店舗数、５年で３倍１００店、新潟のローソンＦＣ、首都圏を強化。
【新潟】ローソンのフランチャイズ（ＦＣ）加盟店企業のフュージョンズ（新潟市）は、５年以内に店舗数を１００店と現在の約３倍に増やす。人口流入が続く首都圏での出店を中心にするほか、地盤を置く新潟でも新潟市内など主に中心街で新店を設ける。人材紹介など新規事業が軌道に乗り始め、主力のコンビニ事業の再強化に踏み出す。
同社は新潟県のほか、東京都、神奈川県、埼玉県で合計約４０店のローソンを運営している。
今後は年間で１０店舗超の新規出店を計画する。特に出店を強化するのが首都圏だ。新設する店舗の７割ほどを首都圏で集中展開する。
新規出店を拡大し、２０２０年３月期末に１００店舗に増やす。コンビニ事業での売上高を１５年３月期比で約３倍の１５０億円に高める計画だ。
一定の地域に集中的に出店する「ドミナント戦略」を進める。食品スーパーやネット通販など他業種に加え、セブン＆アイ・ホールディングスなど同業種内でも競争が激化している中で、特定地域に集中出店して地域内での認知度を上げ、顧客増につなげる。効率的な配送などができ、低コストで運営できるのも強みとなる。
現在、東京都では港・品川区に７店舗を構えるほか、神奈川県では川崎市に３店舗を運営する。訪日外国人も今後増えるとみて、これら地域を中心に店舗を出店していく考えだ。
地盤を置く新潟県でも年３店ほど新規に出店する予定だ。足元で１店舗と手薄な地域である新潟市に集中する。
多店舗展開するフュージョンズは複数店舗の経営状況を包括的に把握できる多店舗管理システムを独自に開発。不採算店舗を迅速に把握し経営改善を促して、業績を拡大してきた。
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フランチャイズショーの記事に使用されているローソン「MO」会社の記事
地域FCが、目標出店数を明言している。ローソンと合意した内容だろうか？
フランチャイズショーの宣伝材料に使われてるいるのだろうが、
この記事をみて「加盟」に動く方も多いと思う。
こういうことができるのは、ひとにぎり。６０００分の６６です。（現在MO数６６名）
６６名のなかでも１名くらいではないでしょうか？
人材派遣事業が軌道に乗り始めてとあるが、青看板と合弁で設立したローソンスタッフは、派遣などまるで出来ていない。理由は派遣する人がいない。通常のローソンHPのクルー募集サイト経由は、必ず、ローソンスタッフのコールセンター経由となるため、確実にそこに金は流れる。加盟店側からすれば、コールセンターなど経由せず、従来通り、応募者が直接応募店舗へ連絡を取るやり方でこと足りていたのに、この新会社へ金を流すために、加盟店が面倒だと感じていても絶対にやめようとしない。
また、ローソンスタッフ経由となってから、応募店舗への直コンタクトではなく、コールセンターへのメール応募が主となったため、応募意思の弱い冷やかし応募が異常に増加したのもそのためだ。冷やかしにまで加盟店は対応をさせられている現状がある。
ゆくゆくは、CVSベイエリア規模まで店舗網を拡大したいのであろうが、本業が一つのコンビニ本部に100％依存するという極めて脆弱なビジネス基盤。根無し草ビジネスだけに頼り切ることに不安は感じないのだろうか。
これからの日本は、人口は減少、高齢者比率はさらに高まる、今でさえ、1置く2,000万人の総人口のうち、4,000万人が年金受給者という状態で、内需だけのビジネスは確実にマイナス成長となる。コンビニ事業だけに頼ったビジネス基盤の会社でどう成長する絵が描けるのか理解に苦しむ。
ここにきて、新規出店ベースも大きくダウンしており、今後は総店舗数は拡大ではなく、整理の方向へ向かっていくはずだ。恐らく、腹の中では本部が一般既存店をMOに店舗割譲させていく中で、がっつり漁夫の利を得る算段なのだろう。MO集団は青看板本部と心中を決めた集団にしか見えない。
私の地区でも全く関係ない地域から複数店を始め、５店舗を経営している方がいる。近隣店舗の希望も聞かずに
ＳＶから聞いて初めて知った状態。複数店は自店の商圏を守るという大義名分を、歴代支店長から聞かされた。それも有名無実。競合店舗は自社店舗ですとは、情けない。
またか！また本部から深夜２名体制・売場での作業・ビデオ稼働・大きな声での挨拶等確認書が回覧してくるのだろうか？確認書にサインしても、殆どのオーナーはワンオペ止めないだろし、店員不足のためある程度の作業レベルでは目をつむるだろう。馬の耳に念仏？
40周年記念の限定商品はともかく、普段、店に並ぶ米飯、調理麺、調理パンあたりは、商品開発がずっと停滞中。いつも去年はこういう商品があったなぁ、おととしはさらにこんな商品もあったなぁと思う毎日。いつもいつも売場に変化も付けられず、常連さんはローソン商品に飽きている。だから、主要カテゴリーがずーと前年割れが止まらない。しかも、今年に入ってからの前年割れは以前より大きく、他商品での挽回が出来ない。
もう先行きが見通せないところまで来ている。
ワンオペからツーオペにした段階で赤字転落となる店は少なくない。特に日販の低い地方店舗での深夜複数名勤務はまず不可能だろう。
可能にするには、チャージを下げる以外に方法はない。本部がぼったくりシステムを改めたい限り、加盟店が安心安全にオペレーションを行うことは不可能である。
現在まともに深夜複数名勤務が出来るのは、都内主要繁華街と他事業も行っている法人加盟者が法人全体の中での節税対策目的でのコンビニ事業を黒字化したくない場合のみ。
深夜女性が、ワンオペしていたのでしょうか？危険過ぎると思います。最近青看板のコンビニ強盗が続いています。女性オーナーが契約するケースが、多々あります。リスクを承知で契約しているのか疑問が、残ります。危機管理の指導も本部の指導項目だと思います。
同じ加盟店でありながら、差別的扱い。同一レベルのサービスをどんなお客様にもするのがＦＣビシネスの基本。同じチャージをとってことなる対応をするのは、加盟店に対する冒涜、本部は、糾弾されないといけない。そう思います。