ファミマ店長「過労で脚立から落ち死亡」 遺族が提訴
2015年6月5日11時29分
２年前、コンビニチェーン「ファミリーマート」の男性店長（当時６２）が勤務中に脚立から落ちて死亡したのは長時間残業で意識を失ったのが原因だとして、大阪府大東市の遺族が当時のオーナーと運営会社に慰謝料など約５８００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。会社側は５日の第１回口頭弁論で請求棄却を求めた。
提訴は４月１０日付。訴状によると、男性は２０１１年４月ごろから大東市の店舗（閉店）で働き始め、１２年４月からは隣の門真市の店でアルバイトもしていた。大東市の店で１人で働いていた同１２月、脚立のそばで倒れているのを客が発見。１３年１月、急性硬膜下血腫で亡くなった。
遺族側は、勤務中に男性がサインした郵便物の伝票の時刻などから、男性は死亡前の半年間に月２１８～２５４時間の残業をさせられ、厚生労働省の過労死認定ライン（２カ月以上にわたり月平均８０時間）を超えていたと主張。オーナーには過酷な働かせ方をした責任があり、フランチャイズ契約を結ぶファミリーマート社は店舗への適切な指導を怠ったとしている。
同社広報室は「係争中なのでコメントは差し控えたい」としている。
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アンサイクロペディア八百科事典より
コンビニ（英:Commercial Vinyl-house）とは、貧弱な店舗でありながらほぼ年中無休で営業を行い、無数のNEET予備軍に雇用機会を提供する、小売店の業態を模した世界的慈善活動である。尊称は「おコンビニ」。
フランチャイズ経営者・コンビニ店長
コンビニエンスストア・チェーン本部は、自社の本部に最大限の利益を出すよう、また日本の二酸化炭素排出量削減に繋げるべく、様々な努力をしている。
その代表的な例として、フランチャイズ経営者を増やすことが挙げられる。フランチャイズ（以下、FC）の店舗経営者は、ロイヤリティーという名の上納金を本部に納める決まりになっているが、このロイヤリティーが粗利（売上額－仕入原価）の35%～45%という暴利極まりない水準に設定されているため、ロイヤリティーを差し引かれたオーナーは当然経営的に苦しめられることになる。ただし本部は高い粗利を巻き上げ、自社の商品を売りつけられるため、FC店舗が増えれば増えるほどウハウハである。そして、経営的に苦しめられたオーナーは人件費を削ろうと、自ら過酷な労働を続け、最終的には自殺か過労死してしまう。なお、はたから見れば「オーナーを辞めればいいのに」と思うかもしれないが、辞めれば多額の契約違約金をとられるので実際には無理である。このように、一般人がFCオーナーになることは、自ら志願して奴隷になることと同じと考えた方が良い。なお、FC店舗オーナーの自殺率は突出して高いから、FC店舗の増加は、日本の二酸化炭素排出量削減に少なからず貢献しているはずである。
また、本部直営の店舗の場合、コンビニ店長（正社員、俗にいう名ばかり管理職）が長時間に渡ってサービス残業をさせられるなんてザラである。ヒド16時間の残業（※正規の労働時間と合わせると、1日24時間働いていることになる）なんてのもあるぐらいだから（※実話）、他の小売店に比べてもいかに過酷かがわかる。もちろん、そのような労働を続けさせられた者の運命は、重度の障害を負って寝たきりまたは植物人間状態になるか、過労死、自殺である。このように、コンビニの人件費を削る努力は、二酸化炭素排出量削減だけでなく、病院の利益にも高く貢献しているのである。
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６０才過ぎての、深夜労働はきつい。
しかし、６０才すぎては働くところは、なかなかない。
家族のために、無理に無理を重ねていたのだろうと思います。
それだけ無理をしても賃金は、少ないだろう。
これだけ店に貢献しても、店の利益は少ないだろう。
そして、本部は増収増益、コンビニ全体の構造的収益悪化の問題が
隠れてしまっている。
コンビニ事業ではなく、FCビジネスで利益を上げていることに
みんなが、気が付かねばいけないと思います。