コンビニオーナーの上前をはねる商社。

経営者が選んだ注目銘柄(７)伊藤忠商事 「新生ファミマ」と協業拡大 総合力経営の試金石に

2017/1/14付

日本経済新聞　朝刊

10日、全国のファミリーマートに、珍しいカップラーメンが並んだ。低糖質が売り物で、黒いパッケージにはフィットネスクラブ「ＲＩＺＡＰ」のロゴ。商品開発の仲介役となったのはＲＩＺＡＰグループとライセンス契約を結ぶ伊藤忠商事だ。

ファミマの配送サービスのシステム管理は伊藤忠が担う

 

■店舗数1.5倍に

　伊藤忠がファミマとの協業を加速している。きっかけは出資するファミリーマートと「サークルＫ」「サンクス」を持つユニーグループ・ホールディングスの経営統合だ。昨年秋に誕生した新会社ユニー・ファミリーマートホールディングスに伊藤忠は34％を出資する。抱える店舗は約１万8000店とこれまでの1.5倍で、１つの取引が大きな収益を生む。

　コンビニと商社が協業できる分野は幅広い。食品の納入のほか、弁当容器や店員のユニホームといった店舗で使う物品の調達、レジなど情報システムの導入、廃材のリサイクルもある。こうした取引を「社内にある７つの全部門で増やす」（伊藤忠幹部）のが目標だ。

　伊藤忠はファミマの大株主として、長らく食品関連を中心にコンビニに携わってきた。昨年、鮮度を高めてヒットしたポテトサラダなどの総菜は伊藤忠が工場探しなどでも協力した。

　協業は食品以外でも増えつつある。例えば「電灯が切れた」「駐車場の車止めが壊れた」といった店舗の問題。店に出向いて修理などの対応をする業者は、リサイクル事業などを手掛ける金属関連子会社、伊藤忠メタルズの提携先だ。店員からの電話を受けるコールセンターは、伊藤忠が筆頭株主のベルシステム24ホールディングスが運営する。

　ファミマとの協業が効果を上げれば伊藤忠への貢献は大きい。グループ会社のビジネスが広がり業績が改善すると、伊藤忠本体の連結利益は増える。ファミマのもうけはユニファミマ株の持ち分法投資利益を伸ばし、配当の上乗せも期待できる。

　すべての部門で地道な改善を積み重ねる「総合力」は伊藤忠が得意とするところだ。2016年４～９月期には子会社・持ち分法適用会社311社のうち黒字会社の比率は81.7％と前年同期の79.8％から増えた。大手商社の中でもこの比率は高い。

　2017年３月期には連結純利益3500億円と最高益の更新を見込むが、資源のような大きなけん引役はない。７つの事業部門すべてが200億～700億円を着実に稼ぐ。グループ各社が採算管理を徹底した結果だ。

■ＰＥＲは低水準

　三菱商事や三井物産など商社各社は消費者との接点であるコンビニ事業を成長分野ととらえ、関与を強めようとしている。市場関係者からも「コンビニとの連携は商社の稼ぐ機会を広げる」（野村証券の成田康浩アナリスト）と前向きな評価が目立つ。

　もっとも、その見方が伊藤忠の株価に反映されているとは言いがたい。株価収益率（ＰＥＲ）は約７倍と大手商社の中では低い水準にとどまる。伊藤忠の成長を占うテーマはファミマやユニーとの協業、そして出資する中国の国有複合企業、ＣＩＴＩＣとの連携だ。いずれも本格的な収益貢献はこれからで、時期や規模が見えづらい。

　ＳＭＢＣ日興証券の森本晃シニアアナリストは「まずファミマの業績を確認したい」と話す。早期に成果を示せれば、18年３月期に純利益を4000億円とする中期計画の達成がみえてくる。

（成瀬美和）

＝おわり

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商社　伊藤忠商事の狙いがはっきりとしている。

コンビニを支えているオーナー、従業員のことは全く考えていない。

仕入れ先を競争させて仕入値を下げ店舗に利益をだすという発想は全くないだろう。

しっかり利益をとった商品、備品類を店舗に送り込み利益を出す。

そのこと以外は考えないということだろう。

どんなに努力しても店舗の利益は出ないだろう。

加盟店オーナーは働いて働いて自分の蓄えを無くして、本部、上部の商社に上納し

寂しく消えていく運命。

つくづく早くやめるべきだと思います。

コンビニ周辺の悲惨な物語とセレブの関係。

 

カネ美食品の17年3月期は5億円の赤字へ、サークルK統合で

2017年3月16日 18:00 

「ユニー・ファミリーマートホールディングス」の関連会社で、ジャスダック上場の食品加工業「カネ美食品」は、2017年3月期通期業績予想を下方修正し、当期純損益が5億6000万円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。

2017年3月期通期業績予想：カネ美食品

	売上高	営業損益	純損益
前回予想	900億8200万円	31億7200万円	19億200万円
今回予想	882億円	4億3000万円	△5億6000万円
前期実績	899億3900万円	30億6700万円	18億1500万円

主要取引先の「サークルKサンクス」が「ファミリーマート」とブランド統合することに伴い、製造アイテムの抑制やブランド切替時の廃棄ロス、商品の一新に伴う一時的な製造コストの増加、さらに、外販事業の利益率低下に伴う減損損失として7億7000万円の特別損失を計上することから、純損益は従来の黒字予想を一転し赤字見通しとなりました。

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スリーエフが希望退職者の募集による180名の人員削減へ

2017年5月 9日 17:04 | 国内リストラ | コンビニ, リストラ

東証2部上場で神奈川県地盤のコンビニエンスストア「スリーエフ」は、希望退職者の募集による180名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのはパートタイマーを除く全社員で、退職日は2018年2月28日。退職者には特別一時金を支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

コンビニ大手「ローソン」との事業統合契約に伴い、子会社の管理業務などに事業内容を縮小するため、事業規模に見合った人員体制への再構築が必要と判断し今回の削減を決定したようです。

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ポプラの17年2月期は4億円の営業赤字、次期も赤字へ

2017年4月12日 02:41 | 赤字決算 | コンビニ, 決算, 赤字

東証1部上場のコンビニエンスストア「ポプラ」は、2017年2月期決算短信を発表し、当期営業損益が4億6800万円の赤字に陥ったことを明らかにしました。

2017年2月期通期連結業績：ポプラ

	売上高	営業損益	純損益
17年2月期	332億7000万円	△4億6800万円	2億8900万円
前期実績	387億7700万円	8200万円	6000万円
次期予想	296億5300万円	△4200万円	1億7800万円

「ローソン」との提携強化や山陰地区における共同運営の開始に伴い、店舗ブランドの切り替えによる在庫処分や有休補償などの一時費用を計上したため、営業損益は赤字転落となりました。また、2018年2月期通期連結業績予想を公開し、営業損益が4200万円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。

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①「ユニー・ファミリーマートホールディングス」の関連会社の品加工業「カネ美食品」は、当期純損益が5億6000万円の赤字。

「サークルKサンクス」が「ファミリーマート」とブランド統合することに伴い発生した損失が大幅な赤字を招いた。

②「ローソン」との事業統合契約をして名前を半分残した 「スリーエフ」従業員の６割１８０人の

希望退職を募った。ほとんど会社消滅だ。

③ローソンとの提携を強化した「ポプラ」は４億６千８百万円の赤字。

商社、コンビニ本部の業績好調の影に、取引業者、加盟店の悲しいまでの犠牲がある。

本部が加盟店の業績改善に力を入れない背景には何もしなくても本部、商社に利益がでる体質があるからだ。

だから社長がセレブ気取りでTVにでたり、身だしなみ基準も知らず茶髪でTVに出たりすることになるのだろう。

本部も商社も一過性の利益は危ういものだと知りつつ目の前の利益に固執しているのだろう。

下支えあっての本部、商社ということを見失っていると思います。

こんなコンビニから早く足を洗わないと危険です。

ましてや加入することは「飛んで火にいる夏の虫」です。

韓国で無人コンビニ、強盗対策店舗誕生。

世界初の無人コンビニ韓国に誕生　セブンのロッテとのFC店　コリアセブン。

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韓国に犯罪対策を強化したコンビニ　安全バーが降下、レジカウンター遮断

みんなの経済新聞ネットワーク 5/16(火) 12:02配信

　韓国でコンビニエンスストア「CU」を運営するBGFリテールが5月15日、犯罪・事故対策を強化した「安心コンビニ1号店」をオープンした。（カンナム経済新聞）

　同店は、警察庁、防犯環境設計外部諮問委員、加盟店主が参加した「より安全なコンビニ作り委員会」の意見を反映し、店舗スタッフが最も長い時間を過ごすレジカウンターを中心に安全システムを強化したのが特長。

　業界初となる安全ガードシステムも導入した。強盗事件などの緊急事態発生時、レジカウンターのスタッフが踏み台または無線リモコンを押すと、2秒以内で天井から安全バーが下がりレジカウンター正面を全面遮断。自動車ヘッドライトの約6倍の光を発する後方投光マシンと、店舗の内外部に強力な警告音を鳴らしながら光る警光灯も設置。犯罪者の行動を阻止する。

　併せて、スタッフが素早く外部に退避できるよう、レジカウンターから直接外部につながる通路を設置。カウンターの高さを既存より約12％高く、幅を60％以上広げることでスタッフの安全も確保。POS（決済端末）に緊急申告機能を追加し、警察への速やかな連絡を可能にした。

　同社では同委員会の意見を基に、今後も持続的に店舗の改善に励む。同社運営支援本部長のソ・ユスンさんは「コンビニ勤務者が深夜でも安心して仕事ができるよう、犯罪と事故予防機能を強化した店舗を実現した」とし、「地域社会の治安サービス向上のためにも『安心コンビニ』をさらに発展させていきたい」と意気込む。

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韓国からのコンビニ関連のニュース

無人店舗の件は、昨日のWBCのニュース映像（青看板分析班さんから情報提供いただきました）

オフィスビル内に作られた店舗らしい、静脈認証で店舗への立ち入りができるシステム。

レジは無人で バーコードを３６０度から読み取る方式。

セブンイレブンとFC契約をしているロッテの子会社コリアセブンの新店とのこと。

　２番目の記事は旧ファミリーマート、BGFリテールの実験店舗。

コンビニの強盗対策店舗。

　韓国のコンビニは同じ屋号の店を２５０メートル以内に出すことが制限されている。

日本国内では５社が経済産業省推奨のICタグを使ったレジロボを使うことを宣言した。

しかし実用化できるかどうかは不透明。

人件費高騰、強盗多発、ドミナントによる競争の激化に対し韓国ではきちんとした

対策をしようとする国、企業の姿勢が明確だ。

FC法がなく、国に癒着しながら現状の問題点に対応できない日本のコンビニは

韓国で存在できなくなったファミリーマートのように衰退していくのではないでしょうか。

 

閑話 不思議なコンビニ盗難事件。

コンビニで売上金盗まれる　閉店中、被害３００万円弱か

05月13日 13:04朝日新聞

　１３日午前４時５０分ごろ、京都市山科区安朱北屋敷町のコンビニエンスストア「セブンイレブン・ハートインＪＲ山科駅前店」近くを通行していた人から、「店内から不審な人が出てきて車で立ち去った」と１１０番通報があった。山科署員が駆けつけたところ、正面入り口が人の通れるほど開いていた。署によると、店内の事務室の金庫から店の売上金が盗まれており、被害額は３００万円弱の可能性があるという。店は閉店時間中で、無人だった。署が窃盗容疑で捜査している。

　現場はＪＲ山科駅と京阪山科駅の間。
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被害額が300万円、不審な人物の立ち去り。不思議な事件。強盗ではなく盗難事件だった。被害額が大きければニュースなのにgooでやっとみつけました。こういう多額の盗難事件はうやむやになることが多い。金額も１６０万や３００万や曖昧。今後のためにも続報を待ちたいと思います。

yahoo,msnニュースで報道されないコンビニ強盗。

TVニュースで京都のセブンイレブンで強盗があり、１６０万円奪われたとの報道があった。

そのことをインターネットで検索しても記事が見当たらない。

営業をしていない時間帯にバックルームの店舗の事務所の

金庫からとのことだったと思います。（少し曖昧）

金額が大きかったからだろううか？

それとも表に出せないことがあるのだろうか？

これだけコンビニで事件があっても社会問題化しない。

だからコンビニ営業での危険性が増していく。

多くのコンビニ強盗が隠蔽されて危険性も公にならない。

 yahoo,msnニュースのセブンイレブンへの忖度でしょうか？　

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セブンイレブン ハートインJR山科駅前店みたいです。

コンビニを食い物にし三菱商事、伊藤忠大幅増益。

写真の左奥にファミリーマート。

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サークルＫ・サンクスの独自商品、ほとんど廃止

朝日デジタル

大隈悠

2017年2月28日21時25分

ユニー・ファミリーマートホールディングスは２８日、昨年９月の経営統合以来進めてきたコンビニ商品の一本化を完了したと発表した。サークルＫやサンクスの独自商品はほとんど廃止し、集客力で勝るファミマ側にまとめた。

　まずは、ファミマのプライベートブランドや無印良品を全店に導入。最後に弁当やサンドイッチを一緒にした。

　サークルＫやサンクスで扱ってきた商品のうち、今後も販売するのは「濃厚焼きチーズタルト」のみ。スイーツのブランド「シェリエドルチェ」は、名前はなくしたものの、レシピは受け継いだという。

　看板のサークルＫやサンクスからファミマへの掛け替えは、２月末時点で対象の１割超にあたる約８３０店で終えた。看板を改めた店では、売り上げが平均して２割ほど伸びているという。掛け替えの完了は、当初予定の１９年２月からの前倒しをめざす。（大隈悠）

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＜大手商社＞三菱商事首位奪還　伊藤忠など大幅増益　３月期

毎日新聞 5/9(火) 21:20配信

　大手商社主要５社の２０１７年３月期連結決算が９日、出そろった。鉄鉱石など資源価格の持ち直しや食品流通など非資源ビジネスが堅調だったことを背景に、伊藤忠商事など３社の最終（当期）損益が大幅な増益となったほか、三菱商事と三井物産は最終黒字に転換した。資源分野の収益が比較的大きい三菱商事の最終利益は４４０２億円となり、伊藤忠（３５２２億円）を上回り、業界首位を奪い返した。

　三菱商事は今年２月に子会社化したコンビニエンスストア「ローソン」の貢献や、豪州の石炭事業の収益改善などが収益を大きく押し上げた。最終損益は資源価格下落に伴う減損で巨額赤字（１４９３億円）を計上した１６年３月期から反転。４０００億円を超す最終黒字を確保し、業績をＶ字回復させた。

　三菱商事は市況変動に大きく左右される資源事業などのリスク管理強化のため、１７年度から、資源・非資源の事業分類を市況系と事業系に改編。金属などの市況系への投融資を抑えつつ、小売りなど事業系への投資を拡大するなどして「１８年度末に最適なバランスにする」（垣内威彦社長）方針だ。

　非資源分野に強い伊藤忠商事は、青果販売のドール事業などが好調で、過去最高の３５２２億円の最終黒字を記録した。三菱商事と同様に前期は大幅な最終赤字だった三井物産も、１７年３月期は鉄鉱石価格の上昇なども追い風に３０６１億円の最終黒字に転換した。

　１８年３月期の業績予想では、全５社が最終増益を見込む。投資については、多くの社が「非資源事業を中心に戦略的に厳選する」（丸紅）方針だ。【竹地広憲】 

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　マラソンの練習まで行きつけず、体慣らしのためにウォーキングをしていたら、駅前２０ｍしか離れていない

場所に、サンクスとファミリーマートどちらも酒、タバコ販売中。あれだけ看板替えすると言いながら

遅々として進まない看板替えに疑問を感んじていた。

　よくよく観察していると本当の目的は店舗数を増加し規模のメリットをとのコンビニ本部の

意図は全く違うと思うようになった。

　ローソンは、提携した店舗が昨期中にスリーエフ３４８店舗、セーブオン５０３店舗、ポプラ２８９店舗、計１，１４０店舗

ファミリーマートはココストア６５０店舗、サークルK３，６９０店舗、サンクス２，６２０店舗、計６，９６０店舗

店舗自体は、加盟店は生息吐息の状況だが親方の三菱商事、伊藤忠商事は大幅増益。

　その原因はこの増加店舗の取引先を商社系列の取引先に変えたことにあると思われます。

ローソンが三菱商事な売却された時実施されたのが取引先の変更だ。店舗で使用される消耗品、日用雑貨、食品の

取引先が三菱食品、三菱酒販等の商事の系列会社に変更された。

ユニー・ファミリーマートホールディングスは２月２８日、昨年９月の経営統合以来進めてきたコンビニ商品の一本化を完了。

経営統合の本当の狙いは、取引先の変更だと思われます。

店舗の看板はどうでもいいことだろう、ローソンもわざわざ運営コストのかかる「ローソンスリーエフ」等の

ダブルチョップにして、店舗増を優先している。

　三菱商事は、昨期の赤字からの脱却の苦肉の策だろう。

店舗の収益増ができなければ、今後の運営がはばかられる中、短期的な親会社利益が

優先されるコンビニ業界は加盟店が存在しなくなるのではないだろうか？

店舗＝加盟店をを優先しない商社は今後の大きなリスクを抱えたのではないだろうか？

また、そのうち切り捨てられたお取引先の反撃が始まるだろう。

加盟店、コンビニ、商社の利益は共存しないということだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ローソン、三菱商事、加盟店の利益は共存するか？

ローソン不振の原因は経営者か親会社か

経済ニュースの文脈を読む加谷珪一2017年05月09日（火）11時40分

 

＜突然の退任会見からおよそ一カ月。今月末に玉塚会長が去った後でこそ、その仕事に真の評価が下される＞

ローソンの玉塚元一会長が今月30日の株主総会をもって退任する。ユニクロを展開するファーストリテイリング社長などを経て同社トップに就任した玉塚氏は、いわゆるスター経営者の一人といってよいだろう。突然の退任に至った背景には、親会社である三菱商事との路線の違いがあるとも言われているが、ローソンにおける玉塚氏の業績はどう評価すべきなのだろうか。

コンビニの業績は本体の数字だけを見ても分からない

玉塚氏は4月12日、2017年2月期の決算発表を前に、同社会長からの退任を明らかにした。突然の発表に市場は驚いたが、業界をよく知る関係者の間では、玉塚氏の退任は時間の問題とされていた。その理由は、同社の大株主である三菱商事が、社長秘書をしていた竹増貞伸氏をローソン副社長として送り込み、2016年9月には公開買い付け（TOB）実施を発表して、ローソンを子会社化したからである。

一連の人事と資本政策を見れば、竹増氏がローソンの副社長に就任した時点で、玉塚氏の退任も既定路線になったと考えるのが自然である。では、そうだと仮定して、三菱商事は玉塚氏のどこに不満があったのだろうか。

10年にわたってローソンを率いてきた新浪剛史氏の後継者として玉塚氏が社長に就任したのは2014年5月のことである。玉塚氏はトップに就任すると、高級スーパーである成城石井を買収するとともに、地域コンビニであるスリーエフやポプラと資本提携するなど、コンビニ首位であるセブン－イレブンを追撃する方策を矢継ぎ早に打ち出した。

ただ業績面では、直近の2017年2月期こそ増収増益を実現したものの、社長就任翌年から2年連続で減益になるなど、利益成長は不十分であった。

もっともローソンのようなコンビニ企業の場合、本体の数字だけを見ても経営の実態を把握することはできない。その理由は、コンビニはフランチャイズ（FC）制を採用しており、各店の業績と本体の業績が一致しないからである。

ローソンは2017年2月末時点で全国に1万2395店を展開しているが、このうちローソン本体が運営している直営店は200店舗ほどしかなく、残りはすべて独自のオーナーが存在するフランチャイズ加盟店である。ローソンの売上高のほとんどは加盟店からのロイヤリティで占められているため、ローソン本体が儲かっていても、店舗が儲かっているとは限らないのだ。

玉塚氏の在任中、各店舗の売上高は増えなかった

加盟店を含むチェーン全体の売上高（コンビニエンスストア事業）を見てみると、就任後、初の決算となった2015年2月期こそ売上高が減少したが、2016年2月期は1.4％増、2017年2月期は4.2％増と、拡大基調を維持してきた。もっとも、単純に売上高を増やすだけなら、経営者としてそれほどの力量は必要ない。各店舗の採算を考えずに、大量に新規出店を繰り返せばよいからである（各店舗の利益が減っても短期的にはローソン本体には影響がない）。

しかし、加盟店が儲からなければ長期的にはデメリットの方が大きくなってしまうため、無理に新規出店を進めることは現実的に難しい。このあたりの舵取りがフランチャイズ・ビジネスのカギであり、コンビニ経営者の力量ということになる。

同じ期間における1店舗あたりの売上高を見ると、いずれの期も、玉塚氏就任前を下回っている。現場に視点を移した場合、ローソン各店の売上高はむしろ減少してきたというのが現実である。この数字だけで断言することはできないが、玉塚氏がシェア拡大を優先し、少々無理な出店を行った可能性は否定できない。

ちなみに1店舗あたりの平均的な売上高を比較すると、ローソンは約1億6000万円ほどだが、業界トップのセブンは2億3000万円とローソンの1.4倍もある。玉塚氏の在任中、セブンとの差についてもほとんど縮まることはなかった。

ローソン本体の業績はともかく、チェーン全体の数字を見る限り、玉塚氏のトップとしての成績は今ひとつだったということになる。だが、この部分だけを見て経営者の力量を判断するのは早計だ。特にローソンの場合、大株主である三菱商事との関係というやっかいな問題が存在しているからである。

三菱商事はローソンの大株主であり、同時にローソンの取引先でもある。この関係は場合によっては、ローソンと三菱商事に利益相反をもたらす可能性がある。ローソンは小売店なので、仕入れ先からはできるだけ商品を安く調達した方が儲かる。一方、小売店に商品を納入する卸（ここでは三菱商事がこれに該当する）はできるだけ高く売った方が利益が大きい。

三菱商事から見ると、ローソンに商品を高く買ってもらえれば、自社は儲かるが、ローソンの業績が悪くなってしまう。逆にローソンに対して安売りをすれば、ローソンの業績は拡大するものの、自社の業績は下がる。

最終的な評価は数年後にはっきりする

ローソンと三菱商事の関係について「商社のリソースをフル活用し、シナジー効果を見込む」といった切り口の報道をよく見かけるが、現実はそう単純な話ではない。昨年、セブン＆アイ・ホールディングスのトップを退任した鈴木敏文氏は、商社のコンビニ進出に関し「商社が小売店をやってもうまくいくわけがない」と何度も批判してきたが、その理由は、両者が本質的に利益相反の関係になっているからである。

ちなみに玉塚氏の前任者である新浪氏の時代も、ローソン各店の平均売上高はほとんど変わっていない。同じ期間で売上高を5％拡大できているセブンとの差は歴然としている。つまりローソンはここ10年、ほとんど成長できていなかったといっても過言ではない。

玉塚氏は基本的に新浪路線を継承しているが、新浪氏も実はローソンを成長させることができなかった。だが、その理由が経営者の力量ではなく、ローソンの商品力不足にあるとしたら、新浪氏とその後継者である玉塚氏の評価も変わってくる。三菱商事の傘下にあるという制約上、ローソンは他の商社グループからの購入に対して制限が発生する可能性がある。それが商品力を低下させ、ひいては店舗の売上高に影響している可能性は否定できない。

新浪氏は三菱商事出身だが、本人はプロ経営者を目指し、片道切符でローソンに乗り込んだとも言われる。新浪氏と玉塚氏が、三菱商事に対する一種の防波堤として機能していたのなら、そして玉塚氏退任の理由が、（株主としてではなく）仕入れ先としての三菱商事の意向を十分に反映していないということであるならば、売上高の数字をそのまま成績表にするわけにはいかなくなる。

この答えは、おそらく後継トップである竹増氏がどのような業績を残すのかで明らかとなるだろう。根っからの三菱マンに見える竹増氏が、ローソンの売上高、加盟店の売上高、三菱商事の関連部門の売上高の3つについてトリプルで増収を実現した場合、玉塚氏は凡庸な経営者だったという評価になる。一方、竹増体制において、加盟店やローソン本体の業績が犠牲になるようなら、玉塚氏の評価はむしろ上がっていくかもしれない。

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商社の論理とコンビニの論理は違う。

商社がコンビニに手を出したことがコンビニの衰退と加盟店との軋轢を産んだ。

ファミリーマートも一緒、伊藤忠商事との運命共同体。

決して加盟店とのWIN-WINの関係は築けないだろう。

商社が小売に手を出したことが大きな失敗を招いていくと思われます。

 

コンビニ値下げは、究極の本部利益アップ策。

競争激化　ローソン日用品２９品目を値下げ

日本テレビ系（NNN） 5/8(月) 16:27配信

　コンビニ各社で価格競争が激しくなっている。ローソンは８日から全店舗で日用品を５％前後値下げした。

　ローソンが値下げしたのは日用品２９品目で、例えばシャンプーの「ＬＵＸ　スーパーリッチシャンプー詰替」は税込４０９円が３８８円と２１円安く、柔軟剤の「フレアフレグランス　フローラル＆スウィート本体」は税込３８９円が３５７円と３２円安くなった。コンビニで日用品を買う客が増えていることからスーパーやドラッグストアなどの市場価格に合わせたという。

　日用品をめぐってはセブン－イレブンが先月、６１品目を値下げしたばかり。また、ファミリーマートも１５日から２５品目を値下げするなど価格競争が激しくなっている。

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コンビニ３社、日用品値下げの狙い、

私なりの見解を述べさせていただきます。

あくまで推察ですが、

本部の利益確保の手段だと思います。

　少々圏での商品の値下げは、売上のダウンを招きます。

また商品の値下げは値入れ率のダウンを招き利益が落ちます。

加盟店にメリットはなくデメリットのみ発生します。

ローソンが９９SHOPを買収し本体に１００円商品を導入したときこの現象が起こりました。

　ただ本部は値下げを口実にメーカーに納入価格のダウンを認めさせます。

その値下げ分を店への納入価格の反映させず本部収入に反映させます。

値下げすることにより売上高は上がることはありませんが納入数量は上がる可能性はあります。

本来はメーカーの納入価格は＝店への納入価格であるべきですが、現在は加盟店に

開示することはありません。

　メーカーの納入価格下げが店舗への納入価格に反映されることはなく

加盟店は値入れ率ダウン、売上高のダウンでさらに苦しくなると思います。

本部だけが潤うための施策です。

　ローソンで１００円均一商材の導入があった時期を経験した方はわかると思います。

当時トータルで荒利益率が１〜２％下がりました。

この値下げの目的を集客力アップで他チェーンとの差別化、消費者ニーズのとりこみとかを

あげますが決してそのようなことはありません。

本部の利益アップ策です。加盟店はダウンします。

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nag4087が鼻息荒くアップ始めました 

 競争激化　ローソン日用品２９品目を値下げ （日本テレビ）
かぶぬし、マスコミたいさくはねっしんで、オーなーは虫です。1日も早くだったたいすべきだと思います。

こんなんでどうですか？（笑）
社会から脱退してこんなクダラナイブログを閉鎖すべきなのはオマエの方だよ（笑）　

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このコメントありがとうございます。

いつもいいタイミングでネタをふっていただきます。

どうも本部内部で仕事をされていますが、

このブログを影から応援していただいている方だと思います。

この値下げの真の目的を探る契機をいただきました。

真の目的は、商品発注をさせられている現場が証明していると思います、 

コンビニ出店鈍化、純増700店舗。

コンビニ出店鈍化　純増数、17年度に半減見通し 
採算重視へシフト

2017/5/6 2:01

日本経済新聞　電子版

急成長を続けてきたコンビニエンスストアの拡大ペースが鈍化する。大手３社が2017年度（18年２月期）に計画する店舗の純増数は前年度から半減する見通しだ。セブン―イレブン・ジャパンの純増数は２割減り、店舗の統廃合を急ぐファミリーマートは純減となる。既存店売上高の伸び鈍化や人手不足など店舗の運営環境が厳しくなるなか、出店数を絞り店ごとの採算を重視する動きが鮮明になってきた。

 

 

　国内のコンビニ店舗数は３月末時点で５万6160店。セブン、ファミマ、ローソンの大手３社だけで全体の９割を占める。３社は同業のＭ＆Ａ（合併・買収）などコンビニの再編や新規出店により規模を急激に広げてきたが、17年度の純増数は合計で約700店と、この10年で最低の水準となる見通し。直近のピークだった13年度の約３千店から急減速する。

　店舗数の拡大に伴い、自社のチェーンの間でも一部で顧客獲得競争が激化。スーパーやドラッグストアなど異業種との競争も激しく、全国のコンビニ既存店の来店客数は今年３月まで13カ月連続で前年を下回った。全国平均の既存店売上高は16年に15年比0.5％増えたが、15年の伸び率0.9％に比べ鈍化した。１店舗ごとの売り上げを伸ばすのは難しくなっており、店舗のてこ入れが各社共通の課題になっている。

　セブンイレブンは17年度に新規出店1600店、閉店900店を計画。純増数は700店で、850店増やした16年度に比べ２割減る。立地など出店の基準を厳しくすることで店舗ごとの採算を高めていく方針だ。

　ファミリーマートは400店強の純減となる見通し。傘下の「サークルＫ」と「サンクス」を「ファミリーマート」に統一する作業を進め、商圏が重複する店は移転や閉店などで対応する。ローソンは「スリーエフ」など提携先のコンビニをローソンに看板替えする400店をのぞき、16年度とほぼ同じ500店の純増を見込む。

　足元では人手不足も出店の足かせになっている。人材難に対応し、各社は店の運営を効率化する仕組みや本部主導の人材派遣などで支援体制を整備。店の運営を担う店長やパート、アルバイトを十分に確保できるかも成長持続への課題になる。

　利益率の面でも低下傾向が出ており、既存店の効率化が重要になっている。セブン―イレブン・ジャパンの営業利益は18年２月期に2440億円と前期比ほぼ横ばいの見込みで伸び率は鈍化する。売上高営業利益率も14年２月期までは30％を上回ったがその後は低下傾向が続き、18年２月期は28.4％となる見込みだ。

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予想通り、コンビニの出店数は激減する。

５，０００店増加のどなたかの意見はやはりハッタリということにになった。

急激な収益の悪化に繋がっていく。

大手でも倒産レベルになっていく可能性もある。

不採算の他チェーンを看板替えし店舗数を増やしてきたつけが回って来るだろう。

赤字チェーンを取り込んでも赤字体質を引き込むだけだ。

もう店舗への新規投資はできないだろう。

そう思います。

 

 

カリスマ不在のセブン－イレブン、指揮命令系統が不明確。ニュースソクラの記事。

 

井阪新体制でも、「現場重視」徹底できず

公開日： 2016/07/27 (ビジネス)

角田　裕育 (ジャーナリスト)

絶対的カリスマ性を誇ってきたセブン－イレブンの創業者である鈴木敏文前会長（現名誉顧問）が退任して３カ月以上経った。井阪セブン＆アイ新社長は「風通しの良い、言いたいことの言える社風にしていく。同時に現場の声を大切にしていきたい」と語ったが、現在の様子はどうなのだろうか？

　「鈴木会長というカリスマがいなくなった結果、指揮体系が不明確になっている。井阪社長はセブン－イレブンからセブン＆アイの社長に移ったし、新社長の古屋さんではまとまらない」という声が現場から聞こえてくる。

　井阪社長の後任としてセブン－イレブンの社長に就任した古屋一樹氏は、「クリスマスケーキや年賀状などの予約は気合で取るもの」と主張するような古い体育会系のキャラクターで、「時代に合わない」という声がオーナーや本部社員からも聞こえてくる。

　あるオーナーによると、現場力重視と言うのでOFC（店舗経営相談員）とも相談して、利益がでていないドーナッツの販売中止をオーナーの判断でできるようにしたいと意見具申したという。しかし、役員会議にかけられたものの、決められずたなざらしになったという。その一方で、革新派の役員からは、現場の判断でやればいいという「黙認」の指示がでて、鈴木会長時代のように指揮体系が明確でないのだという。

　ただ、加盟店への押さえつけも鈴木会長時代にくらべ明らかに薄れたというのがオーナー全般の受け止め方だ。すでに、現場の見切り判断でドーナツの販売をやめる店は増えてきている。やはり利益が薄いおでんも止めるところがチラホラでてきている。

　鈴木前会長の売り上げ数字などを重視する「統計データ主義」から「現場主義」への転換は、なし崩し的に進んでいる。

　ＯＦＣに意味不明な仕事も目立つという。例えば、「OFC（店舗経営相談員）に『店の写真を撮って来い』という指示を出しているようで、パチパチ店内の写真を撮っているけど、目的がわからない」と語るオーナーが少なくない。

　おそらく、指示を受けた本部社員もよくわからないのだろう。店内の様子を写真に撮るなら、鈴木前会長時代なら具体的に、「トイレは汚れていないか。商品の欠品や陳列に乱れはないか」といったポイントが指示されただろう。

　皮肉なことにワンマン経営者がいなくなったセブン－イレブン本部はどのような指示を店舗に出せば良いのか呆然としているように見えるという。

   その結果、「鈴木信者が、また社内で幅を利かせている」という見方も一部のオーナーからは漏れてくる。教祖とも言える存在感だった鈴木前会長の経営手法や理論を紐解いて解説したり、すがりつくムードが消えないという。

　今年５月２６日に井阪新社長は「１００日で総括を行う」と明言した。１００日まで後あと１ヶ月以上もあるが、どのような総括結果が出てくるのか、それを浸透させることができるのか注目される。

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上の記事は、昨年７月にニュースソクラに掲載された「角田　裕育」氏の記事です。

セブンイレブンの内情の記事です。指示命令系統の不明確で現場が混乱している状況を

喝破しています。この状況が現在も続いていると思います。

その下は、鈴木会長時代のセブンイレブンの悪行を暴いていた「渡辺　仁」氏の記事の一覧です。

昨年なくなりましたが、それまで加盟店に取材し加盟店の立場からセブンイレブンの悪行を暴いておられました。

加盟店がどのように追い詰められて行ったかを丁寧に取材をされておられました。

ニュースソクラにはコンビニ問題に対して真摯に報道されていましたが、「渡辺　仁」氏がなくなり

一緒に仕事をされていた「角田　裕育」氏も東京を離れ、コンビニ関係の記事がほとんどなくなりました。

今ならまだ記事を見ることができますのでニュースソクラを検索し閲覧されることをお薦めします。

このブログにも以前取り上げていますので見ていただきたいと思います。

セブンイレブンの真のビジネスとは

またブログ内検索「渡辺　仁」で見ることができます。