またも、７５万円投資で、ローソンファーム新潟。

　国家戦略特区の農業特区に指定されている新潟市に特例農業法人「ローソンファーム新潟」が設立され２３日、市役所で設立報告会が開かれた。コンビニエンスストア大手、ローソン（東京）によるローソンファームは全国で２３カ所目だが、特区の規制緩和を活用した特例農業法人設立は初めて。初年度は新潟市江南区の５ヘクタールでコメを生産するが、将来的には１００ヘクタール規模への拡大を目指すとしている。

　設立は３月１７日。ローソンによると、初年度はコシヒカリとこしいぶき２８トンを収穫し、ローソングループに約６２０万円で販売。関東甲信越地区のローソンでおにぎりや弁当として販売するなどの計画だ。

　社長には新潟市の農業生産法人「アグリライフ」取締役の後藤竜佑氏（２７）が就任した。

　農業法人は農業従事者が役員の過半数を占めることが要件になっているが、特区では１人に緩和されている。後藤社長はローソンと組むメリットについて「売り先が確保されていること」とした。

　ローソンの玉塚元一社長も「われわれの最大の強みは売り切る力。特区のコメを市場に広めて、モデルケースになるようしっかり取り組んでいきたい」と述べた。

　また、並行して新潟プロセスセンター（仮称）を設置し、野菜加工や海外輸出などの６次産業化も計画している。

　同席した篠田昭新潟市長は「ローソンと組むことで１ヘクタールの付加価値が上がっていく姿を示してもらいたい。コメ偏重で悩んでいる新潟市の農家が、問題をブレークスルー（突破）していく道があると、実態として示してもらえる」と期待した。

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ローソンファーム新潟、ローソン７５万円出資、２７歳の若社長。専従役員1名。本当に稲が育つのか？
６２０万円の収穫で、経費は、賄えるのでしょうか？社長さんは、ボランティアなのか？
話題づくりの会社設立に思える。

閑話 コーヒー戦争激化

>コーヒー戦争激化

ある青看板の缶コーヒー売り場BOSSだらけ。

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■日本コカ・コーラがセブンPB商品発売

　コンビニエンスストア大手に一気に広がったいれたてコーヒーの販売を引き金に、繰り広げられる「コーヒー戦争」が、「第二幕」に突入した。コンビニによる攻勢の煽りで苦戦する缶コーヒー市場をめぐっては、事業撤退が相次ぐ。日本たばこ産業(JT)が今年9月末をめどに、缶コーヒー「ルーツ」を含む清涼飲料事業から撤退し、ネスレ日本も缶コーヒー事業を3月に打ち切った。

　一方、最大手で「ジョージア」ブランドを展開する日本コカ・コーラグループは、セブン＆アイ・ホールディングスと共同企画した缶コーヒーを4月21日、全国のセブンイレブン、イトーヨーカドーなどで発売した。商品に「ジョージア」とセブン＆アイのPB(プライベートブランド=自主企画)商品「セブンプレミアム」の両ブランドを併記する苦肉の策とはいえ、実質的にセブン＆アイのPB商品であり、「PB商品は作らない」と豪語してきた日本コカ・コーラにとっては180度の方向転換に違いない

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日本コカコーラが、セブンとタイアップしたニュース。昨日みたファミマも、サントリー製品が、減っていた。それに引き換え青看板、異常にサントリーが、多い。他社のような、バリエーションの豊かさがない。ガラパゴス的進化を遂げるのでしょうか？


あるファミマの缶ビール売り場

今日もコンビニ強盗。

■サンクス店長、出勤前にローソンで「金を出せ」

“コンビニエンスストア「サンクス」の店長が、近くのコンビニ「ローソン」で金を脅し取ろうとしたとして、大阪府警捜査１課は２３日、「サンクス東住吉今林店」（大阪市東住吉区）の店長・吉田盛二容疑者（３３）（大阪府高槻市土室町）を強盗未遂容疑で逮捕した。”

サンクス店長、出勤前にローソンで「金を出せ」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

“現場は吉田容疑者の店から約８５０メートルしか離れておらず、吉田容疑者は調べに対し「出勤前にやった」と認めているという。

　発表では、吉田容疑者は昨年９月１４日朝、大阪市東住吉区の「ローソン東住吉東部市場前店」で、男性店員（３０）にはさみを突きつけて「金を出せ」と脅した疑い。そのまま何も奪わずに逃げた。府警が店内の防犯カメラの画像をもとに聞き込みをしたところ、「近くの店の店長に似ている」との情報が得られたという”

■撃退され骨折、１１９番したコンビニ強盗未遂男 

“千葉県警千葉東署は１６日、千葉市若葉区川井町、バス運転手高山政博容疑者（６５）を強盗未遂容疑で逮捕した。

発表によると、高山容疑者は３月２９日未明、同区のコンビニ店に押し入り、男性店員に果物ナイフを突きつけ、「金を出せ」などと脅した疑い。店員の抵抗を受けて店外に追い出され、強盗は未遂に終わった。

　高山容疑者は追い出された際、転倒して右太ももを骨折。店の出入り口付近で自ら１１９番し、入院していた。同署は高山容疑者の退院を待って逮捕した。”

■横浜のコンビニ強盗容疑で女逮捕、３年前に同じ店で強盗

 

“横浜市のコンビニエンスストアに押し入り現金およそ７万円を奪ったとして、３９歳の女が逮捕されました。逮捕のきっかけは３年前の同じコンビニでの事件でした。
　強盗の疑いで逮捕されたのは、横浜市南区の自称無職・山本あすか容疑者（３９）で、１２日午後３時半頃、南区にあるコンビニに押し入り、店長の男性（４０）に包丁のようなものを突きつけ脅し、現金およそ７万円を奪った疑いがもたれています。

　警察によりますと、山本容疑者は、事件後、自転車で逃走したということですが、警察官が、３年前に同じ店舗で特徴のよく似た女による強盗事件があったことを思い出し、そのとき逮捕された山本容疑者の自宅に出向き話を聴いたところ、「間違いありません」と容疑を認めたことから、逮捕に至ったということです。”

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今日のTVでコンビニ強盗のニュース。

サンクスの店長が、出勤前にローソンで強盗とのこと。

なんとなく辛いものを感じる。

成人の店長に十分な給料を払っていたのだろうか？

自店からから８５０mしか離れていないコンビニを襲うことは

完全に「自分を失っている」。

そういう環境にあるコンビニ店長の境遇を調べないと

本来の予防策にならないだろう。

コンビニ強盗で検索すると、どんどんニュースにヒットした。

一部、掲載しましたが、多くの事件が報道されることが少ない。

隠すことなく報道し、真の解決策を模索して欲しい。

 

新しい作略か？サントリー品切れ。

サントリー社長も「お粗末」と評したレモンジーナの品切れ

　「いい商品なんだけど、1年分がすぐ売れちゃったというのはお粗末な話。ご迷惑をおかけして、セブンイレブンもローソンもカンカンだろうね」。

　4月上旬、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は本誌のインタビューでレモンジーナの販売休止に触れ、自らの「古巣」も引き合いに出してこう語った。

　供給面についても疑問が残る。春の新商品であれば通常は小売りとの商談は前年の年末から1月にかけて本格化し、戦略商品であればなおさら綿密なやり取りが必要になる。一通りの商談で小売りからの発注量が計画を大きく上回ることは把握できていたはずで、なぜ生産体制を前もって整えなかったのかという指摘もできる。

　こうした点から、販売休止となったことでレモンジーナは別の意味でも注目されることになった。　サントリー食品は4月14日にも、ミネラル水「南アルプスの天然水」ブランドで戦略商品を発売した。透明ながらヨーグルト味ですっきりした甘みが特徴の「南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」（515mlで希望小売り価格は税別124円）で、需要が拡大している味付きのミネラル水「フレーバーウオーター」で新機軸を打ち出す。「品切れ商法」「飢餓商法」ではないかというものだ。ネット掲示板などには「またサントリーか」「消費者はあきれている」など厳しい言葉が躍った。

加えてレモンジーナに関しては、既に出荷済みの商品はいまだに相当数が小売店の棚に並んでいる。例えば東京都中央区のサントリー食品の本社が入るビルでは、出店しているコンビニエンスストアのローソンで13日時点でも2段構えでレモンジーナが置かれている状態。食品スーパーでも売り場に平積みしている店もあり、余計に品薄をアナウンスすることで購入意欲をあおっているとの「誤解」を招く事態となっている。


　サントリー食品は4月14日にも、ミネラル水「南アルプスの天然水」ブランドで戦略商品を発売した。透明ながらヨーグルト味ですっきりした甘みが特徴の「南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」（515mlで希望小売り価格は税別124円）で、需要が拡大している味付きのミネラル水「フレーバーウオーター」で新機軸を打ち出す。

ちなみに、販売計画は1カ月で120万ケースを見込んでいるといい、「工場の増産体制を整え販売強化に対応していく」と説明する。短期間での連続品切れとなれば話題性だけでなく、取引先や消費者の反発も高まるのは必至。「売れすぎ御免」を回避できるかどうか、サントリーのメーカーとしての手腕が試されることになりそうだ。
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事前に、「品切れ商法」、「飢餓商法」と疑われた中での発売で、さらに、疑いを増された感じだ。この社長には、もってこいのポジションだと思います。
なんど、消費者を裏切っても平気の平左。利益のためなら、なんでもやる。
新しい、作略のスタートだと思います。

おめでとうございます。ファミマ、セブンの勝利。

東京労委がファミマ加盟店オーナーを労働者と認定

大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」の加盟店の店主で作る団体が、会社が団体交渉に応じないのは不当だとして救済を申し立てたことについて、東京都労働委員会は「フランチャイズ契約の加盟者も労働組合法上の労働者に当たる」という判断を示し、会社側に団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。

大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」の加盟店の店主で作る「ファミリーマート加盟店ユニオン」は、３年前にフランチャイズの再契約をするかどうかを決める判断基準について会社側が団体交渉に応じなかったのは、労働組合法が禁じる不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会に救済を申し立てていました。
これについて東京都労働委員会は１６日、「店主は会社の事業遂行に不可欠な労働力として組織内に組み入れられ、広い意味での指揮監督の下で労務提供している実態がある」などと指摘し、「フランチャイズ契約の加盟者も労働組合法上の労働者に当たる」という判断を示しました。
そのうえで、団体交渉を拒否する正当な理由はなく不当労働行為に当たるとして、「ファミリーマート」に対して団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。
これについて、ファミリーマートは「加盟店主はあくまで独立した経営者であり、今回の判断は適切ではないと考えている。中央労働委員会への再審査の申し立てなどを検討していきたい」としています。
コンビエンスストアのフランチャイズ契約の加盟者を労働者と認める判断は全国で２例目で、去年３月に岡山県労働委員会が「セブンーイレブン・ジャパン」に同様の命令を出していて、現在、中央労働委員会で再審査が行われています。

「画期的な命令で大変うれしい」

今回の申し立ては、フランチャイズ契約の加盟店主にも労働者として会社側と労働条件などを巡って団体交渉を行う権利があるかどうかが争われました。
東京都労働委員会が加盟店主も労働者に当たるという判断を示したことについて、店主ら１７人で作る「ファミリーマート加盟店ユニオン」のメンバーや代理人の弁護士が都内で記者会見しました。
この中で、ユニオンの委員長で兵庫県姫路市で店主を務める酒井孝典さんは「弱い立場である加盟店が労働者ではないという本部の考えは認めることができない。画期的な命令が出て大変うれしい」と述べました。
酒井委員長などによりますと、ファミリーマートでは通常、１０年に一度、再契約を行うことになっていますが、会社側は再契約するかどうかを判断する明確な基準を示していないため、店主たちは契約の打ち切りに対する不安を感じているとしています。
また、商品の仕入れや販売方法など店の運営についても、店主には自主裁量の余地はほとんどないとしています。
そのうえで酒井委員長は、会社側と加盟店主の関係は対等ではなく、今後、労使の関係を確立していく必要があるとして、「会社側は一日も早く団体交渉を受け入れるべきだ」と述べました。

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本当におめでとうございます。

コンビニ業界にとって、革命的な判決です。

セブンイレブンの見切りにつづき、コンビニ加盟店ユニオンの画期的勝利です。

何年もの間、地道に取り組んだ成果だと思います。

それにひきかえ、現在青看板の現役加盟者はいない、応援する元加盟者は多い。

ほとんどが、MSを手段に使われ、契約を解除された。

また、再契約拒否にあいそうな加盟店は、多くの事例を見聞きしたために

接触をしなかった。

活動できるのは、私みたい青看板の毒牙を掻い潜った元加盟者だ。

青看板に世間の常識は通用しない、訴訟にも本筋で戦ってこない。

搦め手から、攻めてくる。用意周到に計画しないと潰されてしまう。

そういう意味では、法廷の場で正々堂々と戦う、ファミマ、セブンイレブンさんには敬意を払います。

青看板は、恐らく犯罪で立件しないとまともな勝負はできないと思う。

利益がでないのに利益が出るように装い加盟店をあつめ、

MSを使い、加盟店の経営能力のなさに見せかけ経営不能に陥らせ

初期投資を負担させ、その土台をベースに新規加盟店を募集し

回転させて、利益を生み出すビジネスモデルをつくりあげた。

青看板とは、まともな話し合いは、今後もできないだろう。

利益のためなら犯罪が許される企業風土ができてしまった。

二度とかっての青看板の本当の意味での「ほっとステーション」は

できることは、ないだろう。

もと青看板の加盟者は、コンビニやめても

コンビニ加盟店ユニオン、「コンビニ大王」応援します。

この度の快挙、本当におめでとうございます。酒井オーナーさん。

 

 

 

 

 

 

プロ経営者の去ったあと。

　　　　　　　ベネッセにいっても謝罪に追われる「原田泳幸」社長

マック、今期１３１店を閉鎖　１００人の希望退職も…全役員の報酬カット　最大の赤字で改善策発表

産経新聞 4月16日(木)19時28分配信ーーーーーーーーーーーー

日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は１６日、未発表だった今期（１２月期）の業績が上場後最大の３８０億円の最終赤字になると発表。これを受けて、本社スタッフを対象にした約１００人の早期退職募集や、不採算店舗１３１店を年内に閉鎖する改善策を発表した。経営責任を明確にするため、サラ・カサノバ社長の６カ月間２０％を筆頭に、役員報酬を減額する。

　同社が発表した改善策は、▽本社１００人規模（全体の１５％）の早期退職募集▽今年中に成長が見込めない１３１店舗を閉鎖▽４年間で２０００店を改装、うち５００店舗を年内実施▽東日本、中日本、西日本の３地区本部制導入▽幅広い選択肢から選べるセットメニュー制導入－など。

　同日会見したカサノバ社長は、「消費者からの信頼回復、食の安全・安心、ビジネスの回復のため、ビジネスリカバリープランを策定した」と説明した。さらに「現時点では、お客さまの期待に答えられておらず、重く受け止めている」と語った。

　だが、食の安全に向けた新たな施策はない一方、新規出店を絞り込み、既存店の改装を強化するなどの内容で、事業再生に軸足を置いている。

　業績については、今期の売上高は前期比１０％減の２千億円、営業赤字は前期より１８２億円悪化して２５０億円に拡大するとみている。今年１０～１２月期には「既存店売上高は前年同期比でプラスに転じる」（今村朗執行役員）という見通しを立てている。

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FC転換推進によるコスト削減の代償

そして、同社は07年から13年末までの累計で1400店以上の直営店をFCオーナーに売却。全店に占めるFC店比率は、07年末の28％から13年末には68％にまで上昇した。直営店のFC転換推進で、収益率の改善と人件費などのコスト削減が実現できた。

　だが一方で現場力の低下をもたらした。その典型が顧客満足度調査に現れている。例えば、サービス産業生産性協議会が行っている「JCSI（日本版顧客満足度指数）調査」によれば、10年度の「飲食」分野の調査でマクドナルドの顧客満足度は外食産業21社中14位だったが、13年度調査では27社中最下位に落ちていた。つまり「人材育成をFCオーナー任せにした結果、直営店並みのQSCを実現できなかった」（証券アナリスト）といえる。業界内でも「キャリアパスのある社員だからこそ上昇志向が生まれ、モチベーションが向上し、直営店は高いQSCが維持できる。だがFC店ではそれを期待できないのが常識」といわれている。

　加えてFC転換推進以降、社内で「マクドナルドマニア」と呼ばれた、アルバイト叩き上げで現場を知り尽くした管理職級社員の大半も同社を去り、その多くが他の外食チェーンに転職したり、外食産業の起業をしている。証券アナリストは「直営店の急激な減少で、マクドナルドマニアたちにとっては活躍の場所が著しく狭まった。だから彼らは社外に活躍の場を求めた。その結果、上司から部下へ、先輩から後輩へという現場での指導力が著しく低下した」と指摘する。

　当の原田氏も2期連続の減収減益要因に関して、14年2月20日付日本経済新聞のインタビューで「体質が古かった日本マクドナルドを変革するにはトップダウンが必要だった。反面、トップダウンが指示待ち人間を作る一因になった」と話し、現場力の低下を暗に認めている。

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マックの最大の赤字が発表された。

プロ経営者として二位浪氏と並び称された原田泳幸氏の去ったあとの

マクドナルドの惨状だ。彼がすすめたFC化で、オーナーの脱退、社員の退社が

止まらず、今、３８０億円の赤字決算を発表した。

にい浪氏の去ったローソンも同様だ。ただ赤字をオーナーにツケ回しし

減価償却の評価替えで９４億円の黒字等で数字をごまかしている。

現場経験のないSV、支店長で店の指導はできない、商品投入以外の仕事はできない。

今、店舗管理のばらつきが半端でない。MSで店舗レベルのアップを

説いているが、スカスカの棚、店頭ガラス面のクルー募集POPなど

他チェーンに著しく差をつけられている。

現場力が著しく落ちているのに、株価の値上がりを自分の成果と勘違いし

浮かれて、現場対応をしようとしない経営者が、プロ経営者が選んだ経営者だ。

既存店３年連続前年割れ。

※記事などの内容は2015年1月20日掲載時のものです

　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した２０１４年の主要コンビニエンスストアの売上高（既存店ベース）は、前年比０．８％減の８兆８３１５億円となり、３年連続でマイナスだった。たばこや雑誌の販売が減少し続けたことが影響した。
　月別の売上高が前年同月を上回ったのは、大雪に備えたまとめ買いがあった２月と、消費税増税に伴う駆け込み需要がピークを迎えた３月だけ。４月以降は駆け込み需要の反動や天候不順などの影響でマイナスが続いた。１４年の客数は１．１％減、客単価は０．２％増だった。　
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既存店は、3年連続前年割れ。しかも、この売上には、サービス売上も、入っている。そうでなければ、青看板の平均日販52万円の数字は、出てこないだろう。大半の加盟店が、前年割れで苦しんでいるのに、過去最高益を出し続け、さらに加盟店から絞り出そうとする。コンビニ業界は、異常過ぎると思います。

売上高を誤魔化している、ローソン。

2016年2月期　月次情報（2015年3月分）

株式会社ローソンの2015年3月度実績（注）は、全店総取扱高176,810（百万円）前年比101.1 %、既存店売上高前年比97.5%、全店平均日販526千円、既存店平均客数（=804人）前年比98.9%、既存店平均客単価（＝608 円）前年比98.6%となりました。

なお、国内ローソン事業（注1）の既存店売上高前年比は97.7%となりました。

(注1)　株式会社ローソンの売上実績には、ローソン（ただし、ローソン沖縄とローソン南九州を除く）、ナチュラルローソン、ローソンストア100の実績が含まれています。また、国内ローソン事業とは株式会社ローソンの実績からローソンストア100の数値を除いたものであり、2014年1月まで単体実績として開示していたものを指します。

当社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制について
		（１）	適正かつ適時の財務報告のために、会計責任者を設置し、法令等及び会計基準に従った財務諸表を作成し、情報開示に関連する規程に則り協議・検討・確認を経て開示する体制を整備します。
		（２）	財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に統括組織を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による評価並びに改善を行う体制を整備します。なお、当社及び重要な子会社の評価・改善結果は、定期的に取締役会に報告します。

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今月の店舗数減は、１１２店舗減 。既存店売上高は前年対比は９７．７％

理屈から言えば、全店売上高は前年割れのはずだが、

今月の発表は１０１.１％

よくよく見ると、概況での全店売上高が、いつの間にか全店総取扱高に変わっていた。

しかし、売上関連の中では、売上高前年比となっていた。

全店売上高と全店総取扱高が一緒ということだろうか？

全店売上高が、前年を下回ったのを隠すための小細工なのか？

全店店舗数が前年対比９９．９％

単純に考えれば９９．９％×９７．７％＝９７．６％。

以前コメントをいただきましたが、この状態で前年を越えるためには

新店の売上高が、驚異的な数字でないと達成できない。

ローソンストア１００事業も、全店売上高を発表していない。

嘘つき体質極まれりということ。

しっかり仕事をして、既存店の売上高をあげていって欲しいとおもいます。

今後、正しい全店売上高の発表はしないのだろうか？

 

 

 

閑話 ハーフマラソン、ビリで完走。

勢いよく、６分/kmでスタート。2kmまでは、順調だったが、それから、あしが動かない。だんだん取り残され、伴走に監察のゼッケンをつけた方がついた。どうも、最期２～３番目の走者につくらしい。その後15km地点で、土踏まずが、痛みだし、ついに最後尾のゼッケンをつけた方が、つかれた。一緒に走ってくれるので、歩くこともままならず、歩くような走りで、どうにか、ゴールにたどりついた。遅い走者も見捨てず、最期まで、走らせていただきました、大会関係者の方に感謝します。ありがとうございました。ちなみにタイムは、3時間２３分。
その後、半日間、立てませんでした。

閑話 芦屋国際ファンラン、マスターズハーフに参加

この年で、2回目のマラソン参加。ハーフ２時間半は、きつい。最高で、９分/km、完走は、無理なタイム。行けるとこまで、流れで頑張ります。

オープニングは、ご当地アイドルJK21
大会を盛り上げくれます。

救急車で運ばれないようにしたいと思います。

ローソン大幅安。市場予想を下回ることが嫌気された。



昨日のローソン株価「３７０円」安。

［東京　９日　ロイター］の記事よりーーーーーーーー

- ローソンは９日、２０１６年２月期の連結営業利益が前年比０．７％増の７１０億円になりそうだと発表した。競争が激化する中で本業のコンビニは苦戦を強いられているが、商品力の強化に加えセミオート発注システムの本格導入など売り場改革を進めることで、１３年連続の過去最高を目指す。 営業総収入は前年比１６．１％増の５７８０億円を計画。買収した高級スーパー、成城石井（横浜市）が通年で寄与する。ただ、コンビニ事業の既存店売上高は前年比横ばいにとどまる見通し。会見した玉塚元一社長は「コア商品は広告宣伝やセール活動の強化で客数も戻ってきている。こうした取り組みをしていけば、客数と既存店前年比は少なくとも１００％レベルは維持できる」と語った。 今期の新規出店は１１５０店舗（グループ１２００店舗）、純増４２０店舗（同４５０店舗）を計画している。 ２０１５年２月期は、連結営業総収入が前年比２．６％増の４９７９億円、営業利益が同３．５％増の７０４億円だった。営業利益は１月時点の会社計画７５０億円を下回った。減価償却方法の変更で９４億円押し上げられており、これを除くと実質減益となる。 玉塚社長は前期について「減価償却要因を除くと、非常に厳しい決算だった。背景には増税の影響などマクロ環境もあったが、１５年度にやらなければならない売場力、商品力、加盟店支援の強化が不十分だった」と総括。今期については「この基本的なことを実行していくことで計画は必ず達成していきたいし、その手応えもある」と語った。 景況感については「上向き出しているのではないか。ゴールデンウィーク商戦、夏商戦に向けて悪化するよりはむしろ明るくなっていくのではないかと感じている」としながらも、「景況感が良くなってきたからダイレクトに売り上げが伸びるかというと、そんなに甘い状況ではない」とも付け加えた。 (志田義寧)

ローソンの決算発表より。ーーーーーーーーー

組織改革

「売場力強化」「商品力強化」 「加盟店支援強化」

運営・開発ライン

　●支社制 から、本社から現場までダイレクトに情報が伝わる体制へ

　 運営・開発がそれぞれ􏰀ミッションに集中できるよう、 レポートラインを分離

商品ライン

　●部分最適だった、商品カテゴリー別􏰀9つ􏰀商品部を 売場に合わせて3 つの商品部に統合。

加盟店支援本部

　●加盟店へ􏰀支援を強化するため、「加盟店支援本部」を新設

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昨日の株価、好決算発表にもかかわらず、大幅に値を下げた。

やはり、市場関係者は冷静。決算の内容が、予想を下回ったためだ。

減価償却方法の変更で９４億円押し上げられており、これを除くと実質減益となる。

また、ローソンの決算発表の中での今後の方針も発表されたが、

商品部を９つから３つに削減、市場の要望から乖離している。

３月の店舗の増減も発表されているが、１１２店舗の減。

（出店６３、閉店１７５）

全店売り上げマイナスからのスタートになるだろう。しかし、既存店売上 前年比97.5%.店舗数１１２減で、全店売上高101.2%辻褄が合わない。正しい発表をして欲しい。

なぜ佐川急便が、コンビニと契約できなかったか？三つの噂。

ブックオフオンライン宅配買取サービスの運送会社が佐川急便からヤマト運輸に
佐川急便がコンビニからの発送や受け取りを出来ない3つの噂

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなど荷物を送ったり受け取ったり出来るコンビニは沢山ありますが、残念ながら佐川急便を扱っているコンビニはありません。
なぜ佐川急便はコンビニと提携していないのか。その理由を考察してみました。

噂その1：佐川急便は企業や商店など大口契約を主体としており、コンビ二など個人の発送には興味がない。
佐川急便の場合、主要なコンビニでの取り扱いはありませんが、全国的に有名ではないコンビニ、米屋、酒屋、商店などでは取り扱っています。
中には呉服店というものまであります。

噂その2：クロネコ宅急便のヤマト運輸やゆうパックの日本郵便に比べると、佐川急便は商品到着の遅延など、信頼度が低く、コンビニ側が契約したがらない。セブンイレブンはクロネコはヤマト運輸、ローソンは日本郵便といったように、各コンビニごとに取り扱っている運送会社は異なります。ヤマト運輸のクロネコ宅急便も扱って、日本郵便のゆうパックも扱っているコンビニはありません。
中には根も葉もない噂ももちろんありますが、よく聞く声として、ヤマト運輸や日本郵便に比べると、佐川急便は荷物の遅延があったり、荷物がボコボコになってしまっていた、というのがあります。
そういう声がコンビニ側の不安要素となり、契約を避けてしまっているのかもしれません。

噂その3：仕事量に対応出来ない
これまたよく聞く声ですが、佐川急便は仕事量が多すぎると！荷物の遅延を問題視したブックオフオンラインと佐川急便の両者での話し合いが行われたのですが、佐川急便側からこのようなことが言われていました。
①ドライバー１名が担当する荷物が多く、その日のうちに配達しきれない
②ブックオフオンラインの荷物は日時指定がないので、後回しになりやすい
③夜ギリギリまで配達をしているので、遅延の電話連絡をする時間がない

　ブックオフオンライン宅配買取サービスの運送会社が佐川急便からヤマト運輸に変更になりました。

つまり、今の佐川急便の体制のままでコンビニからの発送や受け取りを行った場合、破綻する可能性が高いというわけです。コンビニの数は全国に4万店あるとも言われていますから。
しかし、上記のように仕事量に対応出来ないなど問題点が露呈している佐川急便ですが、その反面本やグッズなどは大人気で、佐川男子の人気は世間のOLさんや奥様方を騒がすものとなりました。
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佐川急便は、平常時は問題はないが、荷物が増えると遅配がふえる。
コスト優先で、増車したりしての対応をしない。
積み残しが常態化している。
前の会社もそうだったが、結構、佐川急便をヤマト運輸に変えている会社が多い。
ローソン、佐川急便似た者通しの提携かとおもいます。

引き返せない道に踏み出した、玉塚、野辺氏。

 

セブンの宅配専用車

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ローソンとＳＧホールディングスが業務提携

2015年4月 7日

　株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長 玉塚元一、以下「ローソン」）とSGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長 栗和田榮一、以下「SGH」）は、2015年4月7日にローソン店舗を起点にした配送やサービスの拡充に関する業務提携契約を締結いたしました。本提携に基づき、ローソンとSGHは、ローソン店舗を起点としたご自宅等への配送・御用聞きサービスなどを行う共同事業会社を設立いたします。

■ 共同事業会社の業務内容　：　ご自宅等への配送・御用聞きサービス

ローソンとSGHは、ローソン店舗半径500m内の小商圏配送・御用聞きサービスを展開する共同事業会社を設立し、東京都世田谷区を中心とした約20店舗で新サービス「SGローソン マチの暮らしサポート」の開始を検討いたします。「SGローソン マチの暮らしサポート」では、お客様のご不在時に宅配された荷物をローソンの店頭で受け取ることができるサービスや、専任配送担当者がお客様のご自宅へ直接荷物をお届けするサービスのほか、ローソン店頭で販売するお弁当類などの商品やネット宅配「ローソンフレッシュ」の商品を一緒にお届けする御用聞きサービスを展開いたします。2015年度中に東京都内約100店舗へサービスを拡大する予定です。また、シニア層や主婦層を宅配スタッフとして新たに採用し、人材活用に取り組むことも検討いたします。

今後は、お客様のご要望にお応えし、マチのあらゆるニーズにワンストップでお応えする新業態の確立を目指してまいります。

＜「SGローソン マチの暮らしサポート」の主なサービス＞

・	ローソン店舗を配送拠点とし、佐川急便の荷物やローソン商品（店頭販売商品やローソンフレッシュの生鮮品など）の配送を実施
・	専用コールセンターでの注文の受付・専任配送担当者によるローソン店頭商品のピックアップおよびご自宅への宅配
・	多機能タブレットを用いた各種ライフサポートサービスの取次業務や商品取り寄せサービスの実施

＜共同事業会社概要＞

会社名	SGローソン株式会社
サービス名称	SGローソン マチの暮らしサポート
設立日	2015年6月14日（予定）
資本金	1億円
出資比率	株式会社ローソン：51％／
	SGホールディングス株式会社：49％
役員構成	代表取締役　　野辺　一也（のべ　かずや）
事業内容	1）	荷物の配送受託事業
	2）	生鮮食品の配送受託事業
	3）	店舗販売商品の受注、集荷、配送受託事業
	4）	ライフサポートサービス、金融サービスの取次、代行事業等

■ 全国のローソン店舗での佐川急便取扱荷物のコンビニ受取サービス開始　（2015年7月）

2015年7月より全国のローソン店舗（11,125店舗：2015年2月末／ローソンストア100を除く）で、佐川急便の取引先の通販事業者やオンライン事業者から購入した商品を24時間いつでもお受け取りいただけるようになります。お客様は、受取先のローソン店舗を、ご自宅や勤務先、旅行先などライフスタイルに合わせて指定することができます。事前に送られてくる受取用バーコードをスマートフォンなどで表示し、POSレジで直接お受け取りいただけるので便利です。

佐川急便が持つ全国の配送ネットワークとローソン店頭での迅速なコンビニ受取サービスを組み合わせることで、お客様の便利な生活をサポートしてまいります。

＜サービス利用手順＞

1）	ECサイトでコンビニ受取を選択
2）	サイトから送付された受取用バーコードもしくは認証番号をLoppiに入力し、受取レシートを受領
3）	受取用バーコードもしくは、受取レシートをレジに提示
4）	店舗従業員が荷物をお渡し

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今日のTVニュースは、このニュースでもちきり。

玉塚氏、新社長の野辺氏も得意げにTV出演。

野辺氏は、玉塚氏のユニクロを終われたあとに起こしたリヴァンプの元部下。

一時は副社長で発表されたが、三菱商事の竹増氏が副社長になり

執行役員になった。

玉塚氏は、しきりに採算に合う事業であることを強調していたが

上記写真は、セブンが現在の使用している宅配用自動車。

車両価格、自賠責、任意保険、自動車税、配達にかかる人件費が発生する。

ローソンの計画は、新たに採用する宅配、御用聞き専門員の費用が発生する。

年金生活のお年寄りの方が生活費は微々たるもの。

この福祉事業は、自己犠牲精神の旺盛な加盟店に委ねられる。

本部すら赤字に泣くことになるだろう。

玉塚氏の最初の計画は「ローソンマート」は

１年もたなかった。この計画は何年？何ヶ月持つだろうか？

奇策に走らず、真っ当な道を歩いていただきたい。

オーナーの収益向上を図らなければ、成長はない。

 

 

本気なのか、宅配新会社。

 ローソン“佐川急便”６月に宅配新会社設立ーーーー

日本テレビ系（NNN） 4月7日(火)6時17分配信

　コンビニエンスストア大手のローソンと佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスが、宅配業務を行う新会社を６月に設立することが日本テレビの取材で明らかになった。

　宅配業務を行う新会社の名前は「ＳＧローソン」で、ローソンが５１％、ＳＧが４９％を出資する。ＳＧローソンのサービスでは、利用者が荷物を受け取る 際、ローソンのメニューも受け取り、商品を注文することもできる。また、不在で荷物を受け取れなかった場合は、近くのローソンでも受け取れるようになる。

　これまで佐川では荷物をコンビニで受け取れるサービスがなかったため、利用者の拡大につながるメリットがある。

　一方、ローソンは商品の宅配サービスを増やし、収益力を高める狙い。今年度中に東京都内で１００店舗を展開し、将来的には全国に拡大したい考え。

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資本金が、いくらか明示されていない。調べてもなかなかわからない。

今年度１００店舗展開で、採算はあうのか？

疑問点は、数々ある。

ただ単に、加盟店の負担だけになるのでは、ないだろうか？

話題づくりに使われる、新企画がまたスタート。

あっという間に、終了する赤字の事業が、またできました。

 

閑話 ドンキホーテの人気

海外からの、旅行者で大人気。レジは、大混雑。流通に科学を期待した人は、一度コンビニから、脱却したほうが、いいと思います。コンビニは、発注システムも経営形態も時代から取り残され、空元気だけがとりえです。全体を通してみたら、明らかに、衰退業界。他の道を探した方が、懸命だと思います。