 一般事業の雇用保険料率は1.35％で、事業主負担0.85％と労働者負担0.5％ に分かれているが、実際には完全雇用のような状況になっているので、どち らも半分ぐらいにしたらどうか。そうすれば、企業も一生懸命賃上げをして いくだろう。 また、健康保険料も大変増えているが、この辺りも歳出改革が必要である。

例えばこの間申し上げた後期高齢者の支援金なども、企業が頑張ることによ って保険料が上がらずに済み、それによって実質的な所得が上がることにな る。こういったことを行っていくことが大変重要なのではないか。これによ り、実態として可処分所得が上がることになるので、こうしたことを行って いったらどうか。もう一つ、130万円の壁についての検討は大変重要である。 安倍政権の大きな目玉改革として、是非、壁をなだらかにする仕組みにして いただきたい。

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経済諮問会議の初代議長が、新浪剛史氏

会議のメンバーを見ればその凄さがわかる。このローソンをガタガタにした方が日本国の舵を取っている。

先日来、最低賃金を毎年３％上げる、政府方針を発表したのも、税収は大幅に伸びるという

新浪剛史議長のこの発言に引きずられた感がある。税収が伸びれば、消費税増税は必要ない。

ただ、彼の発言にはいつも疑惑が付きまとう。

彼の発言が、実現した試しがない。

確かに辻褄の合う発言だが、その向こうにはいつも違う意図がある。

最低賃金を３％あげて、個人経営者を排除していこうとしているのだろうか？

今後の動向を見守る、必要があると思います。

 

 

セブンブラックの記事のご紹介。

ブラック企業大賞「セブン-イレブン・ジャパン」を生んだ”消費者心理”とは
2015/12/216:31 デイリーニュースオンライン

　11月29日（日）に「ブラック企業大賞2015」の授賞式が行われた。大賞に選ばれたのは、『セブン-イレブン・ジャパン』だ。ブラック企業大賞は、決して冷やかしではなく、ブラック企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることを目指して作られた経緯があるという。賞に関わっている面々は、弁護士やジャーナリスト、学者などだ。

　セブン-イレブン・ジャパンは、誰もが知る日本最大手のコンビニで、日本国内に1万6319店を展開している。そんな同社がなぜブラック企業大賞なる不名誉な賞を受賞したかというと、販売期限が近い弁当などを値下げして売る「見切り販売」の権利を妨害するなど、本部の不当な経営圧迫が問題となったようだ。

　また、フランチャイズ加盟店から過酷な搾取を行った結果、そのしわ寄せが学生アルバイトに及んでいるともしている。

●行き過ぎた搾取が労働者を苦しめる

　このほか、「ブラックバイト賞」には、個別指導塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンが選ばれた。講師アルバイトに対して、授業以外の業務に賃金を支払わない「コマ給」が問題となっている塾・予備校産業。明光義塾ではコマ給と手当が支払われていたが、未払い労働が恒常的にあったそう。

「WEB投票賞」と「アリ得ないで賞」のダブル受賞となったのは、アリさんマークで知られる「引越社関東」。労働者や労災組合に対する想像を絶するような激しい対応が選考理由とのことだ。「特別賞」は、パワハラで未成年の労働者を自殺に追い込んだ暁産業が受賞した。

　これに対して、ネット上では、

「コンビニの売り上げと利益まとめた表みて呆れたわ。どんだけ搾取しとんねんセブンイレブン」
「ウチの近所のセブンは店長がいつもため息つきながら接客してます」

　など、フランチャイズに同情的なコメントが書き込まれた。ただ一方では、こんな指摘も。

「セブンイレブンの便利さは、結局フランチャイズの人やバイトがコストを負担してくれて成り立ってるわけで、消費者からすればありがたい話ではある。実は消費者がブラック企業を作り出している側面もあるのではないでしょうか」（全国紙経済部記者）

　ちなみに、授賞式に関係者は誰ひとりとして、姿をあらわさなかったとのこと。受賞者には、後日、賞状とトロフィー、ポケット六法が副賞として送付されるそうだ。

　どの企業も業界内の大手であり、メディアへも強い影響力を持っているためか、ブラック企業大賞に関するニュースは小さな扱いだった。いっそのこと、一社ぐらい授賞式後のシンポジウムに出席して、熱いトークを繰り広げるなど、太っ腹な対応があってもよかったのではないだろうか。改善すべきは改善し、消費者にとっても、働き手にとっても、魅力的な企業になってほしいものだ。

（文・秋山祥子）
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コメントで紹介いただいた記事アップさせていただきました。
こうして、大手マスコミが、報道しないことを地道に取材して署名報道していただく方が、おられることに、感謝したいと思いますの

セブンのブラック大賞をマスコミ無視。

セブンのブラック大賞をマスコミ無視

2015，11，30　リテラの記事よりーーーーーーー

既報のとおり、昨日ブラック企業大賞2015にコンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブンイレブン）が選ばれた。

　しかし、残念ながら本サイトの予想どおり、ほとんどのメディアは今回のセブンイレブンのブラック企業大賞受賞を完全スルーし、一切報じていないのだ。まさかとは思っていたが、ここまでとは。

　本サイトのほか、「ねとらぼ」、「弁護士ドットコム」など数えるほどのネットメディアが報じただけで、新聞・テレビ、週刊誌も完全無視だ。

　唯一、スポーツ報知がきのうの大賞決定直後に「「セブン-イレブン」がブラック企業大賞、副賞に「ポケット六法」」と授賞式の写真とともに報じたのだが、この記事もなぜか30分もしないうちに削除されてしまった。

　実行委員のひとりでレイバーネット日本の松元千枝氏は「セブンイレブンがブラック企業大賞に輝いた直後にネットにニュースをアップして、また30分後にはそのニュースが消えている…というのが2件もあると、なんだかなー、と思わざるをえないよね。あえてどことは言わんけど。それだけセブンからの圧力がすごいんだろう。」とツイート。

　実は、このマスコミの無視はノミネート発表の直後から始まったのだという。

「ノミネートの段階では、新聞、テレビ各社がこぞってきていたんですが、『セブン』が入っていたことを知って、各社、一斉に引いてしまったようです。実際、『セブンが入ってるので、今年は書けません』と言っていた記者もいたらしい。大賞の発表の際にはほとんどマスコミはいなかったようですね」（ブラック企業大賞関係者）

　たしかに、たとえば居酒屋チェーンのワタミや、すき家のゼンショーHDのブラック問題についてメディアがこぞって報じていたのに比べると、とりわけセブンイレブンのブラック問題についての報道は圧倒的に少ない。というより、ほとんど皆無に近い。ワタミやゼンショーなどに比べて、セブンイレブンのブラック体質がマシということではまったくない。

　今回の受賞理由にも挙げられているが、セブンイレブンでは奴隷契約のような本部有利のフランチャイズ契約に追いつめられ、加盟店オーナーの自殺も続出し、契約のしわ寄せがさらに末端にまで及びアルバイトも低待遇で酷使されている。フランチャイズシステムそのものに搾取の構造が組み込まれており、個別の案件だけでなく、本来ならセブンイレブンの企業体質そのものが問われてしかるべき問題だ。

　自殺者まで出ているにもかかわらず、セブンイレブンのブラック体質が一向に改善されないのには、このメディアにおけるセブンイレブンタブーの影響も無関係ではない。

　本サイトでも繰り返し指摘したが、ひとつはセブンイレブンの巨大広告費の存在が大きい。たとえば2014年2月期には524億円もの広告費が投入されるなど、マスコミとってセブンイレブンは貴重な大スポンサーだ。

　また、週刊誌や新聞にとっては、コンビニはいまや書店に代わって最有力の販売チャンネル。なかでも最大手のセブンイレブンに置いてもらえるかどうかは死活問題だ。

　さらに、セブンイレブンは雑誌や書籍の流通の生命線である「取り次ぎ」もおさえている。セブンイレブンの鈴木会長は大手取次会社「トーハン」出身であり、現在、トーハンの取締役も務めている。00年に発売された『鈴木敏文 経営を語る』（江口克彦／PHP研究所）では「いまではチェーン全体の書籍と雑誌の年間売上げは約一四〇〇億円。基本的にセブン‐イレブンで売っている出版物はすべてトーハン経由ですから、トーハンの売上高の約一割はセブン‐イレブンのもの」と語っているほど。00年当時2兆円だった全売上高は昨年には3.7兆円にまでなっており、セブンイレブンの影響力がより大きくなっていることは想像にかたくない。

　実際、取り次ぎを使って、実力行使に出た過去もある。鈴木会長の独裁体制による社内の閉塞状況をあばいた『セブン-イレブンの正体』（古川琢也、金曜日取材班／金曜日）が取次より配本拒否にあったのだ。

新聞、テレビはおろか、週刊誌までセブンイレブンに都合の悪い報道はできない状態なのだ。

　ブラック企業大賞に選ばれたことで、セブンイレブンにはこれを機にブラック体質を見直し改善をはかってもらいたいところだが、メディアがこの体たらくでは、のぞむべくもないのかもしれない。

　数々の自殺者まで出しながらセブンイレブンのブラック体質が一向に改善されないのには、異常な搾取構造を自社の利益のために放置するメディアの罪もまた重いことをあらためて指摘しておきたい。

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このブラック企業大賞の報道、異常さがきわだちます。

一切、マスコミが報道しない。情報は、弁護士ドットコムのみ。

その、影響力の大きさに驚きます。ローソンでのオーナーの従業員刺殺事件もマスコミから消えた。

コンビニ業界では、今までオーナーが何人自殺しようが報道されることがなかった。

改めてその影響力の大きさに驚くとともに

こういうことが、平気で行われる実態が多くの方が、実感されることは

喜ばしい、ことだと思います。

セブンイレブンが、ブラック大賞に輝く根拠を自ら、晒しているように思えます。

（編集部）