本命は、竹増貞信氏。彼次第でR社の運命が決まる。

＜ローソンを取り巻く状況・・・ある記事の紹介＞ーーーーーーーー
ローソンで12年間経営トップを務めてきた新浪剛史CEO（最高経営責任者）が5月1日、代表権のある会長に就任する。株主総会後に代表権を返上し、経営の第一線から身を退き、玉塚元一COO（最高執行責任者）が5月1日付で社長に昇格する。昨年6月に「社長」「会長」の肩書を廃止して「CEO」「COO」に一本化したが、コンビニの加盟店などから「わかりづらい」との意見が多く、社長、会長の肩書を復活させる。

　今回の人事は関係者に意外感をもって受け止められている。ローソンの親会社である三菱商事の小林健社長など現執行部が、玉塚氏の社長就任に難色を示していると伝わっていたからだ。玉塚氏の社長就任に伴い、三菱商事から代表権のある副社長として竹増貞信氏がお目付け役としてローソンに入る。竹増氏は現在、小林社長の業務秘書であり44歳と若く、「玉塚氏の次の社長候補」との見方も強い。竹増氏は、三菱商事では小島順彦社長時代に広報部報道チームのリーダーだった。05年から広報、10年4月に小林副社長秘書、同年6月に小林氏が社長に昇格するとともに社長秘書になった。

　新浪氏が代表権を返上するのは「2頭体制を避けるため」と説明されている。これまでも新浪氏はローソンの広告塔として、「ローソンを中国・上海市場に上場する」「中国で1万店を展開する」といった大きな目標や取り組みをたびたび発表し、その都度話題を呼んできた。ある全国紙記者は、「講演会の講師は2つ返事で引き受けてくれるし、コメントを求めると必ず見出しになるような発言をしてくれるので、とても助かる」と打ち明ける。

　2月末の国内店舗数はローソンが1万1606店、ファミリーマートが1万547店だ。現在両社が発表している計画通りに今後出店が進んだ場合、数年以内にファミマが国内店舗数でもローソンを逆転することになり、玉塚氏は新たな局面を迎える時期に経営の舵取りを担うことになる。

●経済同友会の次期代表幹事人事への影響

　ローソンのトップ交代をめぐっては、別の面でも注目されていた。新浪氏は会長になることで、経済同友会の代表幹事になる要件を満たした。長谷川閑史氏が武田薬品工業社長のまま代表幹事を続けているのは異例であり、「社長業より財界活動優先だったため、会社が業績不振に陥った」との声もある。長谷川代表幹事の任期は2015年4月までであり、新しい代表幹事は早ければ11月中に内定し、12月に公表する段取りだ。

　次期代表幹事の本命といわれているのが小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長である。経済財政諮問会議の民間議員だが「評論家のようなことしか言わない」（官邸筋）と評価は高くない。新浪氏は以前、財界活動に軸足を移すのかという質問に「経済と政治をつなぐ役割はすごく大事だが、私の年齢ではまだ先の話」と答えているが、新浪氏の周辺によると前向きな姿勢を示しているといい、今後の動向に注目が集まっている。
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加盟店に誠実でともに汗を流し、発展させようとする経営陣になるか、加盟店の血を吸い上げて生き残りをはかるのか？トップの考え方が、今、求められている。竹増氏の発言が、今一番求められているところだ。

リスクを犯して、現金集め。

＜本日発表の記事より＞ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　株式会社ローソン（本社:東京都品川区）は、2014年5月1日（木）よりローソンマート全店（11店、2014年4月末）で、電気・水道・ガス・電話等の公共料金や税金、通信販売代金等をお支払いいただける収納代行サービスを開始いたします。また、ローソンストア100全店（1,197店、2014年3月末）では、5月12日（月）より同サービスを開始いたします。
　さらに、2014年5月4日（日）より、ローソンマート高田東店での店内調理施設“できたて厨房”で調理した手作り弁当の販売を開始し、順次ローソンマート全店へ展開を拡大してまいります。
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ローソンストア１００、ローソンマート全店で収納代行サービスがはじまる。
この危険は、誰でもわかるだろう。
1.ひとりの人が、１０数枚、何十万にもなる。利益はほとんどない。
　間違いが、おきやすい。間違った場合の責任は、全てオーナー。
　プロは、間違いを犯しそうなクルーを狙う。
2.持ち逃げの可能性がたかくなる。
　重労働、低賃金の安売り店は、なかなか人が集まらない、身元のはっきりしない人
　外国人等に支えられている。また、店長といえども低賃金。
　いつ持ち逃げ去れてもおかしくない。扱う金額が大きい。
3.現金があつまる、犯罪が何時起きても、不思議でない。

　こういうリスクを冒しても、導入するメリットは、現金収納して、支払うまでに１か月の
余裕が、できる。１ヶ月の収納金額が運転資金として使える。
ローソンマートの建設資金をこれでまかなおうとしているのだろう。
リスクは、全て加盟店のオーナーに負わせて、この本部の「金」至上主義が、露骨だ。　



　

オーナーいじめの間にセブンと格差。

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　セブン-イレブン・ジャパンは西日本旅客鉄道（JR西日本）の系列子会社が運営している駅構内の売店「キヨスク」やコンビニ「ハート・イン」の看板を「セブン」に掛け替える。JR西日本管内の1222駅にある売店とコンビニおよそ500店舗を、今後5年間かけてコンビニ型の新店舗に転換していく。2014年6月上旬に京都駅や博多駅など5店舗がオープンする。「現場で働いている人は、セブンとの差や客の不満を日々感じていただろう」と、JR西日本の真鍋精志社長は自力での店舗運営をあきらめてセブンとフランチャイズ契約を結んだ理由をこう説明した。

　JR西日本の1日の乗降客数は500万人。通勤、通学客が多い駅ナカは小売業にとって最適の立地であったため、JR西日本は駅ナカ・ビジネスで自前主義をとってきた。JR西日本の駅ナカ事業を手掛けてきたのが子会社のジェイアール西日本デイリーサービスネットで、前出のキヨスクとハート・インを運営してきた。年間売上高は直近で445億円だが、セブンへの切り替えが完了する5年後に、これを640億円に増やす目標を掲げた。

「商品力、店舗運営力、店舗指導力。我々だけではどうにもならない強みを、セブンさんは持っている」と真鍋社長は記者会見で語り、JR西日本は聖域としてきた駅ナカをコンビニ最大手のセブンに明け渡す。
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　セブンイレブンとJR西日本とのFC契約で、ローソンとの格差が、大きくひろがる。
駅ナカ、駅近、ほとんどが、セブンイレブンになる。
高速道路のパーキングエリアは、ファミリーマート。
ローソンが、オーナーいじめを繰り返している間に
大きく差がついてしまった。

得するのは、サークルKサンクス。

　改装急ぐサンクス。


＜投稿いただいた、サンクスからローソンへの情報＞
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この一連の鞍替えで一番得するのはサークルKサンクスでしょう。
仮にですけど、もしアイアンドエル系ローソンが今後どんどん儲かれば、サークルKサンクスも潤う話。非常にバカな話です。
会社分割で、サンクス京阪奈の一部債務や負債・買掛金はサークルKサンクスも引き継ぎますが、
約95店の出店ができたのは、サークルKサンクスの商品力と巨大資本のバックがあったからであって、
サンクス京阪奈単独で規模拡大できたわけではありませんから、その分は違約金とともにきっちりと請求してくるでしょう。

アイアンドエル社も、関西のサークルKに対し酒類等の供給をする親会社のこともありますから、
ローソン熊本・ローソン富山のように易々とローソン本体に吸収合併される確率は低いでしょうが、
もともと赤字体質。先行きは非常に暗いといわざるを得ません。

数年来に渡った、サンクスエリアフランチャイザーの離脱も一段落。約400店を失いサークルKサンクスのイメージは低下しましたが、もともとチャージ・ロイヤリティの多くはエリアフランチャイズ会社が受け取ることから、営業利益的にサークルKサンクスに大したダメージはありません。

むしろ、サークルKサンクスに商品供給するベンダー達が痛手を被っています。
サークルKサンクスだけが高笑いする図式。ローソンは店を増やせた。
双方の得とはそういうことでしょう。
これから関与する人間は、アイアンドエル社の一部の人間を除き、青息吐息になるのは確実です
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行くも地獄、戻るも地獄なのかもしれませんが、
青い看板になるより、同じ地獄ならどれだけ元看板の方がマシなのか、
世間様に知らせる良いチャンスだと思います。
条件的に、サンクス京阪奈の方針に従わざるを得なかった店も多いと思います。

がしかし、「奈良窪之庄南店」「奈良法蓮町店」の両元サンクス店は、
条件的にクリアできたのかサークル?に看板替えできています。
どう明暗を分けるのか、長い目で見守りたいと思います。

なお、今後ですが奈良県・京都府・滋賀県においてサンクスブランドの出店はまずあり得ません。
なぜなら、旧サンクス京阪奈のアイアンドエル社がその地域の商号と商権を引き続き保有しているためです。
物好きな企業がサークルKサンクスとエリアフランチャイズ契約を結び、アイアンドエル社からサンクスの商号を
譲り受けない限り不可能です。
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京阪奈サンクスもローソンも、大金はたいてサンクスに貢ぐ構造
一段落したら、オーナーの淘汰、先行するベイエリアは、不振店閉店の方針
情容赦ないローソンが、オーナー切りに大活躍の構図
しかし、根本の改善ができない企業は、それこそ、この世界から淘汰される。

沈む船から、早く逃げ出さないと！！！

＜この写真は、イメージです。＞
　
□急旋回
　夫婦で単店経営から、MOの複数店舗経営。個店利益無視。MSを使った、単店経営者の排除。
　この過程でオーナーとの信頼関係は、なくなっていった。
　目的地まで安全に航海できると思っている、オーナーを途中で理由もなく下ろしてしまう。
　（お金はらっているのに）・・・運賃のただ取り。

□安全面への無配慮
　３便から２便化にし、賞味期限を伸ばすために食品添加物の多用。
　ローソンの食品は、添加物だらけと言われている。

□従業員の低賃金
　SVからサブSVに降格させられ、大幅に給料が下がり、泣いていたSV、
　プライドも、働きがいもなくしていた。
　３，０００円ベースアップしてもそのベースは、低すぎる。
　従業員で賃金に満足していたひとを知らない。

　もちろん、個店利益をださない数々の施策。ポンタカード等の販促施策は個店への経費付け。
　徐々に利益をださない、仕組みづくり。加盟店は、高い国民健康保険、国民年金も払えず
　無年金状態。

　やはり、根幹は、経営者の姿勢にある。最終的に消費者にしわ寄せがいき、加盟者との
　信頼関係をなくし、航行不能になるのではないだろうか？

　

株主総会まで維持できるか、株価。

昨日の株価　6,620 前日比-60（-0.90%）　

信用売
（前週比） 117,800 株
（+34,700 株）
信用買
（前週比） 190,100 株
（-21,200 株）

ローソンの昨日の株価
下落がとめられない。信用売りがどんどん増えている。
社長交代のニュース以来、好調な決算にも
かかわらず、株価の下落がつづいている。
この下落で、株主総会を乗り切れるか？
玉塚社長の正念場。

夫婦で経営とMO制度の矛盾。

夫婦で始めるフランチャイズ！ 開店準備から経営まで本部が強力サポート　


　NETでは、このオーナー募集の広告が散乱している。これでもか
これでもかと、でてくる。
　しかし、私のまわりでは、経営が成り立たず、やめるひと。ローソン
との、あいだでなにかしらのトラブルで再契約を拒否されるケースが、
あとを立たない。
　これは、今まできた、生活基盤をなくすことだ、家族を路頭に迷わす
ことだ。しかし新浪社長時代から、MSを恣意的につかい積極的に単店
経営のオーナーを排除してきた。
　玉塚社長の方針は、１００名の経営者を育てる。製造小売業になること。
単店経営は、なくすということに他ならない。単店では、経営が成り立たない
ことを、認識し、夫婦経営のオーナーを募集する・・・。この中から成功し
晴れの複数店オーナーになるのは、何人のひとだろう。
　私の友人にMOになったひとはいるが、彼らは、母体がダイエー時代にB契約で
成功し財産を蓄えたひとたちだ。
　新浪社長になり、ほとんどをC契約に切り替えた。チャージをあげるためだ。
現在の、C契約では努力して売上高をあげれば、あげるほどチャージがあがり、
期待する程の利益はでない。
　このシステムをつくり、夫婦経営者を募集することは、犯罪的な行為
ではないだろうか？
過大広告であり、説明義務違反であると思う。
　

業界３位に導いて、同友会代表幹事就任か？

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ローソン<2651.T>が反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断「ニュートラル」を継続し、目標株価を７４００円から７２００円へ引き下げたことが観測されている。同証券では、今１５年２月期の会社側のガイダンスは相対的に保守的な印象ながら、コンビニエンスストア業界の出店競争はさらに激化し、各社とも利益計上よりも投資やＦＣオーナー支援を優先する状況が続き、営業利益のアップサイドは小さいと指摘。また、今期の単体チェーン全店売上高は、規模を重視する業界３位のファミリーマートについに追いつかれる可能性が高い点には注意が必要ともしている。
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経済三団体のひとつ経済同友会の次期代表幹事人事に、にわかに注目が集まっている。

　同友会で現在、副代表幹事を務めるローソンの新浪剛史最高経営責任者(CEO)が、同社の5月1日付人事で代表権を持つ会長に就き、同月27日付で代表権を返上するためだ。同友会の長谷川閑史代表幹事(武田薬品工業社長)は、来年4月に2期4年の任期が満了し、「ポスト長谷川」が取り沙汰されるタイミングだけに、新浪氏の同友会次期代表幹事就任に現実味が増してきた。
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２つの記事から、見えるのは、トップのセブンイレブンに大きく水をあけられ、３位のファミリーマートに肉薄され
犯罪的行為でオーナーに愛想をつかされ、人材を枯渇させ「破滅に向かって突進する」経営者にあとをまかせ、日本の
将来を背負おうとする危険な行為。・・・速やかに去った方が、世のため、人のため。多くの人が、望んでいる。

サンクスからローソンで大幅赤字（CVSベイエリア）

＜タイガースは、快進撃＞

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シー・ヴイ・エス・ベイアリア<2687.T>が急落。前週末４日の取引終了後、集計中の１４年２月期連結業績について売上高を従来予想の３００億６０００万円から３０１億９３００万円（前の期比１１．０％増）へ上方修正する一方、営業利益を同１億８６００万円から５０００万円（前の期４億２６００万円の赤字）へ、最終損益を１億３７００万円の黒字から８億７８００万円の赤字（同８億８０００万円の赤字）へそれぞれ下方修正したことが嫌気されている。売上高はほぼ計画通りとなったものの、人件費の増加に加えて、教育・研究体制の整備や求人採用計画を前倒しで実施したことが営業利益を圧迫した。また、追加で店舗閉鎖損失引当金７億７６００万円と店舗固定資産を対象とした減損損失１億４２００万円を計上することから最終損益は赤字に転落する見込みだという。

ＣＶＳベイの株価は９時７分現在１８７円（▼１７円）
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◎シー・ヴイ・エス・ベイアリア・・サンクスからローソンに鞍替えしたエリアFC


サンクスからローソンに鞍替えして２期連続の最終損益の赤字。
ローソンには、営業数字の改善スキルはない。あるのは、加盟店、加盟法人からのチャージを
とる技術。そのため法人営業部、法務部を強化する。
(気がついたら、身ぐるみ剥がれている。）
虎ローソン、エバンゲリオンローソンとか、おもしろがりの無駄なあそびは、
意味がないと思うが、私だけだろうか？

　

過去最高益で株価下落。２６０円安、６，８１０円

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［東京　１０日　ロイター］ - ローソン<2651.T>は１０日、２０１５年２月期の連結営業利益が、前年比１０．１％増の７５０億円になるとの業績予想を発表した。１２期連続の増益で、過去最高益の更新となる。ただ、減価償却方法の変更により、営業利益は５０億円上積みされている。
トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１８人の予測平均値は７２９億円だった。

既存店売上高は前期並みを前提としている。国内の新規出店はグループで１１００店舗を計画しており、前期の８６９店舗から大幅に増加を図る。
同社は、従来のコンビニとは異なる形で差別化を図っている。店内調理の「まちかど厨房」は１３年度末の２１００店舗から４０００店舗に拡大。生鮮野菜強化に向けて、ローソンファームは１５年度中に４０カ所（現在１６カ所）に拡大させる。
また、スーパーとコンビニを融合させた「ローソンマート」は、１４年度中に１００店舗の出店（現在７店舗）を計画している。

２０１４年２月期の連結営業利益は前年比２．８％増の６８１億円だった。
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　新浪社長勇退のために株主総会までは、どうにか株価維持をしようと、躍起になって
ると思われるが、思うようにいかないようだ。
　
新規施策、①「まちかど厨房」②ローソンファーム③ローソンマートは、赤字体質。
FC化して本体の利益が図れるかどうか疑問。（オーナーも馬鹿じゃない）

　新規投資をケチって４３億、原価償却の方法変更で５０億、ちょろまかして株主にバラマキ
株価をあげようとしても、そううまくいかない。

　アナリストの分析は、的確だ。


　

誇大広告、説明義務違反？誇張、違法？

※３）最低保証額は、年間フランチャイジー収入の最低額を保証するもので、
　　店舗営業費控除後の店利益を保証するものではありません。

これが、ローソンの加盟店募集に提示されている経営数値。
最低保証が年間１８６０万円＞＞＞月間１５５万円・・・A
　通常であればこれから概略①人件費９０万円、②廃棄ロス３０万円（売価５０万円）③諸経費５０万円

が、引かれる。
A－①ー②ー③＝１５５－９０ー３０－５０＝－１５
最低保証では、全く利益がでないということを、説明せず、さも月間１５５万円の利益がでるように見せかけている。


本部チャージ 　　　　

　総荒利益高に対して、スライドチャージを乗じた金額

見切・処分額の一部負担
見切・処分額の商品売上高に対する比率に対して、
所定の負担率を乗じた合 計金額の原 価相当額を本部が負担

光熱費の一部負担 　　
　 電気代および店内空調のための光熱費の50%を本部が負担
（※本部が負担する金額の上限は1ヶ月あたり25万円まで）

この説明を理解できるひとは、いるのだろうか？だれもいない（現役オーナーにもいないだろう）
ただ、漠然と月に１５５万稼げるかなと思う人はいるかもしれない。
こういう説明をして５年で５店舗も夢でないとして勧誘する。
通常の小売業では景品表示法に触れる。誇大広告であり、虚偽広告だ。これがまかり通る
コンビニ業界は、公正取引委員会にまもられているのだろうか？
（公正取引委員会に証拠をつけて訴えても、個店対応はしないの一言で終わってしまう）

壮大な、無駄？京阪奈サンクスからローソン

ローソンへの改装工事が進むサンクスの店舗（奈良県桜井市で）
読売新聞　３月３０日の記事よりーーーーーーーーーーーーー
サンクス京阪奈幹部は「急激な売り上げの減少が続いており、オリジナル商品が充実し、競争力の高い大手に転換して、経営を安定させたかった」とくら替えの理由を語る。奈良、大阪、京都、滋賀の４府県では９０店あまりに上る。

　サンクス関係者によると、サンクスの１日当たりの売り上げは１店舗約４３万円。セブン―イレブンやローソンより１０万～２０万円程度低い。このため、１１年は富山県で７７店、１３年は鹿児島県で８２店がローソンに変わるなど、各地で離脱が続いている。

　サンクス京阪奈と本部会社との契約は今年１０月末まで残っていたが、書き入れ時の夏を前に中途解約した。橿原市や桜井市などの店は今月に入って順次、閉店し、４～５月の開店を目指した改装が進んでいる。
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　ローソンの発表は、正式にはないが着々とローソン化は進んでいるようだ。
ローソンの１日当たりの売り上げは、５２万ととらえているみたいだが、その中にはチケットの売上が入っている。
実質売上は、サンクスとかわらない。店舗経営では利益は出ない。いままで経営してきた、エリアFC、加盟店からの
チャージからしか利益はでない。運営は、京阪奈支店長が、発令されて直営で行くのか、別会社組織にするのか不明だが、一部上場企業として正々堂々と発表すべきことがらではないだろうか？
　先にサンクスからローソンに鞍替えしたCVSベイエリアは、切り替え時期に大幅な赤字を出した、今も新規出店の
余力もない。ローソンは、こうして赤字負担を旧経営者に押しつけ、MOという１００人の優秀な経営者に乗っ取らせ、
経営を続けていこうとしているのだろうか？
　自力で利益をだす方向を向いて欲しい。

経営なのか、詐欺なのか？

昨日のテレビ番組「ハンゲキ」より。ーーーーーーーーー
「こんな言葉を聞いたことはございませんか。この世の中、だまされる方が悪い。だけどもし、本当にこの世がそんな世界なら僕はあえて言わせてもらいます。ふざけるな! だまされたままでは終わらない」
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・中間決算発表前に「中国１万店計画」を発表し、現在数百店舗。株価操作。
・FC店舗から、チャージをとり経営指導をする契約だが、本部指導員の指導通りにすれば
　過剰発注で廃棄だらけ・・・廃棄にかかるチャージで本部だけがもうかる。
・健康診断みたいなものですと「店舗覆面調査」を導入し、本部指導の運営会社をつくり
　さも客観的とみせかけ厳格に加盟店に適用し、強引に契約解除を行いそれまで注ぎ込んだ
　資金を奪い取る。
・伝票回付日付を、本部で操作し、棚卸しでロスを発生させ、加盟店利益を奪う。
・１年前に再契約の条件を相互確認しているのに、その書類は「なかった」と嘘をつく。

あげれば、きりがない。FC問題というにはレベルが低すぎる。こんな本部は
どうなるのだろう。加盟店が脱退する動きが加速している。