眉唾、売上高前年１００％で営業利益が２０増、過去最高。

【フィスコの観測２０％増】ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ローソンの3-5月期営業利益は4年連続で過去最高との観測---決算チェック
6月24日（火）8時33分配信 フィスコ
ローソン<2651>の3-5月期営業利益は前年同期比2割増の170億円弱となり、3-5月期として4年連続で過去最高を更新したようだと報じられている。コンビニエンスストアの店内で調理する総菜など、好採算品の伸びが押し上げ要因に。コンセンサスでは150億円。
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【ローソンの発表】ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　
株式会社ローソンの2014年5月度実績（注）は、全店総取扱高（169,936百万円）前年比101.1%、既存店売上高前年比99.4%、全店平均日販516千円、既存店平均客数（=850人）前年比98.6 %、既存店平均客単価（＝569円）前年比100.8%となりました。なお、国内ローソン事業（注）の既存店売上高前年比は100.0%となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3月　　 4月　　 5月
全店売上高 前年比 　　 104.1% 100.1% 101.1%
既存店売上高 前年比 102.5% 98.3% 99.4%

2015年2月期第1四半期決算発表は7月4日（金）を予定しています。
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ローソンの発表をうけてのフィスコの観測記事
これで、株主は動くのだろうか？
何を根拠に、利益が２０％増すのだろうか？
通常は、売上高が前年１００％であれば、人件費、光熱費のアップで利益は前年を割る。
この売上高の１％は、京阪奈サンクスからの看板替えの店舗。
この観測は、ローソン側が流した、情報にもとづくものだろう。
あの記事のあとは、有料。お金を払ってまでも見たくない。
ただこれに近い数字を７月４日に発表するだろう。
株主への情報コントロールが、凄い。

今夜は祝杯！サントリー新浪社長。

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　サントリーホールディングス（ＨＤ）が、ローソンの新浪剛史会長（５５）を１０月１日付で社長に迎える人事を固めたことが２４日分かった。佐治信忠会長兼社長（６８）は代表権のある会長に専念する。サントリーで創業家以外からのトップは初めて。

サントリー、米ウイスキー大手買収＝ジムビーム生産－１．６兆円で蒸留酒世界３位に

　日本国内の少子高齢化を背景に、サントリーＨＤは酒類・食品事業の海外展開を加速させており、厳しい国際競争を勝ち抜くには、他社の経営者として実績を積んだ人物をトップに招くことが適当と判断した。
　佐治氏は２４日午前、東京都内で記者団の取材に応じ、社長に招く方針を固めた新浪氏について「世界戦略をスピードをもって進めるためのエネルギーと手腕に大いに期待している」と語った。
　サントリーＨＤは７月１日に臨時取締役会を開き、新浪氏の社長就任を決める。新浪氏はローソンの会長を退任してサントリーＨＤに顧問として入り、１０月１日に社長に就任する見通し。
佐治信忠氏

　佐治氏は昨年２月の決算発表記者会見で、２０１４年中に社長を退く考えを表明。後任について「私より仕事のできる人に譲りたい」と語っていた。サントリーＨＤが５月に米ウイスキー大手ビーム社の買収を完了し、世界３位の蒸留酒メーカーとなったのを機に、佐治氏は社長交代を決めたとみられる。（2014/06/24-11:16
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これで、新浪社長は後戻りの出来ない、道にすすんだ。
もうローソンにもどれないだろう。

非常に嬉しい。えびすの黒ビールで乾杯。押し付けられて仕方なく売ったサントリー
プレミヤモルツは、もう飲まないぞ！！！
大阪本店、上に代表権のある鳥井会長。
創業以来家族経営、ハワイに３店舗作っただけの海外実績。
何故、この時期にサントリーなのか？
セブンイレブン、ファマリーマートの取引は大丈夫なのか
伊藤忠系列の百貨店、スーパーに影響はないのか？

一番心配されるのは、サントリーの「自由、闊達な社風」
あの国みたいになりかねませんよ！

サントリー社員の方へのアドバイス
・社長に提案してはいけません。特に直訴は、お手打ちです。
・現場で判断してはいけません。判断できない非情な案件しか下ろしません。
・基本給アップは、人件費カットとセット。ひとの犠牲の上の自分の幸福です。
・騙し討ちに警戒を、スマイルでの提案には裏があります。
　だまされたら、だまされたあなたの責任です。

ローソンの関連するひとは、鳥井会長の鳥かごに
はいったことを、みんなで喜んでいます。

キリンビールで乾杯！！！

１７０キロカロリーは、太らないのか？

太らないデザート、ローソンの「引き算戦略」　ーーーーーーーーーーーー

独自スイーツブランド「UchiCaféSWEETS」など、女性目線の商品展開に力を入れているローソン。4月発売のフローズンドリンク「ウチカフェフラッペ」は2カ月間の累計販売数が400万個以上、昨年対比で6割増しと大ブレイクしている。

　6月3日には、季節限定デザートシリーズ「UchicaféSWEETS　2014年夏コレクション」(計5品、各395円)を発売した。■　どのデザートも170キロカロリー以下

　現在販売中の商品は「トマトとチーズのスイーツ」。以後8月11日まで「マンゴーとアーモンドミルクのスイーツ」「すいかの杏仁豆腐」「メロンのとろけるプリン」と、それぞれ2週間ずつの限定商品が登場する。

　今回のコレクションの大きな特徴は、どのデザートも170キロカロリー以下に抑えている点だ。露出が高くなる季節に向け、「甘い物を食べたいがスタイルは維持したい」という、女性の“いいとこどり”願望に着目した。

太らないデザート、ローソンの「引き算戦略」東洋経済オンライン 2014/6/22 06:00の記事
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140622-00040781-toyo-nb
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・ランニングマシーンを経験したひとには、わかると思いますが、１７０キロカロリーを
　消費するには、時速８kmで約２０～３０分走らなければいけない。
　　太らないと言い切っていいのか？
・このフラッペの単品にカローリー表示がない。
　　低カロリーをうたう以上、告知する必要はないのか？
・２ヶ月で４００万個、１ヶ月で２００万個・・・毎日6.7個、
　１週間で１００万個・・・毎日14.3個（店舗数１万店として）
　　２９５円の商品がが、本当に売れるのだろうか？
　そもそも、ダイエットを断念して食べるデザートにカロリーを意識させる
　ことは、逆効果じゃないだろうか？

　誇張と虚偽は、違う。ニュースとして発表していいのだろうか？

転換点となるか、ローソン株１２０円安。

６月２０日の、時間帯の株価の動き。ギリギリの攻防で１２０円下がっている。
この一週間の典型的な動き。
　今まで、どうにか懸命に支えてきた株価が、下がりに転じた日かもしれない。
この日、セブンイレブンの前年比が発表されたらしいが、未確認。全店ベースで７．２％の増と
言われている。ファミリーマートが、８.２％。ローソン１.１％の伸び。
　FC協会発表のコンビニエンスストア１０社の前年比は３.８％増。
既存店売上の０.８減のみ強調されるが、ついにローソンは、コンビニ１０社平均を下回った。
原因は、セブンイレブンとファミリーマートの出店攻勢に負けた事と、
主力に位置づけるローソンマート事業の不振。
　聞くところによる、この状況の中でもMO政策（疑似エリアFC）をすすめるために、
どんどん、ローソンに対して「ものを言うオーナー」の再契約拒否をしている。
また、利益のでない体質に嫌気がさして、みづから辞めるオーナーも続出している。
オーナーの信頼関係をなくして、みづからの成長戦略を見誤った企業を
市場がどう判断するか、これからの株価の動きが、注目される。

セブンの隣にセブン、過密の理由。

　セブンの隣にセブンができるワケ　日経ビジネスオンラインの特集記事よりーーーーーー
今年2月28日、東京都北区にあるJR田端駅の近くにまた1つ、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗が開業した。店名は「北区田端駅東店」。一見するとなんの変哲もない店に見えるが、この店には、ほかの店舗にもまして際立つある特徴がある。

　下記の画像を見てほしい。複数の画像を1枚に見えるように加工したもので、左のセブンイレブンが新店の田端駅東店だ。そこから向かって右手に、セブンイレブンがもう1店あるのがお分かり頂けるだろう。2店の距離は直線にしてわずか20mほど。歩いても10秒ちょっとしかかからない。


JR田端駅近く。同じオーナーが経営するセブンイレブンの2つの店舗が至近距離に並ぶ（写真：竹井 俊晴）

　「セブンの隣にセブンができた」

　あまりに近くでの同じチェーン店の出店に、ネット上には近隣の住民とみられる人による書き込みが相次いだ。実際には両店の間には角地のビルがあるが、現場を訪れると、感覚的には隣に店が並んでいると言っても過言ではないような異様さだ。

「出さないならほかを探す」

　2店の間には、人の流れを遮る大きな道路などの構造物はない。つまり、両店は集客面ではほぼ完全な競合関係にあると言える。距離だけで言えば複数の店舗が近くにあることはもはや珍しくないが、ここまでのケースは稀だ。

　実は、この2店を経営しているのは同一のオーナー一家だ。コンビニチェーンが既存店のすぐ隣に新店を設けることが、全くないわけではない。建物が古くなり、駐車場などの既存のスペースに店舗を建て替える場合などがそうだ。だがそういったケースでは店舗の「移転」などとして扱うのが普通で、旧店は新店開業後に閉める。だが田端の店舗の場合、新店の開業後3か月が経過しても、旧店を閉める気配はない。

　この新店の出店経緯については、セブンイレブン本部もオーナー一家も、かたくなに口を閉ざす。ただ、事情を知るという複数の近隣商店主らの証言によると、ライバルのコンビニチェーンの出店を危惧した本部が用地を確保し、既に1店を経営しているオーナーに2店目の出店を打診したとされる。「オーナーが断っても、本部側はじゃあ別の経営者を探す、という姿勢だった」（関係者）という。

　距離はわずかしか離れていないが、新店の土地は広く、旧店にはない駐車場もある。オーナー側からすれば、2店目を自分でやってもやらなくても、競合店が出れば1号店の売り上げが下がるのは避けられそうもない状況だ。

　個人の事業主にとって、24時間営業の店を2つ切り盛りするのは並大抵の負担ではない。人件費を節約しようと思えば、家族にも負担を強いることになる。だがそれでも、他人に売り上げを持っていかれては従来通りの収入は望めない。商店主らの話が事実だとすれば、このオーナーには実質的に選択の余地はなかったとも言える。

　だが、こうした既存店のオーナーが不満を感じかねないような店舗開発は、決して珍しいことではない。
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セブンの隣にセブンができるワケ　日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140613/266823/?P=1&ST=smart

上記、日経ビジネスの特集記事に詳しく書かれている。
自営業者とは、ほど遠い本部の奴隷にならざるを得ない事情がかかれている。
社員以下の収入で、高い健康保険、年金を払えば、実質収入は大きく減る。
開店３年後には、２年間免除されていた消費税の支払がある。
セブンで日販、７０万円以上、ローソンで６０万、ファミマで５５万円以上
なければ、やめたほうが賢明です。
もちろん、チケット、カード売上を除きます。
そんな店舗が、どれだけあるのだろう。

ファミリーマートが北京進出、コンビニ三国志時代到来か

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2014年6月11日、世界3大コンビニエンスストアブランドがまもなく北京に集結する。頂新国際集団の魏応行（ウェイ・インハン）会長によると、日系のファミリーマートの北京第1号店が7月に開店する予定。開店すれば、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの3大コンビニチェーンが中国の首都で激しい競争を繰り広げることになる。「三国鼎立」の状況になるかどうかは、しばらく様子を見なければならない。北京商報が伝えた。
北京在住の同集団の関係者は、「ファミリーマートの北京第1号店は現在、準備が進められており、来月には開店して顧客を迎え入れる予定」と話すが、店舗の所在地は明らかにしなかった。ファミリーマート上海本部がかつて明らかにしたところによると、昨年に北京で視察を行い準備作業に着手しており、北京店舗は庶民的で、北京ムードに溢れた店舗になるという。今年に入ってからファミリーマート各店舗の業績は平均で前年同期比12％上昇しており、年末には小幅の黒字が予想される。

ファミリーマートは頂新集団のコンビニチェーン事業群に属している。同集団は2004年、台湾の全家（ファミリーマート）および日本のファミリーマート、伊藤忠と提携して、上海福満家便利有限公司を設立。経営主体は同集団、日本のファミリーマートがブランドライセンスを提供し、伊藤忠は生鮮食品工場への支援について責任を負う。ファミリーマートの中国本土店舗は約1100カ所あり、うち800カ所は上海に、その他は杭州、蘇州、広州、深センなどにある。

魏会長はさきに、24年をめどに1万店舗を開設するとの目標を打ち出しているが、北京市内の目標店舗数は明らかにしていない。現在、北京進出10年のセブンイレブンの市内店舗数は約160カ所、昨年進出したローソンは7店舗だ。セブンイレブンに10年ほど後れたファミリーマートとローソンが、短期間でセブンイレブンに拮抗する店舗数を達成するのは相当難しいとみられる。

業界には次のような見方がある。北京はネットワークの立地選びが難しく、営業許可証の審査が厳格であることなどから、他地域では順調に進出を果たしているコンビニ大手が慎重な動き方をせざるを得ない。中国連鎖経営協会が発表した「中国都市コンビニ指数」によると、北京では人口2万人あたりにコンビニが1店舗あり、コンビニが最も発展した台湾では2000人あたり1店舗だ。コンビニ便利レベル総合指数をみると、北京はサンプル都市26カ所中の下から2番目で、飽和度、成長率、政策的支援でも中の下の水準にある。

04年に北京に進出したセブンイレブンは、外資系企業が最も好調だった時期に滑り込むことができ、「超国民待遇」によって外食産業の営業許可証を取得し、ファストフードという利益率の高い商品で大いに飛躍した。セブンイレブン店舗の開設にたびたび関わったことのある関係者によると、1度の申請で約100店舗の開店資格を取得することができたが、進出当初の拡張ペースはそれほど速くなく、100店舗を達成したのは12年になってからのことだ。主な問題は立地だという。

ファミマがかつて中国本土店舗第1号を北京でなく上海に開設したことも、立地の先決条件である都市での配置を考えたからに他ならない。当時の政策決定者によると、上海の購買力は中国最大で、北京と比較すると、上海には路地や細い道がたくさんあり、自分の足で歩かなければならない都市だ。また、北京の広々とした幅の道路、自家用車で外出することの多い状況に比べ、上海の都市配置では買い物する人が道沿いのコンビニを使用することがより容易だ。セブンイレブンの進出から10年後の今、北京の都市配置には目立った変化はなく、ファミマの開店ペースもそれほど速くないと予想される。実際、同集団は09年に今後1～2年で北京に店舗を開設すると発表したが、計画は数年後れになった。

各種の許可証申請についていうと、北京は他の地域よりも厳格で、時間がかかり、成功率も低い。ローソンの中国法人である羅森（中国）投資有限公司の三宅示修総経理は取材に答える中で、現在、北京での開店目標についての計画は打ち出せないとし、店舗数は営業許可証の認可状況に完全に左右されるからだと述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ローソンは、全店直営らしい。セブンに圧倒的に先行されて、ファミマに追撃される。
コンビニ三国志時代到来とは、おこがましい。
中国１万店、構想どうなるのか？
国内、海外で大きく立ち後れている。

強化できるか、ドラッグローソン？

会社四季報先取りの紹介　第２弾ーーーーーーーーーーーーーーー
　ローソンがドラッグストア機能の拡充に本腰を入れている。日用品や化粧品、医薬品を中心に、通常のコンビニより品数を拡充した新型店を、今後３年で約５００店に増やす計画だ。

　出入り口に「くすり・化粧品・日用雑貨」との看板が掲げられた湯島駅前店（東京都・文京区）。店内にはおにぎりや飲み物といった通常の品々のほかに、シャンプーやワックスなどのヘアケア用品、ブランド品を中心とした化粧品、洗剤や歯みがき粉などの日用品もそろう。医薬品コーナーもあり、薬剤師と直接話せるテレビ電話も設置されている。

　この店舗はもともと通常のコンビニだったが、ドラッグストア機能の拡充に向け、２０１３年１０月に改装した。すると、１日の平均売上高が以前に比べて５割ほど上がったという。首都圏で湯島駅前店を含む５店で同様の改装を行い、おおむねよい結果が得られたため、新型店の拡大に踏み切った。

　新型店の品目数は５０００点ほど。ローソンの場合、通常のコンビニに比べて６割近く商品数が増える。日用品などはナショナルブランドが中心で、値段も「一般のドラッグストア並みか、それ以下にし、競争力が出るようにする」（ローソン広報部）という。

　ただ、ローソンにとってドラッグストア機能の強化は今に始まったことではない。２００９年にはマツモトキヨシホールディングスと業務提携し、コンビニとドラッグストアの一体型店舗の運営に乗り出した。当初は共同で合弁会社を設立し、一体型店舗を３年で１００店出す計画も打ち出していた。

　ところが、合弁会社は設立されることなく、１００店を目指した一体型店舗も現在はたった３店にとどまる。今後の出店計画も未定だ。「正直に言えば、うまくいかなかったというしかない」とローソン関係者も認める。

　双方の関係者の話を総合すると、安さで勝負するドラッグストアと定価が基本のコンビニでは、取り扱う商品の選定や配分で折り合うことが難しかったのが大きな要因だ。たとえば、飲料はドラッグストアでもコンビニでも扱う商品だが、価格をどちらに合わせるのか、といった具合だ。

■マツキヨとの提携で得たもの

　その反省を生かし、今後はドラッグストアチェーンと組んで出店する場合でも、仕入れはすべてローソンが担うという。新型店５００店のうち、約１５０店は地方のドラッグストアと組んで出店する方針だ。すでに昨年末以降、ミズ（佐賀）や、「ドラッグひかり」を展開する光（京都）といったチェーンと提携し、出店を始めている。今回の”仕切り直し”で新型店が狙いどおりに拡大できるのかが、ひとつのポイントになる。

　さらにローソンは昨年来、「健康」を戦略のコンセプトにしており、低糖質食品の開発や医薬品の取扱店の拡大にも力を入れている。

　薬は体調不良の際にすぐに使いたい人が多いため、２４時間開店し自宅や仕事場のすぐそばに立地するコンビニと非常に相性がいい。高齢化社会で人口が減る一方、コンビニ業界では出店競争が激しくなっている。新たな需要を取り込むため、ファミリーマートなど競合他社も薬の取扱店を増やしている。

　２００９年以降、ローソンでは本格的に医薬品の販売に乗り出し、調剤薬局大手のクオールと組んだ調剤薬局併設型コンビニも展開してきた。２０１８年にはこうした医薬品の取扱店舗を、今回の新型店も含めて３０００店まで広げていく。現在の総店舗数は約１万１６００店で、医薬品の取扱店は１００店ほど。今後は、加速度的にその取扱店を増やしていく。

　医薬品を販売するには「登録販売者」の資格が必要になる。現在、同社で資格を持つ社員は１００人程度いるが、これは、「受験に必要な実務経験をマツキヨで積ませてもらえたおかげ」（ローソン広報部）。マツキヨとの一体型店舗の展開は進まなかったものの、業務提携で一定の果実は得られたということだろう。加盟店にはさらに２００人ほどの登録販売者がおり、こうした人材をもとに店舗を広げていく考えだ。

（田野　真由佳）（株）東洋経済新報社ーーーーーーーーーーーーーーー

ローソンマート、コンビニとドラッグストアの一体型店舗等、新型店舗の開発
には、積極的だが、結果がでない。
こうして四季報にデタラメ（実行不可能？）な情報を流し、株価の維持をはかる。
企業の体質は変わらない。
先週から信用売りが、信用買いを超えた。
経済同友会、会長就任まで株価を維持できるか、今後の展開が見所。

ありのままの、５月度実績。

2015年2月期　月次情報（2014年5月分）ーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ローソンの2014年5月度実績（注）は、全店総取扱高（169,936百万円）前年比101.1%、既存店売上高前年比99.4%、全店平均日販516千円、既存店平均客数（=850人）前年比98.6 %、既存店平均客単価（＝569円）前年比100.8%となりました。なお、国内ローソン事業（注）の既存店売上高前年比は100.0%となりました。

5月は、たばこを中心に消費税増税前の駆け込み需要の反動影響がまだ残るものの、付加価値の高い原材料を使った商品開発の取組みや、全国的に好天に恵まれたこと、販促施策の効果などが売上高の改善に寄与しました。

個々のカテゴリーの既存店売上の状況につきましては、下記の通りです。

たばこについては、既存店売上高前年比に対して約2%ポイント程度の押し下げ要因となっています。

ファストフードカテゴリーは、からあげクンねぎ塩味のヒットや客層拡大のために強化しているオリジナル惣菜、本格派淹れたてコーヒー「MACHI café」などの販売が好調に推移したことなどにより、売上は前年を大幅に上回りました。

先月に引き続き、おにぎり・サンドイッチ・冷やし麺が好調なことなどが要因で、米飯・調理パン・調理麺の各カテゴリーの合計の売上は前年を上回りました。

デザートカテゴリーは、良質な原材料を使用し、食品添加物を使用しないピュアシリーズがTVCMの効果も加わり大ヒットしたため、前年の売上を大幅に上回りました。

ベーカリーカテゴリーは、ピュアシリーズの販売が好調なことやブランシリーズのリニューアル効果もあり、前年の売上を上回りました。

アイスクリームについては、先月に引き続き温めて食べるフローズンドリンクシリーズ「ウチカフェフラッペ」をはじめとして販売が好調で、前年を大きく上回りました。

2014年5月末時点のローソングループ国内総店舗数11,867店のうち、ナチュラルローソンが105店、ローソンマート/ローソンストア100事業が1,197店となっています。

また、5月のローソンマート/ローソンストア100事業については、既存店売上高前年比が94.5％（客数94.3%、客単価100.2%）となりました。

閉店数は3店となっています。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ありのままの月次報告だ。売上高前年比は、ファミリーマート１０８．１％に大きくおとる。セブンイレブンの数値は、まだ発表されていないが、大きく上回るだろう。
３年間で５００店舗と発表したローソンマートが、３店舗減っている。既存店＝全店売上高は、９４．５％、出店
余力もありそうにない。ナチュラルローソンも出店がない。
よく、マスコミにいい加減な発表をするのか不思議でたまらない。
これが、加盟者にも同様。健康診断ですからと社長自らが説明しMSを導入、１０年目の契約更改する
オーナーをどんどん切ってチャージを下げ、株主に利益を還元した。
２枚舌、３枚舌には、十分気をつけなければいけない。　

井阪社長、あなたもですか？

国民年金の納付促進ポスター、全国のコンビニに張り出し　ＦＣ協が国に協力ーーーーーーーー
　日本フランチャイズチェーン協会（ＦＣ協）は９日、学習院大学（東京都豊島区）内のコンビニエンスストアで、国民年金納付ポスターの掲示イベントを開催した。小泉進次郎内閣府大臣政務官、高鳥修一厚生労働大臣政務官が参加し、学生に国民年金の納付率向上を訴えた。
　同協会では今月中旬から、全国約５万店のコンビニの店頭に、国民年金納付啓発ポスターを張り、コンビニで、国民年金が支払えることの告知を強化する。
　イベントでは、同協会の副会長でもある井阪隆一セブンーイレブン・ジャパン社長が「銀行窓口が減少している中、コンビニは年金支払いでも生活の拠点になっている」とあいさつ。小泉政務官は「国民年金は障害年金の給付などもあり、老後のためだけではないことを若い人にもアピールして納付率向上につなげたい」と語った。さらに、小泉、高鳥両政務官は、年金の必要性などについて、学生たちと意見交換した。ーーーーーーーーーーーーー

国の、施策に強力することは、悪くはないが、本部の影響力が増大してゆく。
これで、公正取引委員会も、FC協会も加盟店への対応が、悪くなる。
加盟店と本部の諍いの窓口の代表的なこの２つの機関は、紛争解決と
いうより、加盟店の意見の圧殺機関であり、情報の本部への提供機関に
なっている。
公正取引委員会の本部への指導をこの数年聞いたことがない。
これだけ、コンビニが乱立して、本部の対応が、悪辣化している中
なにもしないのは、新浪会長、井阪社長の政府への影響力なのか？
FC協会は、資金の出所が、FC協会に加盟している本部の機関ゆえに
紛争の窓口には、最初からなりえない。

こうして、ブログで意見をいうのが、最後の抵抗。
ものも言えない、オーナーは、増えてはいけない。

速報『会社四季報』、５０億円カサ上げで営業利益。

あるコンビニ本部の「会社四季報」夏号の速報ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【連続増配】競争激化だが総菜拡充で既存店横ばい保つ。好採算のカウンターコーヒー導入等を進め粗利率上昇。ただ、新規出店大幅増で開業費など膨張。営業増益は償却方法変更による５０億円カサ上げの貢献大。
【積極出店】中国は１８０出店目標（２月末約３９０）、黒字転換に向け直営店のＦＣ化進める。国内も純増６００店と高水準。生鮮品の強化で主婦、高齢者を取り込む。
（上記記事及び業績予想は『会社四季報』夏号《６月１３日発売》の速報版です。今後、『会社四季報』の制作過程で内容が変わる場合もあることをご承知おき下さい）
（百万円）　 　営業収入　　営業利益 経常利益　 純利益　１株益￥ １株配￥
連本2014.02　 485,247 68,126 68,880 37,965 380.0 220　
連本2015.02予 498,000 75,000 73,900 38,900 389.4 240　
連本2016.02予 505,000 78,000 77,000 42,000 420.4 240-250　
連中2013.08　 248,197 35,624 35,533 19,047 190.7 110　
連中2014.08予 252,000 37,900 37,200 19,400 194.2 120　
（株）東洋経済新報社ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

純増国内６００店舗の内訳は？
　閉店店舗を考慮したら、８００店舗？店舗数８％増？
目標は既存店売上　横ばい維持？
利益は、償却方法変更だけ？
　疑問の種は尽きない。
営業収益の柱を持たない、経営は過去の資産の切り売りで
利益をだし、株主へ配当。
加盟店へのサポート業務が、犠牲になる。

会社が持つたばこ免許の怖さ。

あるたばこ免許付与の例（あくまで推定ですが）
市街地地域の距離制限は１５０m
この距離の図り方は、建物の入り口の中央から、中央の距離を通常つかう道路を実測し
判断するとのこと。
どうも実例から推測すると
①相手のとの距離を実測し、距離制限にかからないよう建物を設計する。
②日本たばこに事前承認を打診する。
③日本煙草は、相手会社にそれとなく伝え、反対しないよう、根回しをする。
④財務局は、日本たばこの決定を受けて追認する。
⑤建物の完成後、形だけの現地調査をし免許を付与する。

道路を、直角に曲がれば、１５０mをこえるが、通常の歩き方では１４４m
まともに審査すれば、免許はおりないはず。
この件を、何度も本部の担当者、財務局の担当者に事前に伝え、免許を
付与しないよう訴えたが、けんもほろろの扱い。共に戦うべき本部も
なにもしない。

このあと、本部は上手に出来たコンビニの土地所有者の土地にコンビニを建てた。
この件をうまく利用して、安く土地を借りて売れないコンビニを建てたのだろう。
本部は、売れようが売れまいが腹は痛まない。コンビニ加盟者が、リスクを負う。

たばこ免許は、１店舗にこだわると財務局ににらまれ他の店舗での不利に結びつく。
また、財務局も日本たばこ産業もたばこ離れのなか、主要販売者のコンビニが大事。

こうして、距離制限がなし崩し的に崩壊していく。
免許を会社に付与する理由でもあろう。

儲かるのは、本部だけ。
加盟店は、防衛に回るべき。