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ローソンの株主総会のQ＆A
MO体制に移行することが、明確にされた。
人件費高騰の中、高い志を持っていても、小企業では人材確保は難しい。
今まで、目立たなかったコンビニ強盗のローソン店舗での発生も目立つ。
疑似直営でありエリアFCであるが、ローソンのエリアFCは、ローソンと
提携し業績の悪化に苦しんでいる。
疑似直営、店長が止めれば閉店の危機、安易なMOへの契約条件緩和は
閉店時の責任体制が曖昧になる。
本業に、本質に向き合わず、小手先のアイデアに頼る経営は危ういとおもいます。
上記写真は、ローソンが私に商品買取金額をだまし取ろうとして失敗したときの
内容だ。弁護士さん経由の回答。
解約精算時の商品代金は、ローソンが買い取る。
買取に伴う消費税は買い取る側（ローソン側）が負担すべきもの、
しかし、それを加盟店側に負担させている。それを正して答えた回答書。
消費税の負担分を私に負担させようとして、申し訳ないの一言もない。
買取金額を見直したという回答。そして連帯保証人を持ち出して恫喝。
多くの解約をされた方たちは、消費税分を騙し取られたかもしれない。
チンピラ会社と言われても仕方ない。
間違ったら、申し訳ないと謝るのが当然のこと、謝らず恫喝して
なかったものとしようとする行為は、故意とみなされる。
犯罪に近い。こんな会社だ。
解約をされる皆さん、商品買取金額にも注意してください。
数字を上手く操作しますので騙されやすいですよ。
１５歳にたばこ販売 ローソン元店員に罰金、店は無罪
朝日新聞デジタル 5月23日(土)6時30分配信
コンビニにあるタッチパネル式の年齢確認システムで、「私は２０歳以上です」と答えた１５歳（当時）の少年にたばこを売った行為は、犯罪にあたるのか。この点が争われた裁判で、香川県の丸亀簡裁が４０代の元店員の男性に、求刑通り罰金１０万円の判決を言い渡していたことがわかった。少年が「ほおににきびがあるなど、あどけない顔」だったのが決め手となった。
男性が問われたのは、未成年者喫煙禁止法違反の罪。監督を怠ったとされた店も同罪で起訴されたが、システムを導入していたなどとして、無罪（求刑罰金１０万円）とされた。店員と検察の双方が控訴。高松高裁で審理が続いている。
少年にたばこを売ったのは、大手コンビニ「ローソン」（本社・東京都品川区）のフランチャイズ店。昨年１０月の判決によると、男性は２０１３年４月２２日夜、少年（当時高校１年生）が未成年で、喫煙するかもしれないと認識しながら、たばこ「メビウス」２箱（８２０円）を売った。
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タバコの販売免許は、ほとんどが本部。
現在、個人で取得している店舗は少ない。
この、判決が確定すれば、コンビニでアルバイトも出来ない。
コンビニでレジを打っていれば、誰でもこんなケースは、ある。
常習的に販売していれば別だが、たまたま販売して罪に問われ、
犯罪者として、前科１犯になれば、アルバイト代どころではない。
加盟店も本部も個人の責任にしてしまえば、免許の取り上げはない。
そのために、個人の責任に課してしまう。
こうして個人の責任に課して、責任をとろうとしない本部、加盟店は
クルーさんの大きな反発を買うであろう。
個人に責任を負わす前に、この行為自体の無罪を主張するサポートは
できなかったのだろうか？
ローソンでのアルバイト離れが加速することになるかもしれない。
「セブンイレブンの見切り訴訟に勝訴した」 須田 耕一さんのFBよりーーーーーーーーーーーーーーーー
リンクのローソンだけではなく業界全体的に、フランチャイズ契約のハードルがごっつぅ低くなってきました。おカネの面でも年齢の面でも。「支援制度」もオンパレードです。
2000年あたりまでと比較したら、より情報に疎い層、より生活に困った層がターゲットになっていることは明白です。
以前であれば、社会経験のある人が第二の人生としてやるのが普通だったコンビニですが、最近の条件だとオーナー希望者の少なさからしても、学校を出ていきなりやることも十分可能です。
ブラックバイト・ブラック企業問題の学生への啓蒙も必要ですが、フランチャイズ契約や実態についても必要な知識になってきたのではないでしょうか？ 最低限、学校の就職相談課の人達はちゃんと知っておくべきでしょう。
数年前、セブン本部のある上層部の人が私に言っていました。
店の従業員、店の経営者、本部社員、いずれの質も相当なレベルで急激に低下しているという認識は経営陣にもあるし、大きな問題だという危機感もある。
正直に語られたと思いますが、それは本部が選んだ企業戦略の結果ですからね。
既存の店舗経営者の事情などお構いナシの我慢比べを強いて、本部の経営数値維持のため、パートナーのターゲットを変えることで「一揆」が起きないようにしていく。
良く言えば、企業戦略としてはこの格差社会を上手く利用した有効な生き残り戦略だと思います。どこまで通用するのか知りませんが…。
ーーー勝手に引用して申し訳ございませんーーーーーーーーーーーー
６５歳で加入して７５歳まで可能。
夢みたいな仕事です、誇大広告ではないですよね。
チャレンジオーナーさんがどんどん増えているのは、この制度のせい。
お金がもらえて経営できる素晴らしいシステムです。
複数店経営は甘くない
コンビニ本部の「複数店舗のすすめ」に慎重な対応を
史上最高の「出店計画」に乗り出した大手コンビニ本部の柱の一つは、既存ＦＣ店舗に、２号店、３号店の契約を推奨する「複数店契約」路線です。こうした道を選択した理由は、１９７０年代、１０８０年代とは異なり、加盟店募集に応募する「新規加盟希望者」が減少傾向にあることです。
都市部では「コンビニ飽和」と言わざるを得ない地域が広がり、「昔のような儲かる商売ではない」、「２４時間３６５日営業に加え、各種サービスの扱いが増え、過密労働の割に利益が低い」、という加盟店オーナーの訴えがマスコミなどでも取り上げられ、コンビニ経営に魅力を感じる事業希望者が少なくなりました。店舗数の拡大はＦＣ本部の利益拡大には「不可欠」という考えに立つ中での「苦肉の策」という面もあります。
過去にも、複数店経営を推奨する本部はありました。そういう意味では「新しい現象」でもありませんが、多数の本部がそろって複数店契約を増やそうとしているのは業界の到達点を現すものです。
大阪府のＡさんは、最高時７店舗を経営していました。１号店が赤字、本部にその責任を追及すると「損害を取り返そう」と２号店をすすめられ、３か月ほどは順調でしたが競合店が相次いでできて、赤字に転落、「今度は本部も支援を強める」との熱心な勧誘で３語ｙ店をオープン。しかし、ここでも振るわず、さらに４号店に踏み切りました。こうして８年で７店舗になりました。しかし、無残にも全店舗が赤字でした。膨大な負債を背負って廃業、本部も未収金を残したままの結末でした。
愛知県のある市で３店舗経営のＢさんの場合は、スタート時点では３店舗とも採算に乗る売り上げで、本部も、「複数店経営の模範例」と宣伝したくらいでした。しかし、そこそこの売り上げがあるだけに、どの店もそれなりの人の配置と仕入れが必要でした。それぞれの店の経営環境、競争状態にも違いがあり、事故の経営資源を算数のように３等分するわけにはいきません。そういう点もあって、やがて不振店が生まれ、しばらくすると一つの不振店が他の２店の利益を食いつぶす存在になりました。この状態が進行すると、最悪の状態になると判断、本部との粘り強い交渉の末、２店舗を契約解除し、現在は１店舗になっています。
勿論、成功例もありますが、好立地点はそう多くないのが実際であり、慎重な対応が求められます。
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複数店の実情。
まだ、今ほど過密状態でない状況の複数店の実例。
前まで、やっていた店の周りの状況だ。
あのあと、ファミマ４店舗、セブンイレブン１店舗。
とくにファミマ、狭い地域に雨後のたけのこが生えるように出店した。
本当に、今のコンビニはリスキーだ。
MOといえど、経営の実態は、周りからはわからない。
一時に、バタバタいく可能性がある。
ファミマとサンクス統合が独禁法違反で白紙化の恐れ 公取委が調査開始
2015年5月8日 6時0分 ビジネスジャーナル
コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと、4位のサークルKサンクスが経営統合の交渉に入ったが、関係者によると、独占禁止法が思わぬ壁として立ちはだかりそうな雲行きだという。
サークルKサンクスが地盤とする中部圏では、ファミマと合わせた店舗シェアが一気に高くなる。このため「健全な競争を阻害する恐れがある」として、公正取引委員会が水面下で統合に関する調査を始め、計画の修正を迫られる可能性も出てきたという。
今回の経営統合は、両社に出資する伊藤忠商事が主導した。サークルKサンクスは総合スーパーマーケットのユニーが運営しており、経営が急速に悪化しているユニー立て直しの一環と位置付けている。サークルKサンクスがファミマと統合すれば、国内の店舗数は約1万7000店と、業界首位のセブン-イレブンと肩を並べる。
しかし関係者は「問題は愛知、岐阜、三重の中部圏における店舗数の多さだ」と指摘する。特にユニーの地盤である愛知県ではサークルKサンクスの店舗は約1200店、ファミマも約550店を出店している。統合すれば愛知だけで約1750店に達し、セブンの930店を大きく上回ることになる。
「このため公取委は、経営統合で一部地域が寡占状態となる事態を問題視し、非公式ながら両社に対し独禁法に基づく調査に入った模様です。公取委は企業による競争排除を監視しており、企業の経営統合も独禁法の審査対象としています。過去にも、日本航空と日本エアシステム、新日本製鐵と住友金属工業の経営統合などに計画の修正を指示したことがあります」（業界関係者）
一方で公取委は、小売業界の再編をめぐって正式に修正を指示したことはない。ただ、家電量販最大手のヤマダ電機が中堅のベスト電器を3年前に買収した際、「一部地域で寡占状態になる」として、複数店舗の売却をヤマダ電機側に水面下で求めたことがあったという。
このためコンビニ業界関係者の間では、「最悪は統合が認められないというケースも考えられるが、通常であれば寡占状態となる地域の一部店舗を第三者に売却すれば、統合は認められるだろう」との見方が広がっている。
しかし、ユニーは愛知県の小売業界にあって「地元の盟主」を自負している。そのプライドから「セブンと店舗数で並ばれる事態は耐え難いのではないか」（関係者）との見方も強まっており、「ユニーが公取委指示に背いて店舗売却を拒否すれば、経営統合が白紙化する恐れもある」との臆測が流れているのも事実だ。
（文＝編集部）
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どこにいっても、ファミマ。どこに行ってもローソンでは
消費者の選択の自由がなくなってしまう。
サークルKサンクスのローソンへの看板替えで、公取委は動かなかったのだろうか？
今回、本当に指導するのだろうか。
しかし公取委の本当の指導は、
優越的地位の濫用による、再契約の一方的拒否、MSによる利益操作、
棚卸しの改竄、消費税の転嫁、等加盟店からの訴えに目を向けるべき
でないだろうか？
公取委には、何度も証憑をつけて訴えたが
最初は門前払い、そのあとはどうにか返事だけをもらえるようになったが
個々の案件には対応しないとのことだ。
これだけ問題になっている、再契約の問題にも触れない公取委
加盟店にとって、親身になって相談を受けてくれる窓口はない。
自己防衛がすべてだ。
※写真は、中華街仕様のファミリーマート。
ローソン、旅行会社買収 エンタメ事業強化
日本テレビ系（NNN） 5月15日(金)14時11分配信
コンビニエンスストア大手のローソンは、エンタメ事業を強化するため、旅行会社を買収する。
ローソンが買収するのは、旅行会社のサクセスツアーズで、５月末に全株式を取得する。ローソンは、傘下のローソンＨＭＶエンタテイメントが独占販売を行う人気歌手のコンサートチケットとサクセスツアーズが扱う航空券を組み合わせた商品などを販売する。また、ローソン店内にある情報端末で販売することも検討する。
２０１７年度には、このような商品を含めたエンタメ事業で営業利益１５０億円を計画する。コンビニ業界の競争は激化しているが、ローソンは他社との差別化や顧客の利便性向上を図り、売り上げアップにつなげたい考え。
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さらに、旅行会社の買収。
成算はあるのだろうか？
基本的に旅行会社はあまり儲からない。
手綱を緩めるとすぐに赤字になる体質。
大企業に吸収されて従業員は嬉しいだろうが、企業としてなりたつのかどうか？ 年間営業利益150億円の計画、旅行会社の利益率は、３～５%。あれば、良い方。3000～5000億円の売上がないと達成できない。又々、嘘の発表。
「ローソンマート」みたいに１年でギブアップしないことを望む。
これで何社赤字企業を吸収したのだろうか？
ＮＴＴドコモとローソンの業務提携合意について
2015年5月13日
株式会社ＮＴＴドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 加藤、以下「ドコモ」）と株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長 玉塚元一、以下「ローソン」）は、5400万人を超えるドコモのプレミアクラブのお客さまと全国約1万1000店のローソン店舗※1（ローソンストア100を除く）をご利用のお客さまの利便性とサービス向上、相互送客による企業価値向上を目的とした業務提携について、本日合意いたしました。
提携の最初の取り組みとして、2015年6月より、ドコモのクレジットサービスであるDCMX®、DCMXmini※2を、全国のローソン店舗でのお買い物※3の決済にご利用いただくと、請求時に3％を割引するサービスを開始いたします。
さらに、12月からは、ローソン店舗でドコモのポイントプログラムであるdポイント※4の取り扱いを開始いたします。お買い物時にdカードTM※5やdポイントカード※4をご提示いただくことで、dポイントを貯めたり、貯まったdポイントをローソンでご利用いただくことができます。また、貯めたdポイントは、ドコモの月々の携帯電話ご利用料金や機種変更代金、コンテンツサービス等でもご利用いただけます。これまで以上にドコモのさまざまなサービスをお楽しみいただけます。
■業務提携概要
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（1） |
ローソン店舗※1でのDCMX、DCMXminiのご利用で3％割引。※3 |
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2015年6月1日（月）より、ローソン店舗でのDCMX、DCMXminiをご利用した決済において、決済金額の3％を割引するもので、カード請求金額から割引額が差し引かれます。 |
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（2） |
ローソン店舗※1でのお買い物でdポイントが貯まる、使える。※3 |
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2015年12月1日（火）より、ローソン店舗でのお買い物の際にdカードやdポイントカードを提示することで、お買上げ1回につき、購入額100円ごとに、1ポイントが貯まります。また、貯まったdポイントを1ポイント1円としてお支払いに充てることができます。 |
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（3） |
実施事項 |
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ローソン店舗※1およびドコモショップにおいて、会員獲得キャンペーン等のプロモーションを実施 |
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・ |
ドコモが発売するスマートフォン※6にローソンアプリのプリインストールを実施 |
本提携に加えて、dカードでお支払いいただいた場合、クレジットサービスのポイントプログラムで最大1％※7のポイントが進呈されるため、ローソン店舗にてdカードでお買いものいただくと、12月以降、最大5％相当の特典となり、さらにお得にご利用いただけます。
ドコモは、「スマートイノベーション」によりお客さまに先進の技術をあたりまえのように使いこなしていただくことをめざしております。ローソンは小商圏型ネイバーフッドストアとして、多様化するお客様のニーズに対応しております。両社は、本提携を通じて、「もっとお得・もっと楽しい・もっと便利」をお客さまへ提供してまいります。
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ローソンで買い物をすると３％値引き、この負担は加盟店が負担することになる。
ポイント付与も加盟店負担だろう。
ローソン本部は、痛くも、痒くもない。
DOCOMOにはメリットだらけ。
通常のクレジット決済すると、手数料として加盟店がクレジット会社に
１〜３％支払う。３％値引きした３％の手数料を払えば１０％近くの
値引きと同様になる。それだけ値引きしてローソンの言うよう相互送客による企業価値向上
は、見込めるのだろうか？客単価と利益を減らすのが、過去の実績だ。
加盟店を犠牲にした提携が続く。
なんのメリットの無い提携が、話題作りのためだけに続く。
それにしても、１２月から始めるサービスを何故この時期にとも思う。
株主総会対策のためなのかとも思うが
株主も呆れる愚策だと思います。
株式会社セーブオンの長野県事業の一部承継についてーーーーー
2015年5月11日
株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：玉塚 元一、以下「ローソン」）は2015年5月11日（月）に、株式会社セーブオン（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：平田 実、以下「セーブオン」）の長野県におけるコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部を承継することを取締役会にて決議いたしました。
両社が5月12日（火）にセーブオンを分割会社とし、当社を承継会社とする「吸収分割契約」を締結する予定です。それに基づき、2015年7月上旬より、長野県内のセーブオン27店舗を順次ローソンへ転換します。
ローソンは長野県内の店舗数拡大により、地域のお客さまの利便性向上に一層努めてまいります。
＜今後の予定＞
2015年5月12日：吸収分割契約を締結
2015年7月：長野県内のセーブオン店舗をローソン店舗に順次転換
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地方のコンビニを、吸収しても利益は、でない。
南九州ローソン、富山ローソン、CVSベイエリア、エルアンドアイ（旧京阪奈サンクス）
が、証明している。
ローソンのFC契約のドラッグローソン、阪神調剤薬局は上場廃止、ツルハローソン新店の
話をきかない。
ただ単に店舗数拡大だけに無理な吸収をすすめる。
最近の進展は、自衛隊内の売店、ホテルの売店、病院の売店等サテライト店舗が多い
それも１店舗、少ない経費で店舗数をふやすことばかりを考えている。
しかし、本質的な努力をしないがゆえに、赤字の垂れ流しだろう。
FC契約でなければ利益がでないのに最近は、出資額を増やしたり、本体に吸収したり
不利な契約が目立つ。オーナー支援であれば納得がいくが、単なる数字合わせ。
本当のオーナー支援を考えて欲しい。
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ローソングループ合計 |
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3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
合計 |
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出店 |
63 |
64 |
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127 |
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閉店 |
175 |
172 |
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347 |
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純増 |
-112 |
-108 |
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-220 |
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国内総店舗数 |
12,164 |
12,056 |
|
|
|
|
12,056 |
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海外総店舗数 |
593 |
605 |
|
|
|
|
605 |
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国内ローソン事業およびナチュラルローソン事業 |
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3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
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全店売上高 前年比 |
102.8% |
106.1% |
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既存店売上高 前年比 |
97.7% |
102.4% |
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全店平均日販(千円) |
538 |
526 |
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既存店客数 |
(人) |
799 |
819 |
|
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前年比 |
99.2% |
99.5% |
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既存店客単価 |
(円) |
625 |
599 |
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前年比 |
98.5% |
103.0% |
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PRESIDENT 2015年1月12日号
【ジム・ロジャーズ】安 倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下 げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが 起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。
これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。
一度目はアメリカ独立革命のとき、大陸会議が「コンチネンタル」という紙幣を発行したのですが、暴落して紙屑同然になった。ところが、南北戦争で同 じ過ちが繰り返されます。財政難に陥った南部連合は紙幣を大量に刷りますが、ひどいインフレが起きました。救済策として綿花で保障しようとしましたが、大 戦に勝利した北軍兵に綿花を焼き払われてしまう。北軍も、やはり同じ失敗をしています。いわゆる「グリーンバック」という裏が緑色の紙幣を大量に発行しま したが、価値が大幅に下がってしまった。
【ジム・ロジャーズ】短期的には株が上がりますから、投資家にとっては喜ばしいことです。私も日本株を持っていて、黒田総裁の発表直後にも買い足しました。底を打ったときと比べると、株価は倍になっています。今後3倍にまで上がるかもしれない。
安倍政権がバブルを起こそうとしているかどうかはわかりませんが、このままお金を刷り続けるのなら、潜在的には2～4年以内にバブルが起こりうる。 しかし、インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています。「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗しています。制御不能 なほど勢いづいたインフレを止めるのは非常に難しい。
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上記にアップした２つの記事、私が言いたいのは、現在のローソンの
異常に高い株価、９，０００円に届こうとしている。
中国で赤字を出し、L１００で大幅に店舗を閉鎖しながら、上がり続ける
株価の意味が、わからなかった。しかしこの２つの記事が解き明かしている
気がする。
ローソンの投資家は、三菱商事以外は、ほとんどが海外投資家。
円安で、買いやすいから配当がよく、売り上げが伸びてる会社に投資する。
遠く離れた海外からは、その会社の実態は、わからない。
それをいいことに嘘の数字を発表して株価を釣り上げようとはかる。
店舗数が大きく減って売上高が６％上がることが、あるだろうか？
客単価が３％もあがる既存店はあるだろうか？
少なくとも、日々悪戦苦闘をされているオーナーさんに実感があるだろうか？
この売上高が、６％あがったことを記事にできるマスコミはあるだろうか？
真実であれば、劇的な数字だ。
株主総会向け株価対策と思います。
根拠の無い数字を一部上場企業が、対外的に発表することは
株主訴訟等のリスクを負うことになると思います。
ローソン、原発事故の避難者ら雇用へ 全国の店を紹介
コンビニエンスストア大手のローソンが、東京電力福島第一原発事故の避難者らを対象に、全都道府県にある約１万２千の店で働ける仕組みをつくる。ふるさとに戻るか決まらず避難が長引き、収入が安定しない避難者に仕事を提供し、帰還後も失業しないよう、近くの店を紹介する。
東日本大震災の後に、自治体や企業が避難者を雇い入れた例はあったが、広域で長期の雇用につなげる支援は珍しい。避難者の支援活動を続ける一般社団法人ＦＬＩＰ（新潟市）と４月、支援の枠組みで合意した。
対象は、原発事故で福島県外にいる避難者約４万６千人のほか、被曝（ひばく）を避けるため首都圏から各地に移った自主避難の人、津波や地震で被災した福島以外の人も含む。仕事は店での販売や協力工場での弁当の製造などで、将来は配送なども担ってもらう.
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この記事に対する、コンビニ経験者の感想。
あらあら、この業界のイイ話って…。
法律で守られる範囲に留まれば良いのですが。
「困窮している者ほど騙しやすい」
