2015/12/28
玉置 亮太=日経コンピュータ
ローソンは2015年12月28日、シグマクシスと共同出資でIT子会社を設立すると発表した。新会社は各種のデジタル技術を活用し、ローソンの次世代システムを開発する。競争力を高めるために事業のデジタル化が不可欠と判断。外部委託が中心だったシステムの設計・開発・運用のノウハウと人員を、自社グループに取り込む。
新会社の名称は「ローソンデジタルイノベーション」。資本金は9900万円で、ローソンが66%、シグマクシスが34%を出資する。社長にはローソンの理事執行役員である白石卓也氏が就任する。2016年1月15日に設立し、2月1日に事業を始める予定。
新会社が開発する次世代システムでは、「原材料調達、物流、製造、販売のプロセス最適化による高品質でリーズナブルな商品の開発や、CRM(顧客関係管理)のさらなる強化による店頭での最適な品揃え」(同社)を目指す。
新会社では同システムを支える人材の育成や採用にも取り組む。ローソンのシステム部門から、ITエンジニアを中心に新会社に転籍するもよう。高度なシステムの内製化能力を高め、開発のスピード向上やコスト削減も図る。
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西澤 佑介:『週刊東洋経済』編集部記者
2014年08月31日
気鋭の三菱商事系コンサルはなぜ躓いたか
上場わずか8カ月で2度の業績下方修正
2008年に設立した気鋭のコンサルティング企業、シグマクシス。数多くの大企業と取引のある三菱商事の関連会社というブランド力も手伝い、短期間で急成長を遂げた。
設立からわずか5年後の2012年度には、年間売上高100億円を突破。2013年12月には、早くも東証マザーズに上場を果たした。戦略コンサルを中核とする会社の上場は珍しいこともあり、「異色の成長企業」として証券業界やアナリストは期待を膨らませた。
しかし、そのムードは一変している。上場からわずか8カ月で、2期連続で事前の業績予想を下回ったためだ。2013年度の営業利益は、従前の計画を3割も下回る低水準で着地。今2014年度も、当初9億円としていた営業利益予想を大きく引き下げ、ゼロになると発表した。
要領をえない会社側のリリース
「この会社自体にコンサルをつけたほうがいいのではないか」
通算2度目の業績下方修正を発表した8月26日、投資家たちはネット上でこうシグマクシスへの不満をぶちまけた。株価も、上場直後は一時2000円台(株式分割調整値)に達したものの、現在は500円台で低空飛行している。
「新しいテクノロジーを活用したオファリングの開発及びスキル転換にかかる資源投入活動に想定以上に時間を要した」――。不振の理由を説明する同社の文書は要領をえない。
ただ、真相はそう難しくない。コンサルティング会社は高度な事業運営を行う印象があるが、実際は泥くさい労働集約型のビジネスである。一般に全社コストの大半がコンサルタントの人件費。シグマクシスの場合も、平均年収1041万円に上る従業員の人件費が全コストの7割を占める。同社の全従業員390人のうち、9割はコンサルタントだ。要は、彼らをいかに“高い単価”で“たくさん稼働”させるかによって収益性は決まる。
問題は、このうちの稼働率の低迷だった。前2013年まで続いてきた製造企業向けの大口案件が終了したことで、今年度は4月から9月の半年だけでも8億円程度の減収要因になることが目に見えていた。新規受注によってその穴埋めをしなくてはいけなかったが、当初の想定より手間取っている。
なぜ稼働率が落ちたのか
当初は、クラウド上で提供する企業のグローバル・サプライチェーン管理システムを今年度の牽引役と目していた。しかし、このサービスを提供している米国企業との販売代理店契約交渉に想定以上の時間がかかった。さらに、多くの社内コンサルタントにとって不案内なサービスを、会社を挙げて一気に展開しようとした計画も無謀すぎた。
「この新しいクラウドアプリケーションを売り込むに当たっては、その商品内容を自社で理解するための学習コストや、販売方法を新たに学ばなければならなかった。コンサルタントがシステムを提案営業するためのデモンストレーション用資料を作成する時間も思った以上にかかってしまい、機会ロスを生んだ」(シグマクシスの田端信也CFO<最高財務責任者>)
結果として、コンサルタントの4~6月期稼働率は計画よりも10%強下回ったという。ただ「こうした種々の下準備による赤字フェーズは上半期で終わり、下期から右肩上がりに売り上げが回復してくる」と田端CFOは説明する。
もっとも、同社のコンサルティング業務は、受注から売り上げの計上まで平均3カ月程度と短い。現時点で計画達成に必要な案件が確定しているわけではなく、業績の急回復が保証されているわけでもない。新しいクラウドサービスで再度飛躍するための“生みの苦しみ”なのか、あるいは、短兵急に新サービスを展開してしまった結果、“火傷を負った”のか、見極めるにはもう少し時間が必要だろう。
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ローソンが、シグマクシス共同出資でローソンのIT戦略子会社「株式会社ローソンデジタルイノベーション」の設立を発表した。
このシグマシスは、三菱商事が大半を出資している会社。東洋経済新聞社の記事によるとコンサルトをつけないと
いけないコンサルタント会社らしい、人件費比率の高いコンサルタント会社がローソンに必要だろうか?
三菱商事主導の人件費付け替えの策略ではないだろうか?
電気の販売、成城石井の買収、玉塚社長になってから、ローソン主体の戦略はない。
全て三菱商事がらみ、いいように操られている。
現状、早急に必要な、人件費高騰、電気料金の高騰、既存店の活性化などに
なんの対策もとらず、人件費の付け替えの三菱商事の圧力に応じる現経営者は当事者能力に
かけているのではないだろうか?
おそらく、今回のファミマへのストライキ行動(争議行為)が拡大することになるだろう。
MOで全ての店舗を運営しようとしている現ローソンは、致命的打撃を受けるだろう。
わかっていて、発注数の強制しかできない本部は、淘汰されるだろう、と思います。