「ナチュラルローソン」３０００店舗計画＆下位コンビニ買収。

　10月18日（ブルームバーグ）：コンビニエンスストア国内２位のローソンは健康志向の商品や医薬品の販売強化、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などで、2018年度までに営業利益を倍増させる。競合他社が大量出店を進める中、利益率の高い商品提供に軸足を置く。

営業利益は13年２月期実績の約２倍となる1300億円まで拡大させる。新浪剛史最高経営責任者（ＣＥＯ）がブルームバーグのインタビューで明らかにした。達成のためには、増益率は毎年平均14％以上が必要で、これまでの５年間の増益率の平均約７％を大きく上回る。13年２月期のローソンの営業利益は662億円だった。

国内市場が少子高齢化で成長余地が限られる中、出店競争の激化が過当競争を生んでおり、コンビニ各社はビジネスモデルの見直しを急いでいる。そこに追い打ちをかけるのが収益の柱、たばこ販売の減少だ。

喫煙者率は、たばこ増税や喫煙規制を背景に低下の一途をたどっており、日本たばこ産業（ＪＴ）によると06年の26.3％から12年は21.1％に下がった。新浪ＣＥＯは、ローソンの前年度の売り上げの26％を占めたたばこ販売は、店舗数の増加や人口減に伴って落ち込むとみている。たばこは来店のきっかけとなり他の商品売り上げにつながる「トラフィック・メーカー」であり「代替を作っていかないといけない」という。

新浪ＣＥＯは例として、ふすまを生地に使用してカロリーや糖質を抑えた同社のパン製品を挙げる。「ブランパンは必ず糖尿病の方に買いに来ていただける。そういうマグネットをもっと作っていく」という。こうした健康志向の食品は利益率が一般の製品の30％より高く、40％まで見込めるとみている。また国産の有機野菜などを使った弁当やサラダ、医薬品などでも高い利益率を確保する。

ナチュラルローソン

出店計画にも独自色がにじむ。店舗数で国内首位のセブン＆ アイ・ホールディングスと３位のファミリーマートは、今期それぞれ過去最高となる1500店舗のコンビニ出店を進めている。これに対しローソンの今年度の計画は950店舗だが、今月８日に発表した中期経営計画では、健康志向の商品を取り扱う「ナチュラルローソン」を今後５年間で109店舗から3000店舗に、医薬品を取り扱う店舗も82店舗から3000店舗まで増やす計画を明らかにした。

新浪ＣＥＯはＭ＆Ａについて、18年までに「合従連衡が相当進む時代になっている」として、国内で下位のコンビニ買収の可能性を示唆した。海外については中国、米国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域での拡大に意欲を見せた。具体的にはミャンマーを挙げ、３月に１号店を出したばかりのタイでの物流や販売のオペレーションを１年程度で確立して、ミャンマーに持ち込む考えを示した。


ブルームバーグ（Bloomberg L.P.）は、経済・金融情報の配信、通信社・放送事業を 手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社。本社はニューヨークにある。
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ナチュラルローソンは、一時期「赤ローソン」といわれ、続々と誕生したが、いつのまにか消え、この地区には、ほとんどない。採算性にのらない「ナチュラルローソンを復活させる根拠も示していない。また、下位のコンビニ買収の可能性を示唆している。どこかのサンクスが、ローソン傘下にはいる可能性があるといううことだ。うわさの関西かな？
　荒唐無稽な計画を中間決算発表のすぐあとにぶちあげ「株価」の高騰をはかる。ローソンらしいやり方だと思う。
情報の少ない海外メデイアに発信し海外投資家を引き込もうとする、小手先の戦略。
　　　　「去年は中国、１万店計画」だったと思う。
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ファミリーマート１万店突破。

コンビニエンスストア国内３位のファミリーマートは１５日、店舗数が１万店を突破した。今後はスケールメリットを生かしてプライベートブランド（自主企画、ＰＢ）商品の開発を急ぎ、来年２月末までに現在の品目数より２０％余り増やす。目指すのは、主婦やシニアを客層として取り込むこと。業界の枠を超えた消費者の奪い合いが加速するのは必至だ。
　世界では、ローソンの２倍。国内でもローソンを抜くのは、時間の問題。ローソンの海外店舗は、ハワイに数店舗、上海に数店舗戦略が見えてこない。
　けどローソン社員は、今年に続き、来年もベースアップ。日本経済に貢献大。

あの尼崎事件とコンビニ加盟店の関係。

　コンビニの本部の手口（あえて手口と表現します。）は、あの尼崎事件によく似ていると思う。
　オーナー、オーナーとおだてて新店オープンで廃棄を思い切りださせ、退職金等蓄えたお金をむしりとり、経営能力がないと、夫婦２４時間働かせ、疲れさせ、憎み合わせ家庭崩壊に持っていく。
　経営指導もせず、商品の強制投入で経営感覚をマヒさせ、金がなくなると、支店長以下集団で夫婦に罵声を浴びせ、
親戚から金を借りさせ、その金をがなくなると、さらに本部商品の送り込み、商品ロスの誘導で経営悪化をはかり、
自社競合を仕掛け、とどめをさす。
　それでもダメなら覆面調査等で嫌がらせをし、再契約を阻む。
さらに、契約解除後も架空請求をし「自殺」、「疾走」を仕掛け証拠隠滅をはかる。結果的にどうなろうが、全て
他人事。
　どうにか、つぶされず、ここまでこれたので、とあるコンビニ本部のやりかたを、全て経験できた。
今後どういう手口で私、私の家族を追いつめるのか？そのうち、全てを公開したいと思う。
やはり、ここまでこれたのは、裁判を経たからだと思う。終わった後も、弁護士の先生のおかげで、こちらの疑問に
お互いに答え合うということができた。普通は、こちらの問いかけに「無視」の一手だと思う。
　相手が、明らかに間違っていても、被害者が間違いを証明しないといけない。その手間は、想像を絶する、費用がかかるしいつ終わるかわからない。どんな手口でくるかわからない。

　こういうことが、私の被害者意識が過剰だからと言われるが、本当にそうなんだろうか？

「商売は誠実さが、基本」、部下にに犯罪的な行為をさせないで欲しい。
アベノミクスに答えるのはいいことだが・・・・・！！！

企業の目的とは？ 釈迦に説法。

　R社と長いこと付き合っていると、つくずく思う。「人間の感情がないと」。地べたを這いずりまわって、企業を支えているのが人間だといううことが、解っていない。その観点でR社と対応しないと、足下をすくわれる。「寂しいかぎり」。
　企業が、どれほどのものかがわかる三つの質問がある。社員のどれだけが、なんのためらいもなしに「はい」と
答えられるかによってわかるという。
　「あなたは敬意を持って遇されているか。」「あなたは応援されているか。」「あなたが貢献していることを
会社は知っているか。」という質問である。いまのR社のだれがYESと答えるだろうか？

　上司から指示された事を、自分の判断を交えず、忠実に実行する。指示された事以外はしない。怖くてできない。
こういう有能な社員ばかりの会社には、やはり、近づかない。関係を持たないということが、BESTな選択だと思う。





　

ローソン減収、設備投資を抑え最高益。そして増配。株価維持の悪あがき。

ローソンーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜３―８月期、営業利益は７年連続で過去最高更新＞

同日発表した２０１３年３―８月期の連結営業利益は前年同期比３．１％増の３５６億円になり、７年連続で過去最高を更新した。通期予想に対する進ちょく率は５０．８％。前年同期の通期実績に対する割合は５２．１％だった。

連結営業総収入は、同０．３％減の２４８１億円となった。直営店の減少などが影響した。既存店売上高は、たばこの売上高減少の影響から前年比０．５％減（前年同期は１．０％増）となった。たばこを除くベースでは、同１．０％増となっている。

＜２０―４０代の社員に２―３％の賃上げ実施へ＞

新浪ＣＥＯは、２０―４０代の社員を対象にして、２―３％の賃上げを実施する方針を示した。賃上げ分は「銀行預金に向かわないことが大事」とし、ボーナスへの上乗せ、月例賃金の引き上げ、クーポンなど、支給方法については今後検討を進める。

同社は、アベノミクスに呼応する形で、今年春にも賃上げを実施した。社員に対しては約６億円、販促などを通じて加盟店向けに約２０億円がコスト増になったという。

ただ、今後については「中小企業の賃金が上がらないと全国一律に上がった感じがしない」とし、どのように中小企業を良くしていくかが課題になるとの問題点も指摘した。

２０１４年４月の消費増税については、生活必需品の需要が多いコンビニには「大きな影響はない」と述べた。
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　売上が下がっても、見事に利益をひねり出している。けど思った通り、以下のように投資をへらしている。
新店投資　前期比　－2,638 （百万円）、既存店投資　 -406（百万円）システム関連投資　 -268（百万円）
これでは、店の駐車場の穴も塞ぐこともできず、コーヒーの全店展開もできず、店舗展開でもファミマに負け、国内でも３番手になりさがるのではないだろうか？　内容のわからない外国人株主に高く買わせ、株価の維持をはかり、経営陣の有能さをアピールして、最後は自分の持ち株を高く売り抜けるのだろうか？そう思われてもしかたがない。


　そして今期も株主に増配を予定している。株価は、どんどん下がっているのに、維持するの必死だ。
　　　年間配当は、前期より２０円増配し２２０円とする方針。

　市場は、ローソンの内情を、見極め下方修正している。

加盟店を借金漬けにしてコントロール？

ある本部の決算で「加盟店貸勘定」が増え続けている。コンビニ会計といわれるで外部のひとには、内容が非常に理解
し難い会計の仕方がある。
　下に、概略の説明をつけたが、「加盟店貸勘定」とは、本部からの加盟店の借り入れ金だと思われる。
２０１３年８月期で２７１億円、店舗数１１，３８４店で割ると1店舗あたり、２３８万円になる。
２００６年は1店舗あたり１２９万円。約８５％も増えている。
　５００万円を超すと契約解除の要件になる言われている。一部は仕入れ資金の立て替えと思われるが、加盟店からの
本部への送金が、滞っている分も含まれると思われる。働けども、働けども過剰な商品投入、過剰な経費の店回しで
利益のでない加盟店は、どんどんこの「加盟店貸勘定」が膨らむ。
　こうして、加盟店を苦境に追いやって、過去最高の営業利益をだしているのかなと疑問に思う。
ちなみにこのブログでは、まだ「連帯保証人と自殺者の関係・・コンビニ出店過熱」
のページへのアクセスが多い。

http://blog.goo.ne.jp/nag4087/d/20130706
借金漬けにされて、契約解除を臭わされて、ものも言えない状態に
加盟店は、追い込まれているのではないかと思う。
　そういう店舗がないことを、心底願うが、数値は、そうなってない。

　もし、苦しんでいる加盟店の方、今の制度では、誰も救ってくれないですよ。できるのは、証拠集め。いざという時のために、以下のように証拠を集めておいてください。そして、本部のやり方に、疑問が湧くようであれば、公正取引委員会に、情報をあげてください。インターネットでの受付をしてますし、明確な証拠があれば、必ず回答をする義務があります。
　公正取引委員会に、少しでも声をあげれば、その数が現状打破を産みます。


証拠の例
　・オーナーが、店にいない時に発注した本部指導員の行為を挙証できるもの。画面コピー、クルーの証言。
　・日用品の発注を促す電話。ボイスレコーダーでの記録。
　・本部管理職と面談の内容のボイスレコーダーでの記録。
　・本部指導員、管理職と交わした文書。（メモにしてでも残してください。）
　・本部支援の約束内容と、実際の経緯。

　２００３年の中間決算の内容をみていると「何をするかわからない」状況です。自己防衛をしましょう。


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本部が立て替えた経費を、売上金のなかから相殺していくと、最終
的にプラス、もしくはマイナスの差異が発生し、世間で言うところの黒字、
赤字が確定する。
黒字の場合はそれがオーナー収入となり、赤字の場合は赤字分＝本
部の自動融資分という形になる。＊・本部で作成する資産表上で、加盟店の自
己資本が150万円を下回ると追加資本の払込をするため、実質本部からの融資は０円。
また、本部融資の残高がある場合は、黒字分が全額、本部への返済
に充てられる。
「純利がそのまま収入にならない。」
と言われるのは、この仕組みがあるためである。
ちなみに本部融資残高には利息が付される。利率は５％が一般的。
要するに、赤字分を本部が自動融資してくれるということであるが、融資
は無制限ではなく、チェーンによって一定の制限が設けられている。
例えばローソンは５００万円を超えるとフランチャイズ契約の解除要件に
なるし、サンクスは３６０万円を上限に設定している。
ちなみに、オープンアカウントとはセブンイレブンやファミリーマートなどが使
用している名称だが、コンビニフランチャイズの会計システムを指す場合に
広く使用されている。他の呼び方としてはローソンの『本部勘定』、サーク
ルＫの『サークルＫ勘定』などがある。
米国のサウスランド社（セブンイレブンの生みの親）が考案したものを、
『㈱セブンイレブン・ジャパン』が日本に持ってきたのが最初と言われてい
る。
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S、F中間決算、過去最高増収、増益の裏？、中身？

セブン＆アイ・ホールディングスーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
会計処理変更で利益押し上げて、過剰な利益を演出
　営業利益は1656億円で前年同期比12％増益となり、事前予想通り
会計基準の変更を考慮すると、実質的な増益率は2％程度であったとみられる
実質的な増益率は、第1四半期の微減益に対して、第2四半期は4％増益に転じている
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１２％の増益の１０％部分は子会社の原価償却費を定率法から定額法に変更したことに
よって、もたらされたと分析されている。１５００店舗の出店は、利益をもたらさなかった
ことになる。

ファミリーマートーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　主に持ち分法適用会社を通じて展開するアジア事業が想定以上に回復、持ち分法投資損益が改善して経常利益が従来予想を超えたようだ。けん引役は中国。上海万国博覧会後の景気減速などで苦戦し、運営会社の最終損益は前年同期は10億円弱の赤字だったが、今３～８月期は損益ゼロ付近まで改善したとみられる。
　国内では、３～５月期の苦戦が響いたが、直近６～８月期は前年同期比２％増と５四半期ぶりに増益に転換したもよう。昨年10月から食品や日用品のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を本格展開。「プレミアムチキン」などできたてで高品質の総菜の販売が伸びているほか、弁当などの品質向上が奏功しつつある。
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　セブンイレブン、ファミリーマートともに過去最高の１０％近くの出店にもかかわらず、２％の利益しかだして
いない。出店増奏功したとのイメージを演出しようとしていますが、それは、嘘です。

待たれるのは、明日のローソンの発表
本部からの援助を約束を示して、商品を過剰発注させて、知らぬふりを装い。駐車場の穴ぼこを放置して、設備費を
削り、中国１万店構想を打ち上げながら全く海外投資をせず、ファミマに実質的に２番手をあけわたし、接客販売に
こだわり１８０という高いコーヒーを、！／３の店舗にしか置かずセブンの１００円コーヒーに差をつけられ、
売上高前年割れの富山サンクス、南九州サンクス、CVSベイエリアを抱えて、どう利益をだすのか？見物ですね。

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　自分にいいなりの取締役を侍らせ外部取締役を選任し、社員には、発言権をあたえず、加盟店には、
騙し討ちをし、お客様には体に良くないものを売りつけ、自分だけ高給を貰い、国の経済の一環を担う。
ーーーそういう経営者に私は、なりたい。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


　そろそろマネーゲームからまともな商売に戻ってもらいたいものです。それが、真面目に
　　　　　働いている、オーナーの気持ちでは、ないでしょうか？

セブン＆アイ、最高益８３３億円 ８月中間 コンビニ大量出店が奏功

Yahoo!ニュース BUSINESSーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
セブン＆アイ・ホールディングスが３日発表した２０１３年８月中間連結決算は、営業利益が前年同期比１１．８％増の１６４５億円、最終利益が２４．６％増の８３３億円と、ともに上期として過去最高だった。プライベートブランド（自主企画、ＰＢ）商品の強化と、中核事業セブン－イレブンの大量出店が奏功した。売上高に当たる営業収益は１４．６％増の２兆８０７６億円だった。

　セブン－イレブンは上期に９５０カ所新たに出店し、８月末時点で１万５８３１店舗となった。スケールメリットの拡大により、同部門の営業収益は３７．９％増の１兆２７７２億円、営業利益も１０．５％増の１２８７億円と大きく伸びた。

　セブン＆アイの村田紀敏社長は「来期もさらに積極出店する」と表明、今期計画する過去最多１５００出店を上回る規模拡大に意欲を示した。

　空前の出店攻勢を支えているのは、利幅が大きいＰＢ商品の充実だ。今年４月発売のヒット商品「金の食パン」は、競合メーカー品より約１００円高いにもかかわらず４カ月で１５００万食を販売。高品質と２４時間営業の利便性とが相乗効果を呼んだ。

　消費税増税後の対策について、村田社長は「価格よりも付加価値を追求していく」と強調。今後もＰＢによる差別化戦略を徹底していく方針だ。
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　セブンイレブンは、今年最多１５００店舗以上の出店を来期出店するとのこと。消費税が３％あがり、店舗数が
５％増えれば、既存店の売上は、８％下がってもおかしくない。セブンイレブンが、ひとり勝ちするか、すべての
コンビニが、自滅していくかだれもわからない。ただコンビニの株価が下落傾向にあることが、市場の傾向を示している。コンビニ単店舗で夫婦で月収６０万円は、夢の夢。退職金をすべて奪われて更に借金を背負わされて、路頭に迷う
のでよければ、コンビニを始めてください。コンビニビジネスは、加盟者からの収奪です。それによっての増収、増益
だということをよく理解してください。
　
　イトーヨーカ堂を退職者し、セブンイレブンをはじめる方、あなたがたの退職金が、狙われていますよ。
スーパーとコンビニは、全く業界の体質が違います。自分は、系列会社の社員だから、「まさか、変なことは、
しないだろう」という考えは、根底から覆されます。

「溺れる人間」の足を引っ張って、成長してきた業界ということをよく理解したうえで決断してくださいね。