コンビニ経営相談室「あかり」

気がついたら全てを喪失、それがコンビニオーナー。加盟を阻止し、脱退を支援します。コンビニの経営の現実をお知らせします。

バイト病欠で罰金、氷山の一角では?

2017年01月31日 08時15分24秒 | 日記

 コンビニエンスストア最大手、セブン-イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生(16)から9350円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン-イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。

 

【西原理恵子さんの漫画】「娘がバイトはじめてた」

 

 親会社セブン&アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は1月後半に風邪のため2日間(計10時間)欠勤した。26日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には25時間分の2万3375円が記載されていたが、15時間分の現金しか入っていなかった。手書きで「ペナルティ」「9350円」と書かれた付箋が、明細に貼られていた。

 

 店側は「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」として、休んだ10時間分の9350円を差し引いたと保護者に説明したという。

 

 広報センターの担当者は毎日新聞の取材に「加盟店の法令に対する認識不足で申し訳ない」と話した。「労働者に対して減給の制裁を定める場合、減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が賃金総額の10分の1を超えてはならない」と定めた労基法91条(制裁規定の制限)に違反すると判断したという。

 

 厚生労働省労働基準局の担当者は「代わりの人間を見つけるのは加盟店オーナーの仕事」と話す。母親は「高校生にとっては大金。立場の弱いアルバイトが差し引かれ、せつない」と語った。【早川健人】

ーーーーーーーーーーーーーー

この記事に関する投稿が多いのでアップしました。

久々に、セブンイレブンに関するヤフーニュースです。

高校生の病欠を理由にペナルティーとして欠勤した時間分を給料から差し引く

呆れた行為です。

 一般常識では考えられない。

高校生はまだ未成年、体も十分に成長していない。

学校側もアルバイト禁止をしているところが大半。

その弱みを握っての行動だろうか?

従業員が多く集まるところでは、あまり高校生は採用しない。

学校行事、試験等々で欠勤が多い、以前私がやってた時は高校生は採用しなかった。

そういう中で事情がわかりながら、厳しいペナルティーで出勤を強要するのは

度を越している。この店舗は今回だけでのことではないだろう。

従業員を従業員として見ず、ただ単なる「労働力」としてしか見ていない。

共に成長する「仲間」としての意識がないのだろう。

本部と加盟店の関係と同じだ。

本部もこの件だけにして、指導をしたとのことで幕引きを測るのだろうが、

他の店舗も含め実態の把握をし、改善策を発表するべきだろう。

厚生労働省ももっと指導を強めるべきだろう。

この件について突っ込まないマスコミもマスコミだろう。

業界として健全な発展を図るべきだろうと思います。

 

 


儲かると誤認させる、オーナー募集広告。

2017年01月29日 06時23分00秒 | 日記

 

業界未経験で、年商2億円。セブンイレブンのオーナー募集広告。

小売業界の苦戦が続くなか、消費者のニーズをつかみ、生活に欠かせないインフラとしてますます成長を続ける、コンビニエンスストア。

24時間営業という忙しさ、ロイヤリティ(本部の取り分)の高さ。コンビニ起業の失敗例、リスクやデメリットは、テレビや雑誌、インターネットでも数多く目にします。

しかし、コンビニは2010年~2015年の5年間だけでも全国で1万店以上を出店し、コンビニの独立・起業から、お店の経営を成功させているオーナーの数もまた、増え続けています。

自分らしく働ける、やりがいのある仕事として。
家族と一緒にお店の成長を楽しめる仕事として。

なぜ、独立の選択肢に、コンビニFC経営が選ばれ続けているのでしょうか。

 

 

起業には、成功、そして失敗はつきものです。 
これからの独立・起業を考えるうえで、1つの 
選択肢として覚えておきたい、コンビニFC開業の
ビジネスモデルをお伝えします。

・起業の難しさの例としてたびたび取り上げられる、経産省がまとめた中小企業白書の「開業年次別 事業所の経過年数別生存率」。

個人事業で創業した場合、約40%が1年未満で廃業し、5年後まで継続できる人はわずか約25%。10年後まで生き残る事業所の割合は、10%以下と言われています。

FC開業、個人開業の明暗を分ける『50%の差』

しかし、FC開業と個人の独立開業で比べると、

 
 

同じ時期に事業をスタートしても、5年後まで事業を継続できるパーセンテージは、大きく差が開いているのです。

フランチャイズ開業は、経営の知識・ノウハウが最初から提供され、またフランチャイズの信頼や知名度がそのまま集客につながるため、個人開業に比べて圧倒的に事業の成功率が高いのが大きなメリットです。

 

コンビニFC開業のメリット・デメリット

FC開業のなかでも、とりわけコンビニFCが選ばれる大きな理由は、

◆1店舗あたりの売り上げの高さ ◆初期投資の低さ の2点です。

コンビニ1店舗の売り上げは?

1事業所あたりの年間売り上げを、主なFC開業の業種別に比較した場合、

さらにコンビニ業界でも最大手のセブン‐イレブンになると、1店舗あたりの平均でも、年商約2億3000万円を売り上げています。

コンビニFCのデメリットとしてあげられるのは、他業種に比べたロイヤリティの高さです。

しかし、それを差し引いても充分なメリットがあるとオーナーが判断し、幅広い層、年代で独立開業の選択肢となっているのは、コンビニFCの信頼・ブランドで集客できる、1店舗あたりの売り上げの高さが大きな理由です。

 

コンビニチェーンが進出し、大きく躍進する
集中出店(ドミナント出店)エリアは、
コンビニFC経営を成功させる絶好の狙い目!

さっき見かけたはずのコンビニが、すぐ近くにまたある。
徒歩5分がコアな商圏と言われるコンビニの場合、そんな風景もよく見かけます。

コンビニチェーンは、ある県内、ある地区に集中出店することで、お弁当やオリジナル商品、銀行サービスなど「そのコンビニチェーンならでは」の魅力と利便性でエリア内の顧客をつかみ、成長してきました。

この地域集中出店方式『ドミナント出店』により、コンビニは「地域の生活に欠かせない便利なインフラ」となり、スーパーや百貨店とは全く違った新しいニーズを獲得したのです。

ドミナント出店はコンビニ経営にもメリット

コンビニオーナーは、地域に密着したドミナント出店を支える大切なパートナーです。

そのため、各コンビニチェーンでは、オーナーが新しく出店を希望する場合、開業費用を抑える、ロイヤリティ契約を見直すなど、複数店経営を積極的にバックアップしています。

ドミナント出店で市場が成長しているエリアは、参画するオーナーにとって、スタート時点の集客、そして複数店経営を目指し、大きく事業化するうえでも、大きなメリットがあるのです。

業界再編の続くコンビニ業界。
圧倒的1強を続けるセブン-イレブンの強さとは

業界最大手セブン-イレブンの1強状態が続いてきたコンビニ業界ですが、2016年は大きな動きがありました。

2016年9月1日、業界3位のファミリーマートと、業界4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(GHD)が経営統合し、持株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)」を発足。

これにより、これまで業界2位だったローソンを大きく引き離し、業界首位のセブン-イレブン・ジャパンの国内1万9045店に次ぐ、国内1万8000店舗以上を有する巨大コンビニチェーンが誕生したことになります。

業界再編が進む中、なおも成長を続ける
セブンーイレブンの強さ

しかし、店舗数では並んでも、セブン-イレブンの1強体制は、依然崩れていません。

平成27年2月期決算の売上高からファミリーマートとサークルKサンクスの全店売り上げを合計すると、2兆7883億円。

一方、セブン-イレブンの全店売上高は、およそ4兆82億円と圧倒的。
さらにここ数年だけでも、現在業界4位のミニストップ全店売上高に並ぶ2500億円前後の売上高を、毎年伸ばし続けています。

この理由は、各コンビニチェーンの「販売力」の指標となる、1店舗あたりの平均日販(1日の平均売上高)にあります。

2016年8月中間決算の平均日販は、ファミリーマートが52万900円、サークルKサンクスが43万9000円、業界2位のローソンでも54万7000円。

しかし、セブン-イレブンの平均日販は66万7000円。
1店舗、1日あたりの売上で、他社を10万円以上も引き離しているのです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ついにセブンイレブンの欺瞞的オーナー募集広告がネットでアドレスのコピーが

できるようになりました。

セブンイレブン本部がいかに他社と比べると素晴らしいかを強調しています。

しかしオーナーの収益には一切触れていません。

ドミナントの中に新参者が出店しても1〜2年は利益は出ない。

ある程度蓄えたものを放出して終わりを迎えるだろう。

その後をベテランオーナーが、チャージ減の中で引き継ぐの」だろうか?

コンビニは出店時の初期費用が一番厄介だ。

大量に出る廃棄、本部は全部の面倒は見ない。

オープン時の開店告知の宅訪のクルーさんの人件費、営業利益が出ない中でのオーナー負担になる。

包装資材等の消耗品、営業資材すべてオーナー負担だ。

初期費用がかからないと言いながら実際は相当額がオーナー負担だ。

このオーナー募集広告、データーの根拠も明確でなく。

リスクはあるとして本部責任を逃れようとしている。

しかしこの広告を見れば、コンビニは楽に稼げる業態と思うだろう。

欺瞞的広告と断定していいだろう。

このIT広告はなかなかコピーもできなかったが最近できるようになった。

セブンイレブンもオーナー募集で行き詰まった証拠だと思います。

こんな記事を見れば、業界の内容を知らない人はころっと騙されるだろう、と思います。

 


「食べかけケーキ」販売事件の問題点。

2017年01月20日 23時13分19秒 | 日記

セブン「食べかけケーキ」販売事件で考えた3つの再発防止策

ダイヤモンド オンライン

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)

「食べかけケーキ販売事件」で考えた3つの再発防止策

 大手コンビニチェーン・セブン-イレブンのある店舗で、誤って従業員が食べ残したクリスマスケーキを販売する事件が起きたという報道があった。昨年のクリスマスイブに、店員が休憩時間に食べたホールケーキの食べ残しを冷蔵庫にしまったところ、別の店員が中身を確認しないで販売してしまったという。本部では、今後このようなことがないよう「指導していきたい」と話したそうだ。

 こうした問題は偶発的なものであり、どこの小売・外食企業でも起きる可能性がある。ある意味、完全には防ぎようがないとも言える。しかし、それでは消費者への言い訳にならないため、企業は対応策を講じることになる。

 その際、責任者は「今後起きないように指導する」と必ず発言するが、長年コンサルをやっている筆者からすれば、「それだけで再発を防止するのは難しいのではないか」と感じる。指導だけで今後問題が起きないようになるのであれば、学校のイジメだって、公務員の不祥事だってなくなるはずだ。

 では、コンサルだったらこのような問題をどう「再発しないようにする」のか。今回の不祥事の詳細については報道された以上のことはわからないので、あくまで一般論となるが、すべてのコンビニ経営者に向けた再発防止策として、「筆者だったらこう提言する」という仮説ベースのアドバイスを、ナナメ目線で行ってみたい。

 筆者が考える「食べかけ商品を販売する事件」の再発防止策は以下の3点だ。

(1)店員がケーキをたくさん買わないようにする(2)オーナーやバイトがお店に住みつかないようにする(3)時代は食べ切りサイズであることを忘れない

 以下、順を追って提言していこう。

無謀な販売ノルマが店員を「三食ケーキ漬け」にする悲劇

 第一に、そもそもなぜ食べ残しのケーキが販売されたのか。コンビニ店員は基本的にお店の商品を買う。決してバックヤードにある商品を勝手につまんだりはしない。このルールは徹底されていて、今回の事件も、店員が自分で買った分のケーキを店内で食べていたことが発端になった。

 問題はこの時期、多くのコンビニ店員が12月24日が賞味期限で、その日のうちに食べ切らなくてはいけないクリスマスケーキをたくさん購入してしまうことだ。

 コンビニ本部はこの時期、コンビニ店長に高いチャレンジ目標を掲げたケーキの販売目標を設定する。そして、その目標を達成しないと「大変なことになる」らしく、各店では通常の販売努力に加えて、取引先にケーキの購入を強く懇願したり、バイトに知人・友人への販売ノルマを設定したりすることがプチ社会問題になっている。

 ブラックバイトが問題になっているあるコンビニでは、店長が「ノルマを達成できない分は自分で買い取ってくれないとバイト代払わないからね」と発言したことが社会問題になった。そのようなことが、クリスマスになるとそこら中で起きてしまう。よってこの期間、コンビニ本部が意図しない形で、組織の末端では多くの店員が「3食がクリスマスケーキ」という状況に追い込まれる。

 だから第一の提言としては、コンビニ本部が本気で「売れ残ったクリスマスケーキを店員がたくさん買うことが起きないように」という指導を徹底しないと、まずこの問題の最初の火種はなくならないのだ。

 第二に、商品を入れる冷蔵庫と食べ残しを入れる冷蔵庫が同じだったことが、今回の問題を引き起こした。これを根本的になくすためにはどうすればよいか。

 コンビニはあくまでチェーンなので、店舗ごとに状況は色々と異なるが、共通点としてはバックヤードが比較的狭い。狭いなりに工夫して、バイトの着替えや私物を置く場所をきちんと設定する。ここまでは良い。

 問題はオーナーだ。コンビニでは24時間営業をしなければならないのだが、バイトの確保が難しい。バイトが確保できない時間帯は必然的にオーナーが出勤して穴を埋めることになる。オーナーにとってもコンビニは結構きつい職場なのだ。

バックヤードが雑然としてトラブルが起きる「割れ窓」の原理

 そしてオーナーが長時間労働を強いられるようになると、職場に私物が徐々に増えてくる。歯ブラシ、ひげそり、タオル、雑誌、やかん……。そうしたものが徐々にバックヤードに無造作に増殖していく。それを見て、やはり長時間労働に自主的に協力してくれるバイトくんも同じような行動をとるようになる。いわゆる「割れた窓を放置しておくと、その地域ではさらに窓ガラスが割られる」という割れ窓の原理が働くのだ。

 そうなると、商品を置くスペースに私物が混ざったりする。さらに、長時間労働が続くと、人間は段々判断力がおかしくなってくる。

 私も20代の頃、コンサルティングファームで長時間労働が続いて、かつ高熱を出しながら何日か働いていて、判断力がおかしくなって事故を起こしたことがある。事故といっても、給湯室のコーヒーサーバーで苦い漢方薬をつくり、間違えてそこに置きっぱなしにしてしまったのだ。それを数名のコンサルタントがコーヒーと間違えて飲み、「味が変だ!」と苦情が出る事件が起きた。後で聞くと、このことが発覚して上司に叱られた私は、判断力を完全に失っていて「はい、はい、もうやりません」とただ繰り返していたそうだ。

 今回、騒ぎが大きくなった原因の1つは、客の苦情を受けた店長が忙しくて、「クリスマスが終わるまでは原因究明できない」と主張したことだった。実際、翌日に客が本部にクレームをしたところ、その時点でも事件は本部に伝わっていなかったそうだ。現場は判断力を失っていたのだ。

 幸いにして、コンビニ本部は店舗ごとの勤務状況をきちんと把握できる。オーナーが異常な長時間にわたってお店に住みついている状態や、数人のバイトが日常的に長時間労働を強いられているといった状況は、簡単に把握することができる。

 そういった労働環境を根本的に撲滅していくアクションを取れば、結果として商品と私物が混ざったり、それを間違えて店頭に出したりといった事故は、なくなっていくだろう。これが第二の提言だ。

今や主流の「おひとりさま」向けケーキがないことが最大の問題?

 そして第三に、根本的な問題となるのは、たくさんのクリスマスケーキが売れ残ることだ。これは商品政策自体が間違っているのではないだろうか。

 私が今回のニュースで一番違和感を覚えたのが、店員が休憩時間に1人で食べたクリスマスケーキが、食べ切れずに半分以上残っていたことだ。「クリぼっち」という言葉をご存じだろうか。マーケティング界で話題のキーワードなのだが、今1人暮らしの2~30代の若者のうち、実に52%がクリスマスを1人で過ごすという。

 念のため、大手コンビニのクリスマスケーキのページを確認してみたところ、オリジナルケーキの予約ページに並ぶケーキにはすべて「4~6名様向け」ないしは「2~3名様向け」というアイコンが添えられている。つまり、「おひとりさま」の需要を対象にしたクリスマスケーキを開発し忘れているのだ。

 現代のクリスマスは、ずっと頑張って長時間働いてきた自分へのご褒美に、たとえば1000円のおひとりさま向けクリスマスケーキを買って帰る若者の方が主流なのだ。そのための商品が開発されていない。

 コンビニで働く店員は、結局、休憩時間では食べ切れないサイズのケーキを買ってしまったのだろう。だから残りを冷蔵庫にしまうことになった。再発防止策としては「もう大きなクリスマスケーキの時代ではない」と商品開発者が認識することだろう。

 こうして考えれば、今回の事件はすべて本部が引き起こしたこととも言え、再発防止のためには「本部の幹部社員を指導する」ことが一番の対策だと思う。くれぐれも現場だけを悪者にするべきではない。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

セブンイレブンで食べかけケーキが販売されたニュースがいろんなメディアで流れています。

「誤って販売した」ことが大きな問題になっています。

しかし真の問題は、この記事で述べられているようにコンビニアルバイトにノルマを課し

ノルマを達成できないアルバイトくんに購入を強いていることではないでしょうか?

また、本部に圧力をかけられ無理な販売目標を立てたが故に本来、すぐに対応すべきお客様からの

クレームに対する対応を忙しさを理由に後回しにしたことではないでしょうか?

これだけコンビニの内情を理解されて書かれた記事はなかなかないと思います。

今までセブン本部の圧力で潰されてきた記事がこのような形で出てくることを

本当に嬉しく思います。

鈴木貴博様 ありがとうございます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


ユニファミマが大幅安、−510円

2017年01月13日 06時49分40秒 | 日記

<東証>ユニファミマが大幅安 みずほ証が投資判断と目標株価を下げ 

2017/1/12 12:36

日本経済新聞 電子

12時30分、コード8028)

【材料】みずほ証券が11日付リポートで投資判断を3段階で真ん中の「中立」から最下位の「アンダーパフォーム」に、目標株価を従来の6600円から6200円に引き下げた。同リポートは「統合コストと業界環境の厳しさを踏まえると株価指標面での割高感がある」と指摘した。当面はコスト増の先行で、利益が低い水準にとどまる可能性が高いとしている。

【株価】大幅安で推移。前引け時点から下げ幅拡大。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

コンビニ、重い人件費 商品戦略で明暗 

3~11月決算

2017/1/12 23:21

日本経済新聞 電子版

コンビニエンスストアの収益格差が広がっている。首位のセブン―イレブン・ジャパンが12日発表した2016年3~11月期決算はプライベートブランド(PB)商品が好調で、営業利益は前年同期比4%増えた。人件費負担が重い加盟店への支援費が膨らみ、2番手以下は苦戦。商品戦略の巧拙が明暗を分ける。

 

 

 

 セブン―イレブン・ジャパンの営業利益は1871億円だった。既存店売上高は12月まで53カ月連続で前年同月を上回っている。

 共働きや高齢世帯が増え、家に持ち帰って食べる中食市場が拡大している需要を取り込んだ。おにぎりやパンなど定番商品を中心にPBが伸び、店内で調理する揚げ物も好調だった。PBの売上高は年1兆円を超え、規模のメリットも効きやすい。

 セブンのもう一つの強みは、おにぎり100円セールなどの販促に使う広告宣伝費の厚みだ。3~11月期の広告宣伝費は548億円と前年同期から11億円積み増した。ローソンの国内コンビニ事業と比べ5倍弱の規模だ。セールでお得感を高め、来店客のついで買いを誘って客単価を引き上げている。

 一方、競合チェーンは苦戦が続く。ローソンの連結営業利益は前年同期比7%減った。ミニストップは4割減、ユニー・ファミリーマートホールディングスは経営統合の影響を除く実質ベースで4%減った。中堅のポプラは営業損益が3億円の赤字(前年同期は3700万円の黒字)に転じた。

 人手不足でアルバイトの時給は上昇している。重い人件費が加盟店の経営を悪化させており、本部の支援コストも膨らんでいる。ローソンは弁当の廃棄ロスや光熱費の一部を本部が払う新契約への切り替えを進め、ユニー・ファミマHDも加盟店の経費の本部負担分を増やした。

 ローソンの販売費・一般管理費は9%、セブンは7%増えた。増えるコストを補う売上高を確保できたかどうかも明暗を分けている。既存店の客数増減率では、セブンは前年同期並みを保つ一方、ローソンやミニストップはマイナスだった。

 勝ち組のセブンも危機感は強い。「今までの加盟店の売り上げ規模では固定費をまかなえない」とセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は話す。国内店舗数は1万9000店を超え、加盟店同士で客を奪い合う例も出てきた。弁当や総菜の品質を高めて実質的に価格を引き上げ、売上高を伸ばしてきたが、「消費者のデフレ心理は根強い」(大和総研の小林俊介エコノミスト)。価格志向を強める消費者をどうひきつけるかに頭を悩ませている。

ーーーーーーーーーーーーーー

昨日のユニファミマの株価、値下がり率ランキングで東証1部で第5位。

おとといも下げているので2日間で1割株価が下がった。

またコンビニ各社の3〜11月期の決算が出揃い、予想された結果が出ている。

今まで虚飾に虚飾を重ね増収、増益を演出してきたがもう手がなくなったのだろう。

2日で1割の下落が踏みとどまるか、さらに下げるか?

澤田社長の手腕が問われる。

コンビニ各社もどうなるか、ファミマだけで収まるかどうか?

株価は今後の業界の将来を予想して変動する。

今後の株価推移が注目される。

 


閑話 身だしなみはOK?

2017年01月12日 06時17分19秒 | 日記

 

NHKに登場した竹増社長、変装したのは耳にかかる金髪に近い茶髪の中年転職希望者。

おそらくコンビニ店長のイメージを自分なりに表現したのではないかと思います。

放送は非常に好評だったらしいが見逃した。

 耳にかかる長い髪、茶髪、金髪は身だしなみ基準に違反しているのではないでしょうか?

少なくとも私は、この状態の希望者は採用しない。

特に昼間の時間帯には採用しないだろう。

店舗を指導する立場の社長が違反した形でTVに登場したことに正直驚く。

どこかおかしい。

 


コンビニの半分は『倉庫』になる

2017年01月10日 05時51分52秒 | 日記

高田明氏「コンビニの半分は『倉庫』になる」

ジャパネットたかた創業者が語るヒット商品と小売りの未来

全国のコンビニは半分なくなる

小売業界の動向も大きく変わってきています。ネット通販が拡大しているほか、コンビニエンスストアの存在感も大きいですね。セブン-イレブン・ジャパンに代表される、コンビニ発のヒット商品と呼ばれるモノも増えてきています。

高田:セブン-イレブンさんも何でも手がけるようにはなってきていますが、僕は重要なのはモノを売るということより、その体験だと捉えているんですよ。歩きながら喉が渇いたら飲み物を買える、お腹が空けばパンを買えるという利便性であり、手軽さですよね。ただ、僕自身は、将来的にはコンビニの状況は大きく変わると思う。極端に言うと、全国にあるコンビニの半分はなくなるのではないかとみています。

それは大胆な予測ですね。

高田:なくなるという表現は正確ではないかな。表現はさておき、いわゆる「倉庫」になるのではないかと思います。つまり、ネット通販市場が急速に拡大すれば、小さな商圏ごとにコンビニの半分が「倉庫」に姿を変え、そこから商品を即座に消費者の自宅に届けるようになる。これも高齢化に関連して、自宅にいながらより簡単に商品を買いたいという欲求が強まれば、今のコンビニの半分くらいは、その役割を変えるのではないかなということです。

 先日の報道でもありましたが、アマゾンジャパンは小型端末のボタンを押せば登録してあるミネラル水や日用品をすぐに届けてくれるサービス(アマゾンダッシュボタン)を始めましたよね。冷蔵庫にポンと端末をくっつけておいて、気が付いたときに押せばすぐに商品が届く。利便性という観点では、アマゾンなどは最もそうした部分を追求していますし、今後さらに進化していくでしょう。

 だから、日常的に使う食品や日用品といったもの、特別な説明が必要でないものは、もうボタン一つで注文して、1時間以内に近くの「倉庫」から届けてくれる。それはヒット商品とは呼べないかもしれませんが、そうしたビジネスモデルが確立すればとても面白いとは思います。

ただ、スマホはアップル、ネット通販はアマゾンという具合に、先頭を走っているのはやはり米国をはじめとする海外勢です。日本企業の経営者にも、ぜひ新しいカテゴリーやビジネスモデルの確立というところで頑張ってほしいものですが。

高田:日本の企業が過去に世界を席巻して、次々にヒット商品を生み出してきた。しかし、現在では米国発の企業がどんどん先行し、今度は中国が日本10倍の人口の知恵を集めて、製品を作り込んでくる。そうした状況の中で負けないようにするためには、繰り返しになりますが、とにかく発想の転換が必要です。これはメーカーでも小売りでも、経営者が特にこれから求められる能力になると感じています。

ーーーーーーーーーーーーーー

通販業界の第一人者として、長年多くのヒット商品を発掘し、取り扱ってきました高田氏の将来予測。
コンビニに関する部分を掲載させていただきました。
宅配の手段が問題ですが、人件費
 
 

閑話 お金をかけて10年前のシステムへ

2017年01月07日 07時32分36秒 | 日記

近くのサンクス、改装工事が始まった。ついにファミマへ全面変更。サークルKサンクスよりファミマのシステムは10年遅れているらしい。商品自体も大きくかわらない。変わるのは看板だけ。しかし、チャージだけは確実にかわる。ファミマ社員の上から目線で圧倒的に不利な契約書に サインを強いられているらしい。サインしても5年の懲役刑、しなかったら破産。どちらを選択するのか?サインして体制転覆を図るのも選択枝の一つかもしれません。無駄な金をかけシステムを逆戻りさせ脅しでチャージを上げる本部に商売をして利益を上げる発想はありません。オーナーを騙して資産を巻き上げる詐欺師の発想しかありません。

コンビニ店長、「学生バイト搾取」の巧妙手口。

2017年01月05日 18時07分13秒 | 日記

コンビニ店長、「学生バイト搾取」の巧妙手口

これがミーティングで使う内部資料だ!

関田 真也 :東洋経済オンライン編集部 /author-list

2016年07月21日

学業が本業である学生に「売り上げノルマ」を課すようなコンビニがある。そうした職場ではいったい何が行われているのだろうか

「コンビニのアルバイトに応募して面接に行ったら、お中元やお歳暮などのギフト商品をいくつ売ることができるかを聞かれ、戸惑った」

「おせちや恵方巻きについてノルマを課せられ、達成できなかったら給料から天引きされて、自腹で購入させられた」

こうした声が、コンビニエンスストアで働く学生アルバイトからあがっている。人手不足で需要もあり、都合のいいシフトを組めることから、コンビニバイトは学生の間でも有力な選択肢の一つ。ところが、一部のコンビニでは厳しい現実が待っている。アルバイトはあくまで時間給で働く立場のはずなのだが、ノルマを課せられ、ギフトや季節商品の営業をさせられる、「ブラックバイト」といえる状況がはびこっているのだ。

本部とオーナーは、何を考えているのか?

学生はただでさえ社会経験が乏しく、不当な要求に対してどのように対応すればいいか分からないことが多いだろう。こうした「素直で従順な存在」は、使用者にとっても、一番使い勝手のいい存在といえる。しかし、これがどのような力学で動いていることなのかを理解すれば、アルバイトをする学生も、心構えができるはずだ。

今回、大手コンビニチェーンの、フランチャイズ本部とオーナーの間で使われていたミーティング資料を入手した。そこに書かれていたのは、言葉を慎重に選びつつも、オーナーを「売り上げ至上主義」に走らせる内容だった。

まず最初にお見せする資料は、いわゆる「ギフト商品」がいかに売り上げ貢献に寄与するかをオーナーに伝えるものだ。

この資料だけ見ると、問題なさそうだが・・・

コンビニは100円単位の商品が多く、平均客単価は500~600円程度だ。資料の中では、ギフト商品の平均単価が「3,288円」と比較的高い数字であることが示されている。また、消費期限が短いものと異なり、ギフト商品は廃棄のリスクがないことも指摘。「ローリスク・ハイリターンの商材!」と強調されている通り、オーナーの利益にとっても非常においしい商品なのである。

では、どのように売り上げを立てるべきとされているのか。資料では、「主体者と従業員さん、全員で売り上げを作れるしくみ作りを」とされている。オーナーがいくら売りたいと思ってみても、コンビニは積極的にお客に商品を売り込むという形態ではなく、受け身で販売することが原則。1人で売り上げを大きく積み上げることは不可能だ。

ムード作りと根気で盛り上げる

そこで、アルバイトやパートを巻き込んで「協力」してもらう必要があることが強調されている。ページの最後には、「従業員さんにイベント性を持たせて、楽しく参加してもらう環境を作る事がポイントです!!」と書かれており、あくまで従業員が自主的に行うのをアシストすることを勧めている。では、具体的にはどうするのか。

 お中元用に作られたと思われる別の資料には、考えられる方法として「チーム対抗戦にする」、「景品を付ける」といった施策が提案されている。ゲーム性を出したり、インセンティブをつけることでアルバイトを動かそうということだ。そして、「オーナーさんのお仕事は常に従業員さんを盛り上げていく事に全精力を注ぎましょう。日々、お中元について何らかの話を一人一人の従業員さんと実施していきましょう」とされ、最後は「オーナーさんに必要なのは、何よりムード作りと根気!」という言葉で締めくくられていた。

これらの資料だけを見ると、従業員の協力を得て目標に向かって頑張る「ホワイト」な職場という印象で、大きな問題はないように感じられるかもしれない。実際、オーナーの方針によっては、こうした雰囲気のよい店舗も存在するようだ。しかし、次の資料を見ると、本部側の本音が徐々に透けて見えてくる。

見出しには、「協力」から一歩踏み込み、「従業員の戦力化」という言葉が出てくる。

 

周囲の人間関係全てにアタックさせる

まず、冒頭で「こうした予約活動において従業員さんの協力をもらえるかどうかで、数値は変わってくる」と指摘。その為に必要なものは、「従業員に対する意識付け」と「アプローチについての具体的な指導」だという。「協力」というソフトな物言いになってはいるが、結局は売らせるための意識改革が大事だということだろう。

「従業員の人間関係を聞きながら、何処にチャンスがあるのか。どのようにお勧めするのか。アドバイスを行うことが必要。個人毎に環境は違うが、一緒になって考えていくことにより、全員参加ができれば、体制強化に繋がっていく」と書かれ、その下には図表が添付されている。「パートさん」「アルバイトさん」に分けられ、周辺の人間で「売れる」相手の候補がぐるりと囲まれる形で書かれている。

学生アルバイトには、積極的に介入

パートについては、「身内関係が基礎票になる」としている。その他には「常連客」や「ご近所さん」が候補にあげられていて、比較的身近な人間関係をターゲットにするべきと考えているようだ。一方、アルバイトに対しては、「パートさんに比べ難しく思える」と断りつつ、「一人2件平均で販売できれば、20人で40件となる。アプローチ先は、生活環境を聞きながら、一緒に考えていく中で見つけだす。パートさん以上に関与していく必要がある」として、より積極的に指導して介入するべきだと発破をかけている。パートの主婦の方などは、周辺の人間関係におけるコミュニケーションについても、苦にしない人が多いかもしれないが、学生はなかなかそうはいかないため、このような指摘になっているのかもしれない。

学生アルバイトの営業先の候補は、パートよりもさらに多様だ。「ご両親、親戚関係、友達の親御さん」はもちろんのこと、「大家さん、他のバイト先」果ては「通っている大学の教授」もターゲットになる、とされていた。家族や親戚はともかく、大学の先生が、自分の教え子からいきなりコンビニのギフト商品を勧められたら、さすがに困惑するだけなのではないか。

cxenseparse_end

/article-body-inner

次の資料では、地区平均、トップ店舗、ワースト店舗の数字が上がっており、トップとワーストの差額が比較されている。  

 

画像を拡大

 

トップ店舗の売上げは、確かにすごい

例えば、お中元なら、トップ店舗は912,200円、ワースト店舗は14,900円で、その差額は実に897,300円。確かに、本部の指摘ももっともで、取り組み方次第で大きな差がついているようだ。このように数字を突きつけることで、オーナーの利益欲や対抗心を煽ることが企図されているのだろうか。さらに、クリスマスケーキについてはこんな記述も。

「他の商材と違いクリスマスケーキの取組は学生~主婦まで、従業員さんの年齢の幅なく取組める商材でもあり、この取組を通して学生従業員の戦力化の切口にすることもできます」

確かに、ギフト商品よりも、季節モノの方が、学生としても売りやすいだろう。ここを突破口にして、他の商品も売らせる戦略か。そして、最後はまたも、「成功するかしないかは主体者の気持ち1つ。どれだけ取組にこだわりをもてるかがポイント」と煽って、締めくくられている。全体的に、具体的な指導マニュアルというよりかは、数字と精神論が目立つ印象だ。

良心的なオーナーは1~2割だけ

今回の資料を提供してくれた近畿地方のコンビニオーナーは、「本部からは、『やる気あったら、店を盛り上げて』とそればっかりだ。まるで昭和の体育会系」とボヤく。こちらの店舗では、学生に「営業活動」を押し付けたりすることはしていないという。「盛り上げる」というのも意味深な表現だが、売り上げが盛り上がっているだけで、自分の生活環境まで根掘り葉掘りオーナーに聞かれた挙句、営業活動を強制されているとするなら、学生の気持ちは重く沈むだろう。コンビニはオーナーによって運営方針がまちまちで、すべての店舗でこのような状況になっているわけではないようだが、前出のコンビニオーナーは次のように語る。

「良心的なオーナーは1割~2割くらい。8割はミーティングなどを通して本部に洗脳されている。最悪の資質のオーナーも確実に存在するが、こうした方針はオーナーを隠れ蓑にした本部の利益確保が目的だ。本部は『オーナーが勝手にやっていたこと』で逃げとおせるシステムで、何くわぬ顔を決め込んでいる」

確かに、この資料の文言は、強制性を匂わせる表現が要所要所で避けられており、あくまでオーナー自身の判断で行なわれているという体裁になっていることが分かる。実際は口頭で売り上げを出すように圧力がかかっているようだが、逃げ道を残した資料となっている。

次の資料は、ミーティングで使うものではなく、アルバイトに配布される通称「アタック表」だ。

 

画像を拡大

 

求められる「アタック先」は非常に広い

商品名の横に、売り込み先が書いてある。これは、アタック先から考えると、主婦などのパート用のものである可能性が高い。

「幼稚園」「小学校」はもちろんのこと、「飲み屋」「クラブ活動 ママさんバレー」、さらには「理髪店 美容院」「塾 習い事」といったところまで候補になっている。まさに手当たりしだい、貪欲にアタックすることが期待されている。この大手コンビニチェーンのアルバイト経験者(20代・女性)によると、「空欄の中には、具体的な個人名を入れて、結果について報告しマル・バツをつけていく」のだという。ちなみに、オーナーとアルバイトの間でのミーティングは、勤務時間外に無給で行われるようだ。

壁に張り出される「目標」

最後は、「わたしの目標」として、それぞれの商品をいくつ売るのか、書き込む形になっている。フォントも大きく、店舗の壁に張り出されるような作りになっていることが分かるだろう。

 

画像を拡大

 

まるで営業マンのようだ

こうしたオーナーへの働きかけは、フランチャイズ・ビジネスの営業戦略としては合理的なのかもしれない。しかし、社会的に知識の乏しい学生の「戦力化」を公言するのはいかがなものか。特に、最近は金銭的にも余裕がない人も多いため、自腹で買い取らせることまでは明らかに行き過ぎだ。

NPO法人POSSE代表で『ブラックバイト――学生が危ない 』の著者である今野晴貴氏は、「自らの権利を教え、権利行使の手助けを社会がサポートしていく視点も重要」と話す。

「少なくとも学生のアルバイトに関しては、あくまでも『アルバイトとしての立場』を学生自身自覚し、契約の範囲で働く意識が大切だ。周囲もそれを促し、何よりも企業がきちんとこれを踏まえて雇用管理をすべき。困ったときには一人で悩まずに、私たちのようなNPO法人を含めた外部の相談機関を利用して欲しい」。(今野氏)

このように、「ブラック」化したアルバイトは、コンビニに限った話ではなく、業種に関係なく横行している。学生は、少なくともこうしたことを強制するオーナーの元で働くことをなるべく避け、悪質な店舗を「人手不足」の状態に追い込む行動を取るべきだろう。立場に対して過大な責任を押しつけられることを「仕方ない」と諦めてしまうと、労働市場の健全化を阻害することにもつながりかねない。

自分の人生を有効に使うためにも、そしてアルバイトをすることを考えている未来の後輩のためにも、実態について知り、適切な行動を取る心構えをもって、働く場を決めていくことが、大切だ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

商圏へのクローバーも効果があるとか、クローバー先との

表現があるので、これはローソンの資料だと思います。

こういう資料がマスコミで公表され、世間に知れ渡るとコンビニクルーへの

応募は少なくなるだろう。

店舗によっては異常な売り上げをこんな手法で作っている。

異常な行為をオーナーに強いながら本部は問題が起こっても知らんふり。

労働市場の健全化を計らないと自滅することになると思います。

 


ファミマの経営力審査基準の狙いは、加盟店排除。

2017年01月01日 10時09分13秒 | 日記

あけましておめでとうございます。

今年は、コンビニオーナーの方にとって良いお年でありますよう、祈念いたします。

今年もいい情報がお届けできるよう頑張って参りたいと思います。

コンビニ大王様のブログよりーーーーーー

(大王様、勝手に転載して申し訳ございません)

【リクエストアワー♪】見切り販売についてぉ問い合わせがありましたので…ビフォーアフター表を再公開

NEW!2016-12-31 17:00:15

テーマ: ブログ 

母店の八王子旭町店でたびたび販売数全国1位を獲りながら…

4店舗同時に見切り販売に踏み切った

そのきっかけは…

4店舗目の稲城長峰店のオープン直後の2007年春に…

本部が経営力審査基準とやらを突然設け4店舗ともその基準とやらの合格点に達しなければ5店舗目は認めない

そんな「とやら」を始めたから…デス

そんな「とやら」は無茶苦茶で…

駐車場の植え込みに1㌢以上の雑草が1本でもあったら店頭清掃が❌

トイレの中の換気扇の蓋のその奥にホコリがあったら❌

ATMの上を人差し指で撫でホコリが何も付かなかったら⭕

まるで…絶対に点数は与えないぞおーっていう

そんな「とやら」は…

本部が完全に主導権を握るための

加盟店を黙らせるための

加盟店をビビらせるための

加盟店を言いなりにさせるための

そんなモノでした

挙げ句

当時の所長と担当SVの辻辻コンビからは… 

「分かってますよネ?5店舗目を目指すに当たり月100万は廃棄を出して下さいネ!月100万ですから…4店舗ともですよ!月100万4店舗ともですから!」

上の表を御覧ください

凄いでしょ⁉廃棄が…

数字はもちろん原価ですから…

あの辻辻コンビからは…散々そんなご指導をされてました

そんなたびたび販売数全国1位のワタクシでしたが…

当時多摩甲信ディストリクトのトップだった悪の枢軸の卍君こと平田満次は…

ワタクシのコトが大嫌いで大の苦手だったよお~ですネ

彼…ワタクシの前に現れて

いつもワタクシに論破され

いつもワタクシに返り討ち喰らってましたから…

そんな粉々になった卍君の彼が負け惜しみの捨てゼリフを吐いてました

「竹内さんトコの経営力審査基準は止めます。ただ再契約と5店舗目はありませんから…」って

良かった

だったら見切り販売始めなきゃ

以上が見切り販売に踏み切った主なキッカケでした

つづく

ーーーーーーーーーーーーーーー

  このブログの主、竹内 稔氏はコンビニ関係の本を商業界から多数出版されています。

今、コンビニの契約解除を巡りファミリーマートと裁判で争っておられます。

これだけ具体的な数値を表に出すということは、何らかの覚悟があったのではないだろうかと思います。

ローソンはミステリーショッパーズ、ファミマは経営力審査基準という店舗評価の手段を用い

店舗への商品納入を強要しています。過剰な発注は店舗の廃棄を増やし店舗の収益が格段と落ちます。

廃棄を月100万出しなさいとして商品の発注を強要し、再契約を理由に脅迫することは

公正取引法違反の可能性が高いと思います。

こういう指導が現実的にあることにびっくりします。

本部の指導通りにすれば生活できないレベルへ収益が悪化していきます。

見切り販売をすれば廃棄が減り、店舗収入が上がります、その具体的な例です。

 サークルKサンクスからファミマへの転換を考えている方、本部の指導通りにすると地獄を見ますよ。

本部の指導は店舗の経営力を落とさせ、他のオーナーに差し替えすることが目的です。

経営力のある方を排除し、本部の指導を素直に聞き破滅に向かう方を大歓迎しています。

加盟店の収益力向上を全く考えないのがコンビニ本部です。

真面目にやればやるほど破滅に近づきます。コンビニに近づかないのが一番です。