支払われない最終月の店主引出金

　
最終月の本部引出金は、支払いしないらしい。通常最終月は、在庫が少なくなり、かなり利益がでるらしいが、
ある、加盟店には、一切払われなかったらしい。
　最終月の利益については、翌月の利益がないため、引出金をはらうと本部勘定が、増加するから。
支払わないという理屈らしい。
　通常は、店主引出金は、翌月に本部勘定を減らし、店主引出金をマイナス処理をし、精算される。
本部勘定を減らさず、店主引出金を払わないということは、本部の利益になる。

店主引出金は、電気料金とかと異なり,立替払いの費用項目ではない。
　仮に支払わないということは、最終月の営業努力が、まったく数値的に精算書に反映しないことになる。
どこに、数値的根拠があるかを求めても、数値の提示はせず、口頭で説明は、尽くしたと言い張る。
　会計士さんに聞いても、やめられた方に聞いても通常は、支払いがされるらしい。
しかし、最近金融機関の方からも、そういうトラブルを良く聞きますと言われた。

やめられた方、最終月の店主引出金は、振込されなかったか、されたかこのブログに投稿して教えてください。

　
　酒在庫の買い取りは、しない。持ち出して本部で処分した商品コードのない在庫を保証しない。
こういう本部が、一部上場企業なのか本当に疑問に思う。普通は、ミスを発見した本部が、
保証を申しでる。加盟店は「泣き寝入り」
　

この間に、どういうとが、進行しているかというと、裁判所で提示された、Ｒ社側の精算金額と
大はばに食い違い、保証人の息子に請求すると脅され、やむなく家を任意売却にまわさざる
を得ず、現在に至っています。これだけおかしい請求をうけても「相手に誠意がなければ」
どうにもなりません。


　どうか、今後「コンビニを考えている方」、こういう現実が、襲いかかってくる現実を、よく
みてくださいね。

　２０１１年に参加した、オーナーズ、ミーティング　参加者は、若いやとわれ店長ばかりでした。
いままで参加していた「夫婦のオーナーさん」は、見事に消えていました。



　サンクスから加盟を考えている方、よく考えてくださいね。

南九州サンクス加盟店の方への緊急提言

　　サンクスからローソンに加盟されるかた、苦渋の決断をされたのでしょうね！
ローソン加盟しての問題店列挙します。不安のある方、もっと知りたいという方、おられましたらメールください。
いろいろな疑問点にお応えさせていただきます。

　①契約書のなかにＭＳ（ミステリーショッパーズ）評価が、契約継続の条件になることが盛り込まれます。
　→拒否してください。
　　品揃え充実のために廃棄が、極端に増え、人件費も増え経営を圧迫します。
　　※MS評価は、絶対的でどんな状態で実施されても変更されることは、ありません。
　　　本部の直属の別会社で運営され、恣意的に運用されているように思われます。
　　　が、本部は認めません。しかし確実にもの言わぬ「オーナーさん」が増えています。
　　　もの言えば、無言の圧力、物理的な不利な扱いが待っています。
　　　（新什器の不投入、置き換えの拒否、再契約の拒否、本部支援（廃棄額の補助金）の拒否等）

　②単店舗経営→夫婦で定年のない仕事という言葉に惑わされては、いけません。
　→今の経営構造は、単店舗で利益をだすのが、難しい構造になっています。
　　今、MO(マネジメントオーナー）の養成に力をいれています。ひとりのオーナーさんが１０店舗
　　程度の店舗を経営する制度です。このオーナーさんには、紹介された店舗を拒否することが、できません。
　　だから、単店舗で利益がでなくても十分に経営が、可能です。今は、単店舗経営から、多店舗経営の
　　過渡期にあたります。
　　　だから、如何に警戒感を持たれずに、経営的に単店舗経営のオーナーを追い詰め、経営権を奪い取ると
　　いうことが、今の状況です。１０年間で約３割の加盟店が、期中の契約終了、再契約の拒否で不本意な
　　終了をしています。

　　サンクス富山の例からも、営業利益は、でていません。営業利益が、でないなかでの
　　南九州サンクスの受け入れは、加盟店からの収奪です。
　　　加盟店へのＳＶの経営指導という　名目で今まで、扱わなかった野菜、生鮮品等の
　　商品の過剰仕入を、指導します。ＯＫすれば、オーナーの自己責任です。　
　　　売上高はあがっても、廃棄が増え利益が減ります。本部は、売り上げがあがり
　　利益は、増えます。
　　　　増収、増益の構図です。

　③生鮮品の納入が、１日に２便体制になります。品揃えと廃棄のコントロールが、
　　非常に難しくなります。食品添加物の問題が発生する危険性があります。
　　加盟店からの収益簒奪がある程度一巡して次は、顧客からの簒奪です。
　　「週刊ダイヤモンド　7／6号」の特集は『食べればわかる日本経済』
　　に最下位のローソンは専門家から「すべての商品で添加物を減らそうという意図がまったくないように
　　感じられる。スイーツで人工甘味料を使っているのはローソンだけ。セレクトとかプレミアムという言葉に
　　ふさわしくない」とサンザンの評価の受けている。あまり、ニュースにならないところが、
　　コンビニ業界らしいが、確実に、評価をさげている。

　④経営的に厳しくなると、本部は金融機関間からの健全な借り入れを、望まず、保証人、身内からの借り入れを
　促します。これが、一番危険です。みうちのしがらみで身動きがとれなくなり、自殺で全てを精算しようと
　ひとが、多くいます。自分が犠牲になることにより、妻を家族を死亡保険金で守ります。死亡保険金は、本部
　が、受取人となっており、本部の負債をさきに受け取ります。どさくさに紛れ精算金のちょろまかしも可能です。
　毎年多くの方が、なくなられてもニュースになることは、ありません。マスコミ界の不文律です。

　⑤今の時点で怖いのは、軽い気持ちで、契約書類に本部のいうままに契約書類に印鑑を
　おすこと・・・・ひとのよさそうな人が、にこやかに「簡単な書類ですから」とかいって押印を
　迫ります。今の有利な契約が、破棄されてしまいます。

　　


　今から、とりあえずの十年、あなたと、あなたの家族の将来を託せますか？
　


　内部のことは、周りからは、わかりません。よく情報を探ってください。私の経験が、少しでも
役にたてば幸いです。

セブン、独り勝ち。ローソン既存店減収、過去最高増益。

　コンビニエンス・ストア（コンビニ）大手5社の2013年度第1四半期（13年3-5月期）決算（単独）が、このほど出揃った。セブン-イレブン・ジャパン（セブン）とローソンの営業利益が過去最高を記録する一方、他の3社は前期比減益だった。

　また、既存店売上高が前期比増となったのはセブン（0.9％増）のみ。他の4社は出店競争や他業態との競合などが響き、既存店の売上高が鈍化した。セブンのみが売上高を伸ばしたのは、PB（自主企画商品）の「セブンプレミアム」と「セブンゴールド」（高価格帯PB）の好調が要因。

　ここで、不思議なのは、ローソンの過去最高の営業利益。既存店の売り上げ減のなかで過去最高の増益を果たした
ということは、加盟店泣かせの賜物でしょうね！！！　生鮮食品の配送便を１便減らし、加盟店の廃棄リスクを
増やし、食品添加物をどんどん使い、お客様の「食の安全」を無視し、増益を発表し意図的に株価をあげるように
操作しているように思える。
　
　海外店舗にしても、中国１万店構想を打ち上げてもまだ４００店も開店していない。そしてハワイに２店舗だけ
出店している。経営者の趣味で出店しているとしか思えない。

　新規投資をおさえて、増収、増益を続ける意図はなんなのか？

　これから、単店舗経営の加盟店は、淘汰の危機に陥ることになると思われます。ローソン高知鴨部店
アイスボックス事件のように、ことあれば契約解除をしていくことになると思われます。
　

　手口は、「騙し討ち」警戒感をもたれない時に、不意に何かを仕掛けます。


　自己保身のため、お客様目線で行動しない経営者の企業に「明日」があるのか、加盟店は、
今こそ判断をする時期では、ないだろうか？

酒在庫買い取りの不思議・・コンビニ契約終了！！！

この写真を見る
　契約の最終日が、近づいたとき、ある本部の支店長さんが、あとは、直営で引き継ぐので「酒類の在庫」は、
買い取りますと申し出ていただいた。最初は、その話が、なかったので非常にうれしかった。なんの疑いももたず、
営業前日は、長いこと頑張っていただいたのだから、最後の日は、ゆっくりしてくださいとの申し出を受け、夜６時
から棚卸が始まる９時まで、店をあけて本部に引き継いだ。１２年間夫婦で休む事もなく、売れない時から、少しずつ
売り上げをあげ、どうにか利益がでるまでに育てあげていただけに、本部の申し出を疑うこともなく感謝の気持ちを
持ってうけいれた。

　けど、結果は、ひどいものだった。
買い取りをすると言っていた酒類は、棚卸時本部に持ち出されていて、実施棚卸に計上されなかった。
酒類が、棚卸に計上されなかったので、ロスが発生し、実質的に買い取りになっていないと善処を求めると
棚卸３日後に、棚卸し日前日付けで本部で返品伝票が発行されており、ロスは発生していないという主張をされた。
　しかし、棚卸し当日には、伝票処理がされておらず、帳簿棚卸し高の修正はなされてない。だから、必ず
ロスは、発生する。
　

　わかり易いよう図にしたが、酒類がない状態で棚卸したら、ロス高は、確定する。本来は、実施棚卸し高に
本部に搬送中の酒類の在庫高を加えてロスがないようにするのが、正しいやり方だ。

　実質的に酒類の買い取りが、なされていないと、TOPに申し入れるも、弁護士さんが、２人も立ち会われていても、本部の担当社員は、ロスは、でていないといいはる。

　４０年間、小売りに従事し棚卸をやってきたが、ロスは、出ていないという本部の主張は、理解できない。
また、本部に持ち出された酒類の内、返品されたのは、商品コードのある分だけで、商品コードなしの分は、行方不明になっている。本来は、私の持ち物だ。そのことについては、ふれてこない。

　本部との契約を終了されたかたで、最終精算が、自分の見積もりと大幅に違った方おられたら連絡ください。

　
こういう「騙し討ち」は、やめて欲しいと思う。普通は、指摘された事に誠意をもって
対応するといううことが、普通の企業では、ないだろうか？
　





　
　

ローソンのPB食品は添加物まみれ!?

添加物たっぷり。（「ローソンHP」より）


「週刊ダイヤモンド　7／6号」の特集は『食べればわかる日本経済』より

　今回の特集で必読は『PBを知れば企業がわかる 本邦初！　安心度ランキング』だ。大手流通各社によるプライベートブランド（PB）の普及が進んでいる。各社の安全・安心への取り組みはどこまで進んでいるのか。食の専門家は「PBを見れば企業の姿勢がよくわかる」という。そこで、今回は添加物を多く含むハンバーグ、ハム、漬物、カップ麺、洋風スイーツの成分をもとに格付けを行なっている。安全性の高いランキングでは1位が日本生活協同組合連合会（生協）、2位はセブン＆アイとイオン、西友の3社、5位はユニー、最下位の6位はローソン、ファミリーマートという結果になった。

最下位のローソンは専門家から「すべての商品で添加物を減らそうという意図がまったくないように感じられる。スイーツで人工甘味料を使っているのはローソンだけ。セレクトとかプレミアムという言葉にふさわしくない」とサンザンの評価なのだ。

　やはり、そうかとの思いがする。配送コストを削減するために、生鮮食品の配送回数を３回から２回に減らした。
そうすると、消費期限を延ばさないと売場に穴があく。そのための添加物だと思う。
　
　優先するのは、「食の安全性」では、ないだろうか？　安易なコスト削減策に疑問が湧く。
文句の言えない、加盟店、社員をまわりに抱えているからこその、会社方針だと思う。

あるコンビニは、不思議な会社

　　そうとう古い話ですが、ある日突然ＮＴＴの課長さんの訪問をうけた。店のまえに設置していた、公衆電話の料金を
過剰に請求していたので、返金させて欲しいということだった。カードで使った分も請求していたらしい。近隣の店の
比率で過剰請求分を計算して返していただいた。２～３年分だったのである程度の金額になった。
　そういう普通の間違ったことを、間違ったとして、直してくれる、ものと思ってきただけに、ある本部の対応は、
理解に苦しむ。
　
　まちがったことを、こうじゃないのと本部指導員に指摘してもなおさない。小売り従事者として当たり前のことも、
なおさない。その行為で加盟店が、窮地におちいろうと直さない。

　親分宛に質問書をかいても、うまくはぐらかす。そんな姑息なことに知恵を働かすより、商売に力を入れてほしい。
昔、親会社が、あったころ親会社の赤字をある程度補いながら、高い成長率を誇っていた。

　当たり前のことが、通じない会社の社員教育は、どうやって行っているのだろう。
ごまかしたり、盗んだり、嘘をついたりすることは、企業人のみならず、だれもがしては、いけないことである。


　だれもが、ＴＯＰ企業のすることに、疑問をもたない。だから内部から崩壊してゆく、そんな予感をさせる
不思議な会社だ。
　

ローソン実質出店４２０店舗（今期計画）

　前記事をよく見ると、ローソン８７０店舗出店と空前の出店数と紹介しているが、閉店計画４５０店舗の計画を
紹介していない。セブンイレブン、ファミリーマート１５００店舗と紹介しているが、閉店計画店舗数を紹介して
いない。やはり空前の出店店舗数は、間違いないのだろうが、実質増店舗数で記事を書くのが、親切ではないだろうか。
　ローソンの４５０店舗閉鎖計画は、当初発表のままだ、全店舗数の約５％、売り上げ不信店舗の店舗置き換えの
話は、とんと聞かない。売り上げが、悪い店舗は、MS評価も悪くなりがちであり、実質的に、契約解除にもって
いかれるのでは、ないだろうか？
　置き換えが、新店であれば、新店開店に伴う、費用負担に耐えれない。だから、大量商品の投入を否応なく
実施し、経済的に追い込み、契約解除に持っていく。狙われたオーナーさん抵抗せずに、①本部の商品投入を
断り②見切りを実施し③深夜一人体制にし、利益の最大化をはかってくださいね。それが、一番の方法です。
　閉鎖店舗は、会社決定で行われており、抵抗しても無駄です。話し合いで解決と言うことはまずありません。
話し合いの席に、連帯保証人の同席を求められたり、追加の連帯保証人を求められたりしますが、一切応じない
でください。法的に連帯保証人の同席の義務は、ありません。親族からの追加資金の調達が目的です。

　また、新規加盟を考えている方にアドバイスです。
今、夫婦で経営の個店計画は、生鮮野菜のとり扱い等で成り立たない状況にあります。会社としては、複数店、多店舗
経営をとビジョンを語っていますが、現状M０（マネジメントオーナー）さんは、１３０名前後です。全オーナーの
２％にも達していません。複数店、多店舗を経営するにいたるオーナーさんは、１０％に満たないということです。
　アントレ等でオーナー募集を大々的にやっていますが、目的は、開店に伴う初期投資を新規オーナー押し付けること。ほぼ半数以上のかたが、経営不振に落ち入り、本部に店舗を召し上げられ、MOに引き継がれます。
　投資に見合う収益が、得られない業種だと言うことを十分認識してくださいね！！！

連帯保証人と自殺者の関係・・コンビニ出店過熱

　出店競争過熱　大手３社、今年度中に３８７０店

毎日新聞 7月5日(金)21時17分配信
大手３社の出店競争が過熱している。最大手のセブン－イレブン・ジャパンと３位のファミリーマートは今年度中にそれぞれ過去最高の１５００の新規出店を計画、２位のローソンも過去１０年で２番目の高水準となる８７０の出店を予定している。

　この出店競争を支えるのが、新規加盟者。退職金、今まで蓄えてきた、いくらかの貯金をもとでに
単店経営→複数店経営→多店舗経営→
事業経営と、夢が広がっていく独立です！
　　事業拡大にチャレンジしていく経営者を求めています。経営の仕事は会社員と違い、定年はありません。
複数店から「独自の制度」である、マネジメントオーナー（ＭＯ）へのチャレンジも可能です。

という、加盟店募集のキャッチコピーにのせられて、加盟していかれる。

　けど、本部が、もとめているのは、２～３年間の初期投資を負担してくれて、夢むなしく
借金を抱えて、自殺していくあなたです。

　今の本部は、店にオーナーが、つけばその店舗が売り上げの見込みが、あろうがなかろうが店舗をあける。
理由は、店舗総合保険にある。生命保険が付帯していて、受取人は、本部である。
また、しっかりと連帯保証人をとる。この連帯保証人の怖さは、債権が発生した時に、本人と同様に請求できる
いう怖さである。

　今の過当競争の時代では、家族経営の単店経営では、経営が成り立たない事実がある。そのなかで
加盟店を募集し続けるということは、かなり倫理的に問題がある。

　加盟したオーナーが、死のうが、生きようが、商品投入を有無をいわさずし続け、破滅においこめば、
生命保険が、はいり新店が、成功裏に運営できていくことになる。

　公正取引委員会へのお願いです。
①店舗総合保険の生命保険の受取人を本部にするのを禁止していただきたい。
②連帯保証人を禁止していただきたい。
　今の金融機関の流れは、法人の代表者以外の連帯保証人は不要です。

安易な店舗開発と加盟者の募集が、多くの不幸をよんでいる。
　自分の命をおとせば、家族、連帯保証人に迷惑をかけずに済むとの思いで、なくなられたが、多くおられる。
この相談室に最初に連絡いただいた方もそうだと思われる。こちらから何度も電話しても、でられなかった。
一度、連絡がありアドバイスをして再度、連絡をとる約束だったが、行き違い等があり、そのあと連絡が全く
とれなかった。その後なくなられたということを、うわさで聞いた。
　近所の店の、若いオーナーさんも１年たたないうちに亡くなられた。
加盟コストは、加盟料だけではない。新店に伴う経費は、１５００万前後かかる。それを全て加盟店負担にしている。
売れない原因をオーナーに押し付け、金銭的に問題がおきると、連帯保証人を呼び出し、オーナーを面罵し、
親族からの資金を引き出す。そして、精神的にどうにもならない状況に追い詰めていく。
　このことは、真実なのです。一部上場企業が、成長するための言動力になっている、第一の要因なのです。
コンビニの寿命は、約８年、再契約を迎えられるオーナーは少ないという事実を知っていて加盟して欲しいと
おもいます。


加盟店の犠牲のもとに、企業は成長してゆくという現実をしっかりと理解して加盟してください。