悪質さ、ここまでか！！！（再公開）

　去年の秋に、オーナーが、なくなったということです。

このお話を耳にする機会があり、猛省している。
残念でたまらない。心から
ご冥福をお祈りしたいと思います。
　

たまたま、私は、こうして生き延びているが、夫婦で何度死のうと思ったことか。
死んだら喜ぶのは、本部だけと思い、思いとどまった。
店舗総合保険がおりて、受取人の本部は、痛くも、痒くもない。
いろんな人からの励ましもあったし、精神的にまいったら負けだと思い、
厳しい状況の中、フィットネスに通い、体と気持ちを鍛えた。
　

　今回も、金銭的に追い込んで、追い込んで、さらに架空の請求をして、息子にまで
保証人を強要しようとしている。負債もないのにあるようにみせかけ、
私の人生のみならづ、息子の人生まで奪おうとしている。
　ただでは、終わらないだろうと思い、帳票を保管していたから反論できたが、普通は、
自己破産、自殺、失踪がパターンだからここまで抵抗すると思っていな
かったと思う。


　コンビニをはじめて、良い思いをしたことがない。売り上げの悪い店を売り上げようと
必死で苦闘している時に、当時の支社長に夫婦呼び出され、家内の前で
「寝ながら発注しているのか」と面罵された。ビックリした。

あれから、何年も続けたが、あれがある本部の真の姿と気がつくまで大分時間が
かかった。やはり、経験しないとわからない。
　裁判をして、契約の解約をして、やっとわかってきた。

あの尼崎事件によく似ていると思う。オーナーオーナーとおだてて新店オープンで
廃棄を思い切りださせ、退職金をはたかせ、夫婦ふたり、支店長以下集団で夫婦に
罵声を浴びせ、親戚から金を借りさせ、その金をがなくなると、本部商品の送り込み、
商品ロスの誘導で経営悪化をはかり、自社競合を仕掛け、とどめをさす。
さらに、契約解除後も架空請求をし「自殺」「疾走」を仕掛け証拠隠滅をはかる。


なぜか解らないまま、追いつめられ、方向を見いだせない方
連絡ください。「知恵を出し合いましょう」



　
　
　

怒りをおさえて・・・。（再公開）

R社との契約が１０月末で終わったが、まだ戦いが、続いている。
やはり、豊富な経験をもつ、ある本部の組織力は、凄いと思う。ある方のブログに「本部には、
勝てない。」と多くのひとのコメントが、寄せられていた。本当にそう思う。
やはり、①監督官庁がない　②公正取引委員会の指導の例がない　③対象となるオーナーの
絶対数が少ない　④新聞紙、週刊誌を一手に販売しているということでマスコミは叩かない。

ということで、多少違法行為をやっても問題は、発生しないと認識を持っていると思う。
ある本部の社長さんに聞いてみたい。
①解約精算書の架空請求の事実をあなたは、知っていますか？
それは、恒常的に行われていることですか？

②再契約１年前の、再契約の条件提示と面談内容の書類は、隠すための
　ものですか？お互いに確認するためのものではないのですか？
③こういう一連のオーナーとのトラブルをあなたは、指示しているのですか？
　現場に委譲して適切に処理していると思っているのですか？
　　
　会社の決定を口実に現場では、非倫理的行為、犯罪に近い行為が
行われています。誠意を持って対応しない行為は、「会社崩壊に
つながる危険な行為」という認識をおもちではないですか？

下がり始めたコンビニの株価。

現在の株価と予測。
ローソン現在株価（9月27日現在）　７，７４０円

　　理論株価　６，１２３円、予想株価　５，１５９円（みんかぶリサーチによる株価診断）


セブン＆アイ・ホールディングス/strong>現在株価（9月27日現在）　４，２３５円

　　理論株価　３，７２７円、予想株価　３，８５６円（みんかぶリサーチによる株価診断）


ファミリーマート現在株価（9月27日現在）　３．６５０円

　　理論株価　３，８２９円、予想株価　２，９９５円（みんかぶリサーチによる株価診断）

　
　中間決算期を迎えて、夏場からコンビニ上位３社の株価が、下落傾向にある。百貨店、スーパーの売上に回復
基調にはいったこと、いままでコンビニが、過去最高の増収、増益基調にあったことに陰りがみえはじめたこと
が、下落傾向の原因だと思われる。
　理論株価との差異が激しいローソンの株価が、どう変動するか、減収基調にはいった事による、外国人
投資家が、どう反応するか、動向を注視する必要がある。

コンビニ業界に、真の実力が試されるときが、来た。
　

8月コンビニ既存店売上高は前年比‐1.4％、2カ月連続減

東京　２０日　ロイター］ - 日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した８月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比１．４％減の７７８９億円となり、２カ月連続で前年同月を下回った。

全国的に気温が高く、特に東・西日本中心に上旬から中旬は晴れて激しい暑さが続いた。しかし、下旬から日本海側を中心に降水量が多く、客数に影響が出た。

　景気回復基調のなかで、コンビニの既存店の売上減。来春の消費税の３％アップ。人件費のアップトレンド。
コンビニ経営の環境は厳しい。その中で政府案に同調し、お先棒を担ぐ経営者は、加盟者にとって敵なのか味方なのか？
　

新店オープンの、費用発生。負担は加盟店。

・新店オープン支援、１００万円（原価）、開店1週間は、全て本部社員の発注。１週間で全て使い切る。
　牛乳等乳飲料等の廃棄は、流しを使わず、トイレから流すよう指導あり。油分でつまりが発生するとのこと。
　おでんの賞味期限は、８時間。１日２回、一番美味しいときに廃棄するように指導あり。

・その後の廃棄は、加盟者が負担するようにとのこと。発注もしないのに、廃棄の責任は、加盟店に。１３０万ぐらい（原価）発生。
　オープン１ヶ月だけで、２～３百万円の費用が発生する。

　本部発注の売上予測ミスによる、廃棄は全て加盟店の負担だ。
幹線道路沿いの立地（周辺に張り付きの住宅なし）売上はオープン日で３０万いかない。


　オープン後１～２年、店利益がでない。廃棄は投資の指導あり。


オープン時の本部指導員は、他店舗の失敗もあり、地方に転勤。その後退職。開発にあたった本部社員は、すぐに
退職。相談相手もなく試行錯誤の店舗運営。


　蓄えていた退職金を使い果たした頃、本部の幹部と面談。
資料で説明しようとすると、そんな資料を作る暇があれば、レジでも打ってろとのこと。
廃棄の多さを訴えると、寝ながら発注してるのかと、責任は、加盟店。信じられない一言。


　自分を責めながら、今まで来たが、冷静に考えると、コンビニ業界のパターンにはまってしまったと思う。
意図的に加盟店の破滅で、本部の利益をだすのと、たまたまそうなってしまうのとでは、大きく違う。
加盟店が、破滅することを、知りながら、勧誘し利益をだし成長することは、非倫理的行為であり、犯罪に
近い。ただその意図を証明することは、難しい。知っているのは、経営者のみだ。
新店のコスト負担は、多額だ。それを加盟者に負担させながら本部は、成長してきた。
おそらく、多くの加盟者の方々が、無念の思いで、去っていかれたことだと思う。



　やはり、一方的に加盟店に負担させることは、間違いだ。せめて投資回収できる期間を保証する。利益がでるまで、あるていど指導する責任は、本部にあるのではないだろうか？素直に聞いたら、破滅に至る本部の指導は、許されるのだろうか？結果に結びつかない計画商品投入の指導を加盟店に強いることは、経営指導なのか？モラルを失った企業は存在を許されるのだろうか？

　



　「開店後一定期間までのクーリングオフ制度を盛り込んだＦＣ法」の成立を目指すことが、
大事なことと思われる。本部のひとり勝ちの今の状況は、コンビニ業界の衰退につながる結果に
なると思う。
　



　


　

コンビニ３社の店舗数は？また夏の売上は？

　コンビニ各社の国内、海外の店舗数です。（2013年8月現在、セブンイレブンの海外のみ6月現在)
　　　　　　　　　　国内　　　　 　海外 　　 合計
セブンイレブン 　　 15,831 　　　 35,440 　　　 51,271　　
ローソン　　　　　 10,179 　 458 　　　 　 10,637　(shop99を除く）
ファミリーマート 　9,948 　 12,708 　 22,656

　明らかにローソンの海外店舗数は少ないまた、南九州サンクスの加盟店舗が、８月に
加算されたにもかかわらず、総店舗数でローソンとファミリーマートとの国内の店舗数の
差は、２３１店舗であり、どうも今期中に業界３位になるのではないだろうか。
　８月２１日には、北京に１号店を出店し、年内に７店舗を直営として出店するらしい。
中国１万店計画を、進めることになるのだろうか？


　また、ローソンは、７月、８月度の全店平均売上高を発表しているが、570千円、563千円と
発表している。しかしこの売り上げの注釈をみると、チケット、ゆうパックなどの関連取り扱い
高を含む売上高としている。とすると利益に直結する実質物販売上は、ポンタポイントでの売上高
を入れても５００千円を切る売り上げとなる。気温が高く、絶好の夏場に大半の店舗が、望む
利益が、得られないことになる。

　加盟店にとっては、大変な危機だ。しかし、本部は、廃棄を押し付け、援助もせず、
国内の収益減を補うための海外投資もせず。加盟店からの収奪だけの、過去最高
の中間決算の発表をするのだろうか？１０月８日の発表がまたれる。
　

血も涙もない組織が、生き残る不条理。

　
　
　あるコンビニ経営者のブログより。
大 手と言われるコンビニ本部には、すでに血も涙もないですね。今、各本部のキチガイじみた出店競争は強姦と同じかそれ以上のもの。いくら自由競争社会と言え ども、他人の人生を侵してはならないし、狂わせてはならない。彼らは今、この国の至るところで、毎日、その行為を実行し、日々、繰り返しているワケです。
　


　＜弁当値引き＞妨害認定　セブンに店への賠償命令　東京高裁　 ・・・この裁判を勝訴に導いた、
中野　和子弁護士の主張より
（中野先生は、サンクス鳴門明神店の解約訴訟で和解に導き損害賠償金をサンクスに支払わせています。）


　　最大の問題はＦＣ法が日本で制定されていないことです。「ＦＣには民法の適用はない」と裁判で主張したコンビニがありますが、コンビニＦＣ業界が一人勝ちしているのは、ルールがないからです。
　 「現代の奴隷」を解消するためには、加盟店オーナーが団結し、開店後一定期間までのクーリングオフ制度を盛り込んだＦＣ法をどうしても制定しなければなりません。

　
　３年近く、戦っていると何が正しいのか、解らなくなってくる。ただ加盟者にとって不利な状況は、改善される
どころか、更に悪くなっていく。犯罪的な行為でも、対抗するすべはない。公正取引委員会は、個別案件には、タッチしない。法テラスは、個人案件のみ（対企業は、対象外）。

　
対抗する方法は、加盟者をなくすこと。脱退者を支援すること。将来的にFC法を制定すること。


コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会
対サンクス本部損害賠償請求事件（和解）報告書
www.konbenren.net/pdf/sankus20091019.pdf

増える、閉店圧力。

　ウィキペディア「南九州サンクス」より
南九州サンクスでは店舗を同社が借り上げ、経営を委託するケースが多いことから、他地域（旧・サンクス東四国エリアの香川県・徳島県など）のように一部店舗が「サンクス」として経営を継続することは困難とみられている一方で、一部オーナーはローソンへの鞍替えに難色を示しており、サンクスとして経営を継続したいオーナーが存在していた。しかし、南九州サンクスは2013年8月12日に、サークルKサンクス側とフランチャイズ契約を8月20日を持って終了することに合意したと発表し、同日の午前中までに鹿児島・熊本両県の「サンクス」全店舗が閉店することとなった[。ほとんどの店舗はローソンへ鞍替えするが、6店舗（鹿児島県3店舗、熊本県3店舗）は鞍替えせずにそのまま閉店する。南九州サンクスのローソン鞍替えにより鹿児島・熊本両県からはサークルKサンクスの店舗が無くなったが、サークルKサンクス本部は両県への再出店を未定としている

サンクス」閉店直後の様子。ローソンへの改装に着手している。2013年8月20日正午頃に撮影（鹿屋大姶良店、サークルKサンクス日本最南端店舗でもあった）




　南九州サンクスが、ローソンに鞍替えするに当たって、既に６店舗の閉鎖が、決まり、明らかになっていないが、
さらに複数の店舗のオーナーさんが、経営をやめられ他のオーナーに経営権を譲られている。
　言葉では、簡単に６店舗閉店というが、当事者の方は、どういう思いでおられるのだろう。
どういう経緯で閉店にいたったか、今後の参考に教えていただきたいと思います。

今、問題になっているのは、商品廃棄を増やさなければ、店をしめるぞという本部の圧力だ。
この圧力は、巧妙に行われる。商品廃棄が少ないからという理由ではなく、品揃えが悪く、店舗運営能力が、
低いということで、改善計画書をださせ、実行をせまる。というものです。
　本部の意向に添えば、廃棄がふくれあがり、店利益が極端にへる。経営状況が、苦しい上にさらに経営悪化を
強いる。普通の企業は、溺れるひとを助ける努力をしますが、「溺れる人の、足を引っ張る」のが、いまの本部です。
　改装すれば、旧商品の処分、新商品の投入で商品廃棄を大幅に増えます。どういう負担割合になっているか解りませんが、改装時の廃棄が将来の存続を決めます。勇気をもって「NO」といわなければ、すべて自分にかかってきます。
　
　他の人のために、情報提供をお願いします。