ローソンは、目に見える成果を示せるだろうか？

1月6日にNHK BSプレミアムで放送された「覆面リサーチ ボス潜入 "コンビニチェーン"」より竹増社長。

ローソン成長てこ入れ不可欠　子会社化から半年、成果見えず　三菱商事の“次の一手”は

8/22(火) 7:15配信　sankei BIZ

コンビニエンスストア３位のローソンが今年２月に三菱商事の子会社となってから、ほぼ半年が経過した。社外役員を除く取締役５人全員が三菱商事出身となり連携の強化を進めるものの、今のところ目立った成果は出ていない。差が開く首位セブン－イレブン・ジャパンに対抗していくためにはもう一段のてこ入れが不可欠で、親会社・三菱商事が探る“次の一手”が鍵を握る。

　◆売れる商品開発急ぐ

　「子会社になったことで三菱商事にのみ込まれてしまうのではないか」

　５月３０日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれたローソンの株主総会では、経営陣への批判が相次いだ。三菱商事は約１５００億円を投じ、２月に株式公開買い付け（ＴＯＢ）でローソンへの出資比率を３３．４％から５０％超に引き上げ子会社化した。ローソンの一部株主は、そのことに不安や不満を感じたようだ。

　これに対し、総会で議長を務めた三菱商事出身の竹増貞信社長は「三菱商事はローソンの上場と経営の自主性を維持する。独立した上場会社として相乗効果を追求していきたい」と、かわすのが精いっぱいだった。

　資源価格が低迷した２０１６年３月期に創業以来初の最終赤字に転落した三菱商事は、非資源部門の強化を急いだ。その一環としてローソンの経営への関与を強め子会社化に至った。

　ローソンも、ある程度は三菱商事との連携強化を望んでいた。昨年９月にファミリーマートとサークルＫサンクスが経営統合し、ローソンは店舗数で国内３位に転落。当時会長だった玉塚元一氏は、大株主の三菱商事の経営資源を生かし、ライバルに対抗する構えだった。

　しかし、玉塚氏も三菱商事がＴＯＢで子会社化することは“想定外”だった。玉塚氏はこれまでの取材に対し「ＴＯＢは彼ら（三菱商事）の判断だ」と述べ、子会社化までは考えていなかったことを認めている。

　株主総会で会長を退任した玉塚氏は、４月の会見で「子会社になったタイミングで退任を決断した」と語った。大株主が“資本の論理”を振りかざし子会社化したことが、玉塚氏退任のきっかけをつくった。

　５月３０日の株主総会後は社内取締役５人全員が、竹増社長を筆頭に三菱商事出身者が占める。今のところローソン社内に大きな混乱はみられないが、目に見えた成果を示せなければ、個人株主を含め社内外から、三菱商事への風当たりが強くなることも予想される。

　ローソンの最大の課題は、収益力の指標となる１店舗１日当たりの売上高（日販）が、ライバルのセブン－イレブンに見劣りすることだ。

　１７年３～５月期の日販はセブン－イレブンが６４万５０００円に対し、ローソンは５３万４０００円と、１０万円以上の差がある。日販が少ないとフランチャイズオーナーの募集などにも影響し、将来の収益力をも左右しかねない。

　日販で劣る原因についてローソンは「朝の売り上げには差はないが、夕方から夜にかけて弱い」（首脳）と分析する。

　このため、ローソンは夕方以降に売れる商品の開発を急ぐ。また過去の販売実績やその日の天候などを踏まえ、人工知能（ＡＩ）が最適な数を発注するシステムを１５年に導入した。最適な数を発注することで、夕方や夜間に欠品による売りこぼしを防ぐ狙い。こうした日販を増やすための取り組みを加速する。

　しかし、調達などで三菱商事との取引に限定されれば、ローソンに不利益が生じるケースも考えられる。竹増社長は「他の商社よりも１円でも、１グラムでも条件が悪ければ一切、三菱商事とは取引しない」と説明するが、株主総会では「利益相反が生じないのか」などと、株主から疑問の声が上がった。

　もちろん、三菱商事との連携がプラスにはたらく要素も多い。例えば、三菱商事グループのスーパーと連携を強化することが可能になる。三菱商事の垣内威彦社長は「パートナー関係の深い地方食品スーパーや電鉄、銀行などと協業を進める」と意気込む。

　◆“仲人”で統合主導も

　さらに業界内で浮上しているのが、ローソンとコンビニ４位、ミニストップとの経営統合観測だ。三菱商事はミニストップの親会社イオンにも４．６％を出資する筆頭株主。三菱商事が“仲人”となって経営統合を主導し、セブン－イレブンとファミリーマートに対抗するとの見方だ。国内のコンビニ市場に飽和感が強まる中、三菱商事の次の一手がローソンの成長を占うことになる。（大柳聡庸）

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『明日からパシフィコ横浜でローソンの本部と加盟店オーナーが集まる秋冬の商品展示会が始まります。 』

上記は、読者の方からいただいた情報

今回はどういう人々が集まるのだろうか？

以前は、オーナー夫婦が多かったが、MSが始まった頃から

雇われ店長風の若者が増えた。

今度は、年金世代の老人夫婦が増えるのではないでしょうか？

また、新たなセブン追従の施作の発表はあるのだろうか？

にい波さんがいなくなって対外的に発表することが皆無になってきた。

　三菱商事の、非資源部門の強化の一環として利用されるだけの存在になってしまっている。

コンビニの状況の認識のない社長でこの危機を乗り越えられるのだろうか？

人件費の高騰、人手不足に打つ手を持っているのだろうか？

既存店前年割れの状況の加盟店に打つ手を持っているのだろうか？

機会があれば質問してほしいと思います。

　羽交い締めで発言を封じられることのないよう切に祈ります。

ドキュメンタリー映画『コンビニの秘密 ―便利で快適な暮らしの裏で』完成。

コンビニFCは「奴隷制度」…オーナー絶望の「搾取構造」に土屋トカチが迫る

土屋トカチさん

「一言で言うと、奴隷制度とか、人身御供システム」。大手コンビニの法務部に勤めていた男性は、コンビニのフランチャイズ（FC）システムについてこう言い切った。

「（仕入れ費用を貸し付けるなどして）借金漬けにするんだよね」「加盟店の人で契約書の中身を理解して入っている人なんて、99％いないですね」

これは、このほど完成した土屋トカチ監督のドキュメンタリー映画『コンビニの秘密 ―便利で快適な暮らしの裏で』の一幕だ。

作中では、長時間労働で両親を亡くした2代目や、近隣に系列店を出されたコンビニオーナー、自腹購入を強いられたアルバイトなど、多くの関係者に取材し、コンビニの9割を占めるというFC店の裏側に迫っている。

学校教材としても使えるように作った39分の映像。土屋監督は「コンビニが最初のアルバイトになる人も多い。たくさんの人にコンビニ本部がやっていることはおかしいと認識してもらいたい」と話している。8月22日、都内で開かれた上映会とトークセッションを取材した。

●無慈悲な「ドミナント戦略」…同系列で客とアルバイトの奪い合い

映画で大きく取り上げている問題のひとつが、特定地域に集中的に出店する「ドミナント」戦略だ。目と鼻の先に同系列のコンビニを出店するやり方といえば分かりやすいだろうか。

本部にとっては、この方法を取ることで、地域のシェアを高め支配的な（ドミナント）地位を築くことができる。一方、コンビニオーナーにとってはライバル店が増えるだけだ。

映画の中では、千葉県のセブンイレブンFCの元オーナー・佐々木則夫さんの事例が出てくる。佐々木さんの店舗は、県内でも有数の売り上げを記録していたという。しかし、近隣に新店舗ができ、収益面でもアルバイト採用の面でも経営が困難になった。人手が不足すれば、365日24時間営業を支えるため、オーナー一家と既存アルバイトが頑張るしかない。

「本部から何の連絡もなく、来週オープンしますと。私にとっては死活問題じゃないですか。ドミナントされた途端、うち人手不足になったんですよ。コンビニで働く人間なんて限られるじゃないですか。私はお客さん取られるより、それがつらかった」

●捨てれば捨てるほど本部が儲かる「コンビニ会計」…見切り販売には今も圧力

佐々木さんは経営を立て直すため、本部に対し、スーパーでは当たり前に見られる、見切り品の値引き販売の許可を求めた。これが映画の描く2つ目の問題点、コンビニ会計と見切り販売の禁止だ。

大手コンビニの平均ロイヤリティ（上納金）は60パーセント。一般的な会計なら、販売価格から仕入れ値を引いた収益を分配する形になる。しかし、コンビニの場合、売れ残った商品は仕入れ値に含まれず、オーナーの負担とされる。

どういうことか。たとえば、1個60円のおにぎりを10個仕入れ、1個100円で売る場合を考えてみよう。仮に3つ売れ残って廃棄したとすると、売り上げは700円。通常ならここから仕入れ値の600円を引いて収益は100円になる。本部60円、オーナー40円の配分だ。

しかし、コンビニ会計では廃棄分は仕入れ値に入らないという。つまり、この場合の仕入れ値は420円（60円×7個）で計算される。すると収益は280円（700円−420円）。本部168円、オーナー112円の配分になる。しかし、廃棄分の仕入れはオーナー負担だから、実際は68円の赤字だ（112円−60円×3個）。

当然、オーナーは売れ残りを出さないよう値引きしてでも売りさばきたい。フードロス（食品廃棄）はもったいないし、処理費用だって馬鹿にならない。しかし、コンビニ本部は見切り販売を認めない。FC店が捨てれば捨てるほど、本部は儲かるからだ。

佐々木さんの場合も、見切り販売したところ、本部から妨害があったという。こうしたセブンイレブンの対応に公正取引委員会は2009年、独占禁止法違反に当たるとして、排除措置命令を出した。だがその後、セブンイレブンは佐々木さんとの契約を更新しなかった。

妨害はなくなったが、現在でも見切り販売をしているコンビニは全体の1％に満たないそうだ。元セブンイレブンオーナーで、コンビニ加盟店ユニオン副執行委員長の三井義文さんによると、コンビニ本部は契約打ち切りを臭わせ、圧力をかけているのだという。

また、三井さんによるとコンビニ本部はオーナーに対し、指定業者からの仕入れしか認めておらず、仕入れ値について伝票も見せてくれないという。つまり、オーナーを騙して、必要以上の金額を払わせている可能性があるそうだ。

●「コンビニ問題」メディアにとってはアンタッチャブル？　

こうした悲惨な事例もあるのに、コンビニの店舗数は年々増えている。日本フランチャイズチェーン協会によると、2016年末時点で5万4501店（前年比2.8％増）。この10年で約1万4000店増えた。

どうしてコンビニオーナーになる人が後を絶たないのか。映画の監修を担当したルポライターの古川琢也さんは、メディアの報道不足を指摘する。

「雑誌はコンビニに売り上げを依存している。以前、雑誌の企画会議でちらっとコンビニのことを出しただけなのに、すぐにダメと言われた。新聞も雑誌ほどではないが、購読者が減っていて、コンビニを重視している。コンビニの機嫌を損ねたら自分たちは終わりという危機感があるんでしょう。テレビもコンビニのCM出稿が多い」

コンビニは、社会インフラとして、もはや生活になくてはならない存在だ。だからこそ、その裏側にある隠された「搾取構造」を広く知ってもらいたかったと土屋監督は語る。「描ききれていない『闇』はまだまだある。もっと取材を重ねていきたい」と次回作に向けての意欲も十分だ。

弁護士ドットコム

コンビニの秘密　アジア太平洋資料センター

上記のアドレスで予告編を見ることができ、DVDの購入ができます。

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　コンビニ問題の本質を捉えていただいてありがとうございます。

こうして映画にしていただけると本当にありがたいと思います。

誰も一流企業が経営しているからと不正であり、違法だということを疑問に思わない。

しかしやっていることは、元法務部社員が言われるようにコンビニシステムは「奴隷制度とか、人身御供システム」。

鈴木会長も新波会長も退任後は経済界のリーダーとして表に現れることはない。

その詐欺師的体質に疑問符を持たれているからだと思われます。

玉塚会長も一部上場の会長にも関わらず三菱商事に追い出されてしまった。

澤田社長も時間の問題で伊藤忠商事に追い出されてしまうだろうと思われます。

誰のためのコンビニだろう。

お客様のために頑張ったオーナーの血と汗と涙は商事の利益となり胡散霧消してしまう。

土屋トカチ監督ありがとうございます。