パイの食い合い、コンビニ業界の現状認識。

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［東京　２５日　ロイター］ - 「２４時間・３６５日、いつでも・どこでも」という独特のビジネスモデルで成長してきた日本のコンビニエンスストア業界が曲がり角を迎えている。アルバイトを中心とした安価な労働力に依存してきたが、人手不足の影響を大きく受けているためだ。客数が減少する中で続く出店増でシェアの奪い合いに拍車がかかるなか、「終日営業、年中無休」の看板を維持するための施策も利益を圧迫し始めている。 

＜利益を圧迫する負担軽減策＞ 

「ここ１年、人手不足感が強まってきた。ずっと続くと思う」。大手コンビニチェーン、ローソン<2651.T>の加盟店オーナーは状況の厳しさにため息をつく。 

業界関係者によると、コンビニは１店当たり平均２０人程度のアルバイト・パートを必要とする。１万９４２３店舗（３月末）を展開する業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンでは、約３９万人が勤務しているという。 

こうしたアルバイトの活用はコンビニの機動的な運営や店舗展開の「武器」となってきた。しかし、足元で人手不足感が強まる中、時給アップなど人材確保のコスト増につながり、各店舗の収益を圧迫しかねない状況だ。  

打開策として、セブンは今年９月から加盟店が本部に支払うチャージ率を１％引き下げることを決定、加盟店の負担を軽減する策を打つ。 

セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T>の井阪隆一社長は「急激に人件費上がってきている」と足元の状況に危機感を示し、チャージ率１％引き下げによって「既存店のオーナーの経営意欲の増進、新規オーナーの獲得に向けてひとつのきっかけにしたい」と期待を示す。  

９月から実施するチャージ率の１％引き下げは、今期８０億円、年間では１６０億円の営業減益要因となる。セブン―イレブン・ジャパンの１８年２月期営業利益予想は前年比０．２％増益予想で、前期の３．６％増から増益幅は大きく縮小する。セブンはチャージ率引き下げのほか、加盟店の負担を軽減や売上増のため、店舗レイアウトの変更や食洗機の導入などを含め１８００億円（前期比４３％増）の大型投資を実施する。 

加盟店支援のための投資を増やすのは、セブンイレブンだけではない。ローソンは、タブレットや自動釣銭機の導入、次世代システムなど、競争力強化に向けた投資を先行させるため、１８年２月期の営業利益は７．１％減と１５期ぶりの減益を余儀なくされる。  
竹増貞信社長は「単年度で増益を目指すよりは、ローソンとしてどういう姿を目指すか、どういうことをするか、是々非々で向き合う。やるべき投資をしっかりやって、結果を出していく」と覚悟を示す。 

みずほ証券シニアアナリストの高橋俊雄氏は、加盟店支援に加え、惣菜や弁当の工場での人手不足から商品の見直しも必要となっていると指摘、「こうした変更にも一時的な経費が発生することから、国内コンビニ事業は、業績面での踊り場を迎える可能性が高い」と予想する。  

＜２４時間の看板は安易に降ろせず＞  

人手不足を背景に、ファミリーレストランなどは営業時間の短縮を打ち出しているほか、百貨店では定休日を復活する動きが出ているが、コンビニ業界で事情が異なる。 

あるコンビニチェーンのオーナーは「小売業はどこも人手不足だと思うが、コンビニの場合は、フランチャイズ契約であり、人手不足の負荷がオーナーに直接かかってくる。少ない人員で何とかしのぐ状況。命も脅かされる労働環境になっている」と話す。 

コンビニ業界に詳しいプリモリサーチジャパンの鈴木孝之代表は「立地によっては、２４時間営業を止めても良い店舗はある。合理性を失ったサービスの維持は難しくなった。２４時間営業の見直しは始まって当然」とみる。 

ただ、「２４時間・年中無休」の看板を降ろすことは簡単ではない。ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028.T>の高柳浩二社長も「社会インフラになっている部分があり、果たさなければならない使命がある。２４時間営業を何とか維持できないか考える方が筋だと思っている」と否定的な立場だ。交差点に立って見渡せば、複数のコンビニが目に入る。自社のみが２４時間営業を止めれば他チェーンに顧客を奪われる、という理由も見え隠れする。  

コンビニはオフィスや病院など限られた立地以外は「２４時間・年中無休」が基本となっており、大手３社でみると、各社ともに９５％前後を占める。 

澤田貴司ファミリーマート社長が「今の労働市場に対してコンビニ業界としてどう考えて、どうするかは議論しなければならないと考えている」と話すなど、業界内でも問題意識は出てきており、真剣な議論が必要な段階に入っているとも言える。 

＜店舗数は増加見通し＞  

５万店舗を超えた辺りから「飽和」と言われながらも、現在、約５万５０００店舗まで拡大したコンビニ業界。まだ、店舗の増加傾向は止まっていない。 

セブンイレブンは、出店基準を厳格にしたとしながらも、１７年２月期の純増８５０店舗に続き、１８年２月期も純増７００店舗を計画。井阪社長は「１７年２月期のシェアは４２．７％。５０％を目指して邁進する」と意気込む。ローソン <2651.T>も２０２２年２月期に１万８０００店舗（２月末時点で１万３１１１店舗）、ファミリーマートも来期は純減見通しにあるものの、再び純増基調に入り、２０２１年２月期には１万８５００店舗（同１万８１２５店舗）を目指す。 

一方で、２０１６年３月から今年２月まで、既存店の来店客数は１２カ月連続で前年割れが続いている。そうした状況での店舗網拡大は、限られたパイの食い合いにならざるを得ない。ここでも、店舗の体力消耗が続くことになる。 

プリモリサーチの鈴木代表は、宅配やコンビニなどは「過大な消費者の要求やニーズを受け入れ、サービスを提供してきた。これが合理性を失った以上、見直すのは健全なこと」と話している。  


(清水律子　取材協力：サム・ナッセイ) 

ーーーーーーーーーーーー ロイターの記事です。 コンビニ業界が、限られたパイの食い合いの状況を企業トップに取材して書いておられます。 この状況のなかでは加盟店に対する配慮は、全くという程ない。飲食業界の営業時間短縮、ヤマトの配達数削減のような血を流す改革はない。理由はそのマイナスは加盟店が負担する構造になっているから。本部に期待できない以上加盟店は自分で自分の身を守ることが必要となります。売上を最低保証まで落とす、また見切り販売をする等の血を流す本部との関係見直しが必要だと思います。