コンビニエンスストア大手が加盟店の支援策を競っている。大きな引き金となったのはセブン―イレブン・ジャパンが９月からの実施を決めた加盟店から受け取るチャージ（経営指導料）の減額だ。商品強化や販促支援といった「攻め」の施策に加え、人手不足感の強まるなかで加盟店の経営を支える「守り」の施策も重要になっている。
「セブンがすごく減額するように見えるが、我々も加盟店を相当支援している」。ファミリーマートの沢田貴司社長は力説する。「加盟店が第一だということを、もっと上手に伝えていきたい」との狙いから、１９日には加盟店の店長や店員向けの研修制度「ファミマスクール」を立ち上げる。
ファミマは２０１６年９月にフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を全面的に見直した。ロイヤルティー（経営指導料）は引き上げる一方、水道光熱費や弁当の廃棄などに伴う損失に対する本部負担を大幅に増やした。さらに複数店舗を運営するオーナーに対し、販売奨励金を支払う制度なども設けている。
「環境の変化に合わせて、ＦＣ契約の内容は変えてきている。いま特にアクションを起こす考えはないが、最適な形を模索していく」。ローソンの竹増貞信社長はこう話す。とはいえ、「人手不足が経営の最大の課題」との認識は強く、矢継ぎ早に対策を打っている。
新規契約時に加盟店のオーナーが必要な資金を従来の２５０万円から４月に１００万円に引き下げた。先行して、２月には加盟店オーナーの年齢上限を撤廃し、「２０歳以上６５歳まで」を「２０歳以上」にした。
ローソンは店舗で袋詰めや会計を自動化する無人レジを１８年２月期から順次導入する計画。少ない人数でも店を運営できる仕組みをつくる。さらに東京都内で実施している加盟店向けに店員を派遣するサービスを年内にも全国に広げる。
一方のセブンは９月から経営指導料を１％減額する。１店舗当たり年間８０万円程度の増収につながる見通しだ。１８年２月期中には人手を省ける食洗機を全店に導入し、１店舗当たり年間約３０万円のコスト削減も見込む。加盟店の人件費負担を減らすことでオーナーのつなぎとめと新規獲得を図るのが狙いだ。
ＦＣビジネスの成長は加盟店のオーナーのやる気を引き出すことが必須条件になる。販売力を示す日販（１店舗１日当たりの売上高）は分かりやすい指標だったため、各社は日販の引き上げを目指し、商品や販売促進の強化を打ち出してきた。
ただ、人手不足が深刻になるなか、国内約５万５０００店規模となったコンビニは飽和感も強まる。セブンのチャージ減額には「人手不足が話題になるなか、良いタイミング。さすがにやることがうまい」と競合幹部は舌を巻き、危機感を募らせる。加盟店の支援をどう打ち出していくか、今後も知恵比べが続く。
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本部の支援策をまとめた、日経流通新聞の記事。
本来の目的は、加盟店募集のための対外的アピールだろう。
多くの加盟店の方々はその効果を全く感じていない。
人手不足で新規加入に足踏みする人への騙しのポーズだろうと思えます。
現場では、かってなかったほどの無茶な店舗拡大策が行われている。
近くのセブンの出店、全てが既存コンビニから間近。
①既存ローソンの７ｍ離れたすぐ横。（駅前）
②既存ローソンの１００ｍ下手、斜め前にローソン。
③既存ローソンの１２０ｍ上手（そのローソンは３０年営業中）
ローソンを狙ってるのかなとも思う。
最近は、タバコの免許がおりないところまで出店している。
今までは店舗利益を考えたらそれがギリギリの出店の限度だった。
どうも加盟店に経営感覚のない人を選び、隣の店舗を一緒になって潰そうと
勧誘しているらしい。
ドミナントされた既存の店舗は長い間営業していただけになかなか潰れない。
お互いの消耗戦になる。
その間本部は商品を供給し続け利益を出し続ける。
上記のコンビニ各社の加盟店支援策は現実的に効果はない。
あるとすれば、加盟店勧誘のセールストークのみに役に立つ。
壮大な詐欺行為だ。
ただ問題なのは、こうして無茶に出店されると、既存加盟店に今後の生活に不安が増すことだ。
直営比率が高ければ本気で利益をだす支援策を打ち出すのだろうけど
全て他人事のごとくの支援策だ。
沢田社長、加盟店第一をスクールでどう教えるのだろうか？
竹増社長、「今、アクションを起こす考えはない」、いつ起こすのだろうか？
セブン、チャージを減らすと言って近隣にボンボン店舗を立てている。
チャージが下がったぶん以上に売り上げ、利益が下がる
こんな宣伝はやめて「クロネコヤマト」、「すき家」みたいな
具体的な支援策を考えて欲しいものである。
