コンビニに刃物男が男性店員を人質に立てこもる 愛知・岡崎市
フジテレビ系（FNN） 8月31日(月)6時8分配信
31日未明、愛知・岡崎市のコンビニエンスストアに刃物を持った男が押し入り、午前6時現在も、店員の男性を人質にとって、店内に立てこもっている。
31日午前3時前、岡崎市の「セブン-イレブン 岡崎上和田店」に刃物を持った男が押し入り、「金はいらない。事務所に入れ」と男性店員2人を脅した。
男は男性店員2人を事務所内に押し込んだが、その後、客が来店したため、店員1人が事務所の外へ出て、店の外に逃げ出し、警察に通報した。
愛知県警によると、男は30歳くらいで、身長は170～180cm、全長30～40cmほどの刃物を所持しているという。
人質にとられている男性店員のけがの有無や、男の要求などは、まだわかっていない。
最終更新:8月31日(月)6時8分
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何が目的でしょうか？コンビニでは初めての事件。
ニュースから、消えてしまうかも知れませんので念のためアップしておきます。
| 事業内容 |
■コンビニエンスストアに関する実態調査・分析 |
|---|---|
| 特徴 | ■受注先の店舗とその競合店に対して、顧客の視点で商品・鮮度・接客・美観維持の状況について「ミステリーショッパー」という観察調査で覆面調査 し、その結果を数値やコメントにより提示します。競合との比較・分析により的確な改善提案を行うことで、受注先店舗の執行度改善に寄与しています。 ■調査の仕方は主に覆面調査です。常時雇用の100名超規模の社員が実際に店舗を周り、実態を調査します。全国のデータを集め、各店舗にフィード バックし、改善に役立てています。正確性が高い調査品質の維持・向上と、自店と競合店比較のセット調査で、より客観的な評価と課題分析した調査結果を提供 しています。 ■年間35,000店舗規模の調査実績と大手CVSチェーンで栽ったCS改善・向上のノウハウを基に、最適な調査・提案を行い、売上・利益アップへ導く改善活動をサポートしています。 ■2011年10月に株式会社九九プラス ローソンストア店舗、2012年6月にEコマース(ネットショッピング)調査、2013年3月に株式会社ローソンHMVエンタテイメントの全国のHMV店舗調査も行っています。 【環境・社風】従業員数150名の内、約6割が株式会社ローソンからの出向社員です。事業の要となる調査業務は、主に契約社員の方が担っていま す。平均年齢30歳前半と若いメンバーが多い環境です。また、フリーデスクのオフィスは、役員、上司との距離も近く「○○」さんと声を掛け合うフラットな 雰囲気の職場です。 |
ーーコンビニ経営相談室「あかり」HPよりーーーー
再契約の条件のなかに「MS評価は、常に７０点以上を維持されていますか？」という
一文がある。さらっと書かれているだけでこれが、どれほど怖いものかがわからない。
これは、２４時間、３６５日いつMS調査を受けても７０点以上でなければ、再契約を拒否されても
異議を申し立てられないということだ。再契約前の面談でその怖さを十分に説明せず、契約書ではなく
面談レポートに認め印をもとめられる。これは、再契約の内容を了承したことになる。
このMS制度の目的は、店舗維持能力の向上は、表向きの目的であり、本来の目的は、本部が加盟者の
取捨選択をする「フリーハンド」を手にすることである。
MS（ミステリーショッパーズ）は、以下のように運営されている。
①どんな状況下であれ、一旦くだした評価は、変わらない。
②MS調査は、直営の別会社が、本部からの出向者で運営しており、その調査した点数は、最終決定を支店と
調整し決定する。
このMS評価で、多くの知人、友人が本部の再契約を拒否されたり、自分から身を引いたり、本部への
店舗提供を拒否し店を閉鎖したりして、一気に経営の第一線を去った。
どうも本部の目的は、以下のようだ。
①製造小売業を目指す上での障害となる、本部提案計画数に難色をしめす加盟者の排除。
②後１回再契約を行うともうその後は、再契約をしない守りの加盟者の排除。
③再契約により、チャージが下がる事の回避。
だから、加盟者個人の経営能力、とか店舗のポテンシャルとかは、一切考慮しない。だから
新宿４丁目店とかの売上高の高い優良な店舗とかとトラブルが起こる。私の店も回りに自社競合を
含む、３店舗がほぼ同時にオープンしても、売上高、店利益高も地域の平均だったが、狙われて
しまった。本部からすれば、少ない店舗利益でも運営できる、だまって本部の言うことを聞くMO
(多店舗経営者）に引き継ぎ、本部の主導のもとに店舗運営ができる体制をつくろうとしていると
思はれる。
企業とすれば、素晴らしい戦略だけど、騙し討ちをされて今までの投資を「無」にされた加盟店は、
たまらない。パートナーとして信頼をしてきただけにその「裏切り行為」は、許せない。そういう
方が、多数おられる。
もと私の店です働いていた従業員が、かっていた金融商品のセールスをしていた時の経験談を話して
くれたが、コンビニのオーナーは、かって儲かっていただけに「疑い」を知らない。ちょっとおだてて
すすめるとすぐ買ってくれる。そうして何店舗かを潰しました。と語ったことがある。
ある本部の行為は、それに類似している。「オーナー、オーナー」とおだてて経営させ、まとまった金銭を
搾り取ると、手練手管を使って、経営権を剥ぎ取る。
騙された方も、騙されたほうだけど、本部のテクニックは凄い。将来「一冊の本」にまとめれるくらいだ。
コンビニ経営者で、何かおかしいと感じた方連絡ください。コンビニのちょっとしたことは、
周りを巻き込む大事に発展します。
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別会社として運営しているだけに、意図的な操作は可能だ。
しかし、別会社故に、公正取引委員会も、FC加盟店協会も手をつけられないらしい。
問題は、再契約は可能だと思わせて、最後にC評価をつけることだ。
廃棄をふんだんにださせ、人件費を投入させて赤字にさせて自分だけ儲けて切っていくことだ。
延長契約書に再契約の条件を明記せず、延長はしないと明記されている。
本部の言葉に惑わされず、契約書を熟読していただきたいと思います。
あくまで、再契約は双方の合意。本部が拒否すればどうにもならない。
こんな、不安定な契約は、やめた方がいいと思います。
ーーたまたま見つけた記事よりーーーーーーーーーーーーーー
脱サラしてコンビニを経営すると儲かるか？
コンビニ経営をすると黒字になるかケースが多いか赤字になるかケースが多いかについてTKCがデータを公表している。そのデータを見るとコンビニ経営の4割は黒字のようだ(平成25年度8月決算～10月決算、集計コンビニ店舗数:推定340店舗)。
黒字店舗数が4割というのはビミョウだが、以前「飲食店経営は赤字が7割」で記載したように飲食店の黒字店舗数3割に比べるとコンビニ経営は黒字割合が多いことがわかる。
コンビニ経営の損益分岐点比率は驚異の98％
飲食店経営に比べてコンビニ経営は黒字割合が多いのだが、その損益分岐点比率は驚きの98％だ(TKC集計)。この98％という数値はとっても高い数値です。
損益分岐点比率が高いほど利益が生じにくくて、赤字への抵抗力がないことを意味している。
コンビニ経営の黒字割合は飲食店よりも多い4割で、損益分岐点比率が98％という数値は、「コンビニ経営者を活かさず殺さず」というFC本部の思惑が垣間見えてしまう。
まさにコンビニ経営はヘビの生殺し状態だ。
※ちなみにコンビニの売上高経常利益率は0.5％、飲食店は3％～5％(業態による)
(いずれもTKC集計)
さらに追い打ちをかけるように最近、都内では、「まいばすけっと」というイオン系の小型スーパーが大量出店し、コンビニ経営を逼迫させている。
※2015年2月、ローソン100が260店舗閉鎖されるというニュースが流れましたが、このこともコンビニ経営が“まいばすけっと出店攻勢”の影響を受けていると推測できる。
このようにコンビニ経営の損益分岐点比率を見る限り、脱サラしてコンビニ経営をしても経営自体が厳しい環境にあることがわかる。
本日のまとめ
脱サラしてコンビニ経営するとヘビの生殺し状態になる可能性がある
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４割が、黒字ということは、６割が赤字。
黒字の大半が、損益分岐点が９８％
２％売上がさがれば、赤字になる。
こんな危うい状態がコンビニ経営。
多店舗展開できるほど利益を出す店舗はほんの一握り。
利益をだしているのは、本部だけ。
ファミマとドラッグストア２社が新会社設立で合意 薬局一体型コンビニなど展開へ
産経新聞 8月18日(火)17時49分配信
ファミリーマートは１８日、調剤薬局やドラッグストアを展開するファーマライズホールディングス（ＨＤ）とヒグチ産業の２社と合弁会社を設立することで最終合意したと発表した。
１０月１日に設立予定の新会社の名称は「薬ヒグチ＆ファーマライズ」。ファーマライズＨＤが５５・１％、ヒグチ産業が３０％、ファミリーマートが１４・９％出資する。ヒグチ産業が展開するドラッグストア事業は新会社に移管。
新会社は、ドラッグストアとコンビニの一体型店舗の導入などを加速し、収益の拡大を目指す。
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コンビニエンスストアチェーン大手のローソンとドラッグストア大手のツルハホールディングス（以下、ツルハ）が提携して出店する新業態、「ローソンツルハドラッグ仙台五橋店」が2月5日に開業した。地元メディアが大々的に報道するなど、前人気が高かったこともあってか、2～3月は盛況だったようだ。
ローソンは従来からコンビニの 利便性に健康を加味した「マチの健康ステーション」の業態開発に率先して取り組んできたことは、よく知られている。2014年11月末現在、健康志向の商 品を中心に品揃えする女性向けの「ナチュラルローソン」112店をはじめ、病院内などに出店している「ホスピタルローソン」、調剤薬局併設型の「ファーマ シーローソン」、大衆医薬品を販売する「ヘルスケアローソン」などを展開している。
そして今回、ローソンはツルハとの提携1号店を皮切りに、今後3年間でコンビニ・ドラッグストア融合店を100店出店するとしている。
一見華やかな話題だったが、関係者への取材を進めてゆくと、その背後でコンビニ業界とドラッグストア業界のつば競り合いが起こっていることがわかった。
ローソンがドラッグストア大手と提携するのは、実は2度目だ。最初はドラッグストア業界首位のマツモトキヨシ（以下、マツキヨ）だった。マツキヨ との提携でコンビニ・ドラッグストア融合1号店を出店したのは09年のことだ。当初は共同で運営会社を設立し、この時も融合店を3年で100店出店すると 記者会見で説明していた。しかし、共同運営会社は設立されず、昨年末時点での店舗はたった2店。事実上の提携失敗だった。
提携が頓挫したのは、両者の思惑違いが原因と指摘されている。その舞台裏を、流通業界関係者は次のように明かす。
「取り扱い商品の類似性が高いため、組みやすいと提携したのだが、安さが勝負のドラッグストアと、定価販売が基本のコンビニとでは品揃えの基準が違 う。それで、いざ実行段階になると品揃えの選定や配分で両社の調整がつかなかった。例えば、清涼飲料はドラッグストアでもコンビニでも取り扱っているが、 価格をどちらに合わせるかといった点でもめた」
しかし、今回の提携は「前回の轍を踏まない」とローソン関係者は自信を示す。それは、ツルハとはフランチャイズ（FC）契約をしているからだ。
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流通に詳しい証券アナリストは「ドラッグストア業界は成長に陰りが差している」と指摘、次のように説明する。
「市場規模は14年に6兆円台に乗ったが、伸び率は前年比約1％増で過去最低。01年の前年比13.3％増と比べると、明らかに息切れしている。成長が息切れしてきた要因は、ドラッグストア市場の縮小にある。その背景は、言うまでもなく少子高齢化と人口減少だ。そんな中で大手の出店拡大が続き、都市部ではすでに飽和状態になっている。新しい商材を取り入れて既存店の売り上げを伸ばそうとしても伸び代がない。それに加えて大衆薬の販売解禁で競争は激化している。後は取り扱い商品の類似性が高いコンビニと共存共栄の道を探るか、安さを武器にコンビニ市場を侵食するしか成長の可能性はない」
大衆薬販売に成長の活路を求めるコンビニ業界
成長息切れは、コンビニ業界にも同じことがいえる。コンビニ大手の15年度の新規出店計画数が5年ぶりに前年割れとなることが明らかになっている。既存店が5万店を超え、地域によっては飽和現象が表面化しているためだ。
過去最多出店を今年も続けるセブン以外は、出店数を抑える。中でも抑制が目立つのがファミリーマートだ。出店は、当初計画より500店少ない1000店程度とみられている。売り上げが低迷している既存店のてこ入れに資金を投入しなければならない事情もある。ローソンも、今年度は前年度横ばいの1000店の見通しだ。
巧みなドミナント出店と、抜群の商品開発力ならびに店舗運営力を誇るセブン以外は、出店拡大による成長戦略はあきらめたとも取れる。
前出アナリストは「コンビニはもともと、規制緩和を追い風に成長してきた面がある。例えば、酒類の販売が解禁された時には、酒屋を加盟店に取り込んだりした。出店余地が狭まってきた今は、既存店の売り上げを伸ばすために大衆薬販売が課題になっている。それには、店に登録販売者を配置しなければならないが、コンビニにはその育成ノウハウがないため、ドラッグストアの協力が不可欠となっている。その認識が、ローソンとファミマでは共通している」と分析する。
したがって、コンビニとドラッグストアとの提携は、当面の間、ローソンとファミマが主導するかたちで活発化するとみられている。だが、コンビニ側の思惑とドラッグストア側の思惑は違う。流通業界関係者は「双方とも思惑が一致している間は蜜月関係になるだろうが、期待が外れた途端、競争関係に変ずるのは避けられない」と危惧する。
共存共栄のブルーオーシャンに漕ぎ出せるのか、食い潰し合いのレッドオーシャンに乗り入れてしまうのか、両業界の行方が注目される。
（文＝田沢良彦／経済ジャーナリスト）
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ローソンは、ツルハ以外にも何社とも契約している。
調べなければ、名前が上がってこない。
ただ言えるのは、FC契約のためか計画１００店舗、実績１〜２店舗。
やはり、赤字店舗には資金をつぎ込めない、またやってみないとわからない。
コンビニ経営は、ドラッグ経営とは別物、違法、脱法行為をやらなければ
利益がでない世界だ。
法を守らなければ営業中止に追い込まれるドラッグ業界とは１８０度違う。
ファミマもローソンに影響されているのだろうか？
新たな計画の発表。
前から、ブログに掲載しているように年収６００万円の「薬剤師」さんが、」からあげを
揚げられるだろうか？地域最低賃金のクルーさんと一緒に仕事ができるだろうか？
ドラッグは、コンビニに色気を示すより、調剤薬局なり専門特化に走った方が利益が
取れるのではないでしょうか？
定価販売のコンビニの横に、廉価販売の「コンビニ／ドラッグ」を作っても
ローソンストア１００の二の舞。
店舗閉鎖の嵐がやってくる。
東証・名証1部上場の流通大手「ユニーグループ・ホールディングス」は、2015年2月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が24億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。
2015年2月期通期連結業績予想：ユニーグループ・ホールディングス
| 売上高 | 営業損益 | 純損益 | |
|---|---|---|---|
| 前回予想 | 1兆225億円 | 221億円 | 54億円 |
| 今回予想 | 1兆189億円 | 202億円 | △24億円 |
| 前期実績 | 1兆321億円 | 253億2800万円 | 74億4000万円 |
総合小売事業の「ユニー」「ピアゴ」や専門店事業の「さが美」「パレモ」などの不振に加え、コンビニエンスストア事業の「サークルKサンクス」においても加盟店収入が低迷したほか、減損損失の増加も影響したため、純損益は従来の黒字予想を一転し赤字見通しとなりました。
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前回の記事より一部再掲。
株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社の 経営統合の
基本的な形だ。
どうも、発表の内容よりも、ユニーのリストラとファミマのオーナー不足を
一挙に解決する手段として、統合を選んだのではないかと思う。
セブンホールディングスは、イトーヨーカドーの社員削減の受け皿として
セブンイレブンのオーナーを用意した。
ユニーもおそらくそれを意図しているだろうと思う。
GMSは、衰退産業、人員整理は避けられないだろう。
コンビニオーナーをと思っているだろうが、２〜３年前と状況が違う。
過剰なコンビニ業界の中に飛び込む方はいるだろうか？
情報過多のこの状況のなかでは、肩叩きで強引に持っていかねばだれもやらないだろう。
ドロドロの内紛が起きないことを願います。
多くの店舗が、供給過多の中、下の写真のようにならないことを願います。
ユニーの社員の方々、どんなことがあろうとコンビニオーナーに
なることは、おやめ下さい。退職金以上の負債を抱えますよ！！！
おそらく、最初の提案は、ファミリーマートをやる方への
割増退職金だろう。通常の退職金に色んな形ででるだろう。
ファミリーマートから、ユニー本体に紹介料を支払い
それを原資にすることもある。
コンビニの１００万は。廃棄であっという間に消えてゆく。
紹介された店舗で利益がでなければ、５年で終わり。
売れれば、横に店舗が作られる。
私が、コンビニ業界を見てきた実話だ。
本人の破産ですめば良いが、妻、息子に影響する。
赤字で決算発表すれば、従業員が文句を言わないだろうという
意図が、見え隠れたします。
失業保険をもらいながら、職探しをし、夫婦の収入で生計を
立てた方がいいと思います。
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ファミマとユニー、経営統合を基本合意へ 月内にも発表
朝日新聞デジタル 8月15日(土)3時35分配信
コンビニ３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは、交渉を進めてきた経営統合で基本合意する見通しになった。月内にも発表する。複数の関係者によると、合意に欠かせない統合比率で、おおむね歩み寄った。
株式の時価総額はファミマが大きく、これを踏まえた比率とする。統合は来年９月。コンビニ事業の売上高でローソンを抜き、２位に浮上する。
ファミマがユニー側を吸収合併して持ち株会社とし、その下にコンビニとスーパーの事業会社を置く。両社は今後、統合後のコンビニ名や役員人事などを詰め、来年５月の株主総会で統合の承認を得る。
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今期、第一４半期の売上高で既にファミリーマートに抜かれている。
ユニーとの経営統合で完全に３位に転落する、売上高で１兆円差がつく。
一度、差をつけられると２度と浮き上がらない。
ブルーオーシャンと称して楽な、経営者としてやってはいけない
加盟店との信頼感をなくす行為をなした結果だ。
ローソンプロジェクト「成功の本質」の第２弾、第３弾に期待したい。
また、ユニー社員のリストラの受け皿とも、期待されているこの統合。
コンビニ経営に肩叩きをされるだろうユニー社員の方に助言します。
①コンビニとスーパーは、全く別物です。休憩する暇はありません。
②会社が期待するのは、あなたの退職金です、知識能力ではありません。
③家族全員の生活が一変します。
④コンビニは、すでに衰退産業です、利益が出ているのは本部だけです。
経営規模に惑わされないでいただきたいと思います。
日本軍を組織論から分析した『失敗の本質』の愛読者として知られる新浪剛史・サントリーホールディングス社長。同書から「リーダーは曖昧模糊とした判断をするべきではない」ことを学び、実践してきたという。最近読み直して痛感したのは「旧日本軍的発想が今の日本の企業社会にも残っている」こと。類い稀なるリーダーシップ、その実践力を高く評価する野中氏が、新浪氏の「戦史の読み方、学び方」について聞く特別対談を3回にわたってお届けする。
野中 新浪さんは様々なメディアで、『失敗の本質』を座右の書にあげておられ、著者の一人として大変光栄に思っておりました。出版されたのは1984年で、それから31年が経ちましたが、最初にお読みになったのはいつでしょうか。
新浪 三菱商事に入って3、4年経った頃、出版されてすぐに読みました。当時、食糧・食品本部という部署の若手有志で勉強会をやっており、そのテキストだったんです。
野中 そうでしたか。当時はバブルに向かう時代で、景気は上向きでしたね。そんな時に失敗をテーマにした本書を手に取られたわけですね。
新浪 はい。扱っている題材は日本軍ですが、内容は企業経営に通じる戦略論だと思いました。何より読んでいて面白かった。「成功より失敗から学ぼう」という問題意識が僕らにはありました。
野中 座右の書というからには、それからも折に触れて目を通されたと。
新浪 その通りです。三菱商事は2000年にローソンの株を2割買い、2001年にはダイエーに代わって筆頭株主となります。その前の1999年に、株を買うか買わぬかを決める極秘ミーティングが連日、社内で行われていたのですが、リーダーを中心に多くの人たちが、『失敗の本質』を読んでいたと思います。
野中 ほう。どんなメンバーだったのでしょうか。
新浪 トップは当時の常務で、その下に食品系の本部長クラス、そして、私を含め課長クラスが何人かいて、ちょうど大将、准将、若手将校といった感じでした。将来に向けたプロジェクトだったので、部長級は呼ばれていませんでした。上下おかまいなく、侃々諤々の議論をほぼ毎日、早朝や深夜に、3、4カ月続けました。私はまだ40歳にもなっておらず、一番年下でしたから、事務局を担当していました。私自身は、ローソンへの出資は大変な困難を伴うと思っていました。
野中 それは意外な話だ。なぜですか。
新浪 ローソンの組織文化が三菱商事と大きく異なるように感じられ、それはどうにも変えられないだろうと。それに対して、別のメンバーが「いや変えられる」と言う。そういう議論を延々とやっていました。それを可能にしたのがトップの腹の大きさでした。僕は副官の副官くらいでしたが、ミーティングのトップとも気を使わずに話ができる環境で、ずいぶん議論しました。
野中 最終的にはローソン株を買ったわけですね。
新浪 はい。投資額は、当時、三菱商事始まって以来の大きな金額でした。上が決断した後は、それまでの反対派も賛成派も関係なく、部門の垣根も超えて、ローソンの企業価値を上げようと一致団結しました。
最初に議論を尽くす。その内容をもとにトップが明確な決断を下し、一糸乱れずに実行する。今考えても、すごい意思決定をしたんだなあと思います。後に僕をローソンに出したことも含め、当時、自分が同じ立場だったら、ああいう決断ができただろうか、できなかっただろうなあ、と考えることがあります。
野中 われわれは日本軍「失敗の本質」の一つに「曖昧な戦略目的」があったと書きました。取り上げた六つの作戦すべてにおいて、日本軍は作戦目的に関する意思統一を図ることができませんでした。ローソンの買収においては、その悪しき構図にはまらずに済んだわけですね。いわば日本軍が反面教師となったわけだ。
新浪 その通りです。私がこの本から学んだ教訓は、リーダーは曖昧模糊とした判断をするべきではない、ということです。その場、その場で明確な判断を下すとともに、その中身を部下にきちんと伝えなければならない。そうしないと、あらゆる組織を必ず襲うパラダイムシフトに対応できません。
コンビニを取り巻く環境においてもまさにパラダイムシフトが起こっていました。たとえば、女性がより社会に出て働くようになってきたことです。店頭での野菜の品ぞろえを充実させたのも、自然派食品主体の新業態の展開を始めたのも、そうしたパラダイムシフトへの対応策でした。
野中 そうした環境変化に対応できなかった日本軍の姿をわれわれは描いたわけです。陸軍はソ連との戦争だけを念頭に置き、零下30度の北部満州とシベリアで戦うことだけを考えていました。太平洋のジャングルでアメリカ軍と戦うことなど夢想だにしていなかった。片や海軍も、アメリカ軍のような、島を一つひとつ落としていくという長期的発想も持たず、巨艦同士の戦いによる短期決戦だけを考えていました。お互いの意思統一も不完全だった。これでは勝てるわけがありません。
新浪 最初からローソンプロジェクトは短期決戦ではなく長期決戦でいくと決めていました。先ほども言った通り、三菱商事全社の経営資源を利用して、ローソンの企業価値を最大限に上げようとしたのです。
僕がローソンに移る時、本社のトップからこう言われたのを憶えています。「三菱商事だからといって気を使うな。同じもので安くなければ、他社から購買してもまったく構わない。ローソンの企業価値を毀損するようなことは絶対やるな。何かあったら遠慮なく相談してくれ」と。
野中 いい話だ。
新浪 実は最近また『失敗の本質』を読み直しました。痛感しましたね。ここで描かれている旧日本軍的発想が今の日本の企業社会にも残っていると。
野中 ほう、具体的にはどんなことでしょう。
新浪 システムによる統合よりも属人的統合を重視することです。端的にいうと、それがITの弱さになって現われていると思います。日本企業はハードをつくらせたら抜群によいものをつくるけれど、ITになると弱くなる。業務の標準化が徹底せず属人的になり、最後は人に頼ってしまうからです。
人に頼れば人を整理しづらくなる。人を整理する発想が経営者になくて、情緒的に判断しますから、ますます業務の標準化が進まない。結果、日本独自のITサービスはなかなか育たない。まさしく悪循環です。70年前に日本はアメリカに負けましたが、今またIT分野で敗北を喫しているのは、失敗から学んでその本質が変わっていないからだと思います。
野中 太平洋戦争で日本軍がアメリカ軍に負けました。正確にいうと、負けた相手はアメリカ海軍と海兵隊なんです。陸ではなく、空も含めた海での戦いで負けたわけです。
海軍・海兵隊は1920年代から日本を仮想敵国ととらえ、どう戦えば勝てるかを研究していました。それも当時の若手たちが、三菱商事のローソンプロジェクトのように、自由な議論を行っていました。そうやってまとまったのがオレンジプランです。
彼らが何に着目したかというと、日本とアメリカを隔てる太平洋が生み出す不確実性でした。その不確実性にうまく対応し、味方につけるにはどうしたらいいか。彼らが出した結論が「水陸両用」という新しい戦い方です。もはや戦艦の時代ではないと見抜き、「動く基地」としての航空母艦の力を最大限に使って、海と空から太平洋の島々を一つひとつ取っていく。島々には飛行場をつくり、最終的にはサイパンから飛び立ったB-29が本土を爆撃する。これで勝負あったということです。
そこにあったのは、海と陸と空を統合するオープンな議論と、結論が出たら絶対やり抜く姿勢でした。いわば衆知独裁です。ローソンプロジェクトの話と通底するものがありますね。
新浪 どんぴしゃりの話ですね。
野中 もう一つ、アメリカ軍が優れていたのは人事の機動性です。その代表例がテンポラリープロモーションと呼ばれる臨時昇進制度です。ハンモック・ナンバー（海軍兵学校の卒業席次）に象徴される年功序列が最後まで崩れなかった日本軍とは大違いでした。
新浪 私がローソンの社長を仰せつかった時も、人事で年次の逆転がありましたが、私より年次の古い社員一人ひとりとトップが話し、フォローしてくれました。当時、相当な危機感があったのだと思います。三菱商事ではまことに異例の人事でした。その時、ハンモック・ナンバーが維持されていたら、きっと企業価値向上は厳しかったと思います。パラダイムシフトをしていくには、年功序列は障害であったことは間違いありません。
野中 三菱商事のような伝統的な企業からどうして新浪さんのような革新的な人材が生まれたのか、よくわからなかったのですが、今日のお話を聞いて、初めて腑に落ちました。
新浪 旧日本軍的発想といえば、陸軍の白兵戦思想もいまだ日本企業の間で根深く残っています。特に営業現場がそうです。兵卒と軍曹くらいまでは一糸乱れず強いわけです。そこで兵站は大丈夫か、というと、これが心もとないんです。新しい武器を用意するかといえば、それもありません。
これだけインターネットが進化しているのに、びっくりするくらい、まだまだ使われていない。そんなものを使うんだったら、もうあと１回余計に、お客さんのところに足を運べと。それは重要ですが、新しい武器がなくては、まさに白兵戦です。これがなかなか改まりません。
野中 海兵隊は第二次世界大戦後、白兵戦から機動戦に移行しています。機動戦とは知恵を駆使して「賢く戦う」、ファイティング・スマートの戦法です。日本の営業もいたずらに靴底をすり減らす白兵戦から、ネットも駆使した知的機動戦に移行すべきなのでしょう。
（構成・文／荻野進介）
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コメントにこの記事を寄せていただきました。
功なり、名遂げたかたの記事であれば、納得できる記事だろう。
しかし、加盟店をMSで追い込み、彼が育て上げたMOが棲息吐息。
それを見越してサントリーに、異常な逃避をしていった彼が喋ると
真実味がない。
「 ローソンの企業価値を毀損するようなことは絶対やるな」という三菱商事の大義を
実現したのか？
賢く戦うということは、MSで加盟店に罠をかけ、一気にMO化し
加盟店から収奪することなのか？
商品の添加物を増加させる賞味期限を長くさせ、配送便を少なくし
新鮮なイメージをナチュラルローソンでだし、消費者を欺くことなのか。
中国１万店、ナチュラルローソン３０００店、ローソンマート５００店？と称し
嘘の発表をし続けることなのか？
ローソンの企業価値を高めてサントリーに行ったのか？
疑問だらけです。
人を騙し続け、この記事で何を騙そうとしているのだろうか？
この記事の先にあるものに関心があります。
こんな記事をみると、三菱商事に疑問を感じます。
三菱酒販、三菱食品すべての帳合い先が、不正に関与して
いると思われても仕方がない。
JFAコンビニエンスストア統計調査月報
2015年6月度
2015年7月21日(火) 16:00発表(解禁
〔全般的動向〕
今月は、梅雨前線の活動が活発だったため、東日本太平洋側を除いた地域で降水量が多く、客数に影響を及ぼ した。しかしながら、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や弁当、惣菜等の中食が好調に推移したこと等から、 既存店売上高は前年を上回る結果となった。
既存店ベースでは、売上高7,675億円(前年同月比+0.6%)が3ヶ月連続のプラス、来店客数12億9,973 万人(前年同月比-0.3%)が5ヶ月ぶりのマイナスになり、平均客単価591円(前年同月比+0.9%)は3ヶ月連 続のプラスとなった。
商品構成比および売上高前年同月比〕 (既存店ベース)
2014年7月度より全店ベースから既存店ベースに変更している。
既存店...調査月において、当月と前年同月 でともに営業中の店舗
全 店...調査月における営業中の店舗
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全 店 ベース |
客 単 価 |
2015年6月 |
2014年6月 |
前年同月比(%) |
|
(単位:円) |
598.1 |
594.1 |
0.7% |
|
|
既存店 ベース |
客 単 価 |
2015年6月 |
2014年6月 |
前年同月比(%) |
|
(単位:円) |
590.5 |
585.3 |
0.9% |
|
構成比(%) |
売上高前年同月比(%) |
|
|
日配食品 |
35.6% |
2.2% |
|
加工食品 |
27.1% |
-1.2% |
|
非食 品 |
31.5% |
-2.3% |
|
サービス |
5.8% |
17.0% |
|
合 計 |
100.0% |
0.6% |
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FC協会のコンビ二の売上高の発表。
いつものごとく、カウンター売上好調というのが、恒例のコメント。
本当は、売上高に計上してはいけない、サービス売上の好調。
利益に繋がらず、加盟店の過重な労働を増させる。
そのうち、アマゾンとかの取り扱い商品の売上高も計上することになるのでは
ないだろうか？
加盟するかたの判断が、正常にできるような発表にしてほしいと思います。
ぶろぐにコメントをいただいていました。
具体的な内容がわかりましたので、掲載させていただきます。
労働法をしっかり勉強する必要があると思います。
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朝陽行政書士事務所さんのぶろぐより
コンビニ大王竹内稔氏講演会！ＩＮ大阪
9月6日(日）大阪に
コンビニ大王竹内稔氏が来る！
９月１日の第３回 口頭弁論直後の登場とか、係争中の「ありのまま」のお話もすべて聞けます！
今、コンビニ業界では労働法が守られているのか？
オーナーは個人事業者だから本部は・・・?
その下で働くスタッフが社会保険加入できない,
有給取れない、本部の指導はどうなってるの？これでほんとにいいのかな？
これからコンビニを始めようという方も、更新を迎える方も！
実際やってる方も、本部の方も！コンビニで守るべき労働法の勉強をしよう！
コンビニ関係者の方！ぜひ！ご来場ください！労働基準法等のお話！(社労士様）
コンビニ大王竹内稔氏のお話！、コンビニオーナーでコンビニ社員 (ともに元）
3人のコンビニ業界への提言と、お願いの話です！
コンビニで働く方々の生活の安定を図りましょう！
一般の方 3500円
コンビニ本部関係者 4500円
場所は大阪の総合生涯学習センター第一研修室で
9:30受附開始、１０：００開始 11:45分までです.
その後自費ですが、昼食会あり、参加者申込時に
①昼食会参加って書いてね,竹内さまとお話しできるよ。
申込は、当、サイトのお問い合わせ欄に、
②氏名③連絡先④お立場（一般の方、本部の方）明記の上
お願いします、定員は110名、申し込み後、こちらから
返信しますね！
http://osakademanabu.com/umeda/
上記サイトで場所を確認してね！
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コンビニ大王のぶろぐより
北陸は福井に事務所を構える行政書士事務所の先生方からのお声かけで…
この度 講演の機会を頂きました
日時：2015年９月６日(日) 午前９時30分受付開始 午前10時より講演 午前11時45分終了
その後 私を囲んでの昼食会が予定されている模様です
会場：大阪市北区梅田にある「総合生涯学習センター第一研修室」
詳しくは…下記をご覧ください
http://fukuiweb.jp/gyosei/
当日の主なテーマは…「コンビニの労基法」なんですが
私個人的には…９月１日の第３回口頭弁論の直後というタイミングでもあり
皆様から多くの激励を頂戴している「例の件」のお話を…
主催者の方からSTOPされるまで…
なんだったら昼食会も独演会で…
お話させて頂きます
今回の催しには 希望者様のお立場の制限などは致しておりません
「コンビニの労基法」や「例の件」に関心やご興味のある方から お誘い合わせの上
お気軽に参加して頂ければ…幸いに思います
以上 ９月６日(日)大阪講演の速報でした
