パイの食い合い、コンビニ業界の現状認識。

写真は記事とは関係ありません

［東京　２５日　ロイター］ - 「２４時間・３６５日、いつでも・どこでも」という独特のビジネスモデルで成長してきた日本のコンビニエンスストア業界が曲がり角を迎えている。アルバイトを中心とした安価な労働力に依存してきたが、人手不足の影響を大きく受けているためだ。客数が減少する中で続く出店増でシェアの奪い合いに拍車がかかるなか、「終日営業、年中無休」の看板を維持するための施策も利益を圧迫し始めている。 

＜利益を圧迫する負担軽減策＞ 

「ここ１年、人手不足感が強まってきた。ずっと続くと思う」。大手コンビニチェーン、ローソン<2651.T>の加盟店オーナーは状況の厳しさにため息をつく。 

業界関係者によると、コンビニは１店当たり平均２０人程度のアルバイト・パートを必要とする。１万９４２３店舗（３月末）を展開する業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンでは、約３９万人が勤務しているという。 

こうしたアルバイトの活用はコンビニの機動的な運営や店舗展開の「武器」となってきた。しかし、足元で人手不足感が強まる中、時給アップなど人材確保のコスト増につながり、各店舗の収益を圧迫しかねない状況だ。  

打開策として、セブンは今年９月から加盟店が本部に支払うチャージ率を１％引き下げることを決定、加盟店の負担を軽減する策を打つ。 

セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T>の井阪隆一社長は「急激に人件費上がってきている」と足元の状況に危機感を示し、チャージ率１％引き下げによって「既存店のオーナーの経営意欲の増進、新規オーナーの獲得に向けてひとつのきっかけにしたい」と期待を示す。  

９月から実施するチャージ率の１％引き下げは、今期８０億円、年間では１６０億円の営業減益要因となる。セブン―イレブン・ジャパンの１８年２月期営業利益予想は前年比０．２％増益予想で、前期の３．６％増から増益幅は大きく縮小する。セブンはチャージ率引き下げのほか、加盟店の負担を軽減や売上増のため、店舗レイアウトの変更や食洗機の導入などを含め１８００億円（前期比４３％増）の大型投資を実施する。 

加盟店支援のための投資を増やすのは、セブンイレブンだけではない。ローソンは、タブレットや自動釣銭機の導入、次世代システムなど、競争力強化に向けた投資を先行させるため、１８年２月期の営業利益は７．１％減と１５期ぶりの減益を余儀なくされる。  
竹増貞信社長は「単年度で増益を目指すよりは、ローソンとしてどういう姿を目指すか、どういうことをするか、是々非々で向き合う。やるべき投資をしっかりやって、結果を出していく」と覚悟を示す。 

みずほ証券シニアアナリストの高橋俊雄氏は、加盟店支援に加え、惣菜や弁当の工場での人手不足から商品の見直しも必要となっていると指摘、「こうした変更にも一時的な経費が発生することから、国内コンビニ事業は、業績面での踊り場を迎える可能性が高い」と予想する。  

＜２４時間の看板は安易に降ろせず＞  

人手不足を背景に、ファミリーレストランなどは営業時間の短縮を打ち出しているほか、百貨店では定休日を復活する動きが出ているが、コンビニ業界で事情が異なる。 

あるコンビニチェーンのオーナーは「小売業はどこも人手不足だと思うが、コンビニの場合は、フランチャイズ契約であり、人手不足の負荷がオーナーに直接かかってくる。少ない人員で何とかしのぐ状況。命も脅かされる労働環境になっている」と話す。 

コンビニ業界に詳しいプリモリサーチジャパンの鈴木孝之代表は「立地によっては、２４時間営業を止めても良い店舗はある。合理性を失ったサービスの維持は難しくなった。２４時間営業の見直しは始まって当然」とみる。 

ただ、「２４時間・年中無休」の看板を降ろすことは簡単ではない。ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028.T>の高柳浩二社長も「社会インフラになっている部分があり、果たさなければならない使命がある。２４時間営業を何とか維持できないか考える方が筋だと思っている」と否定的な立場だ。交差点に立って見渡せば、複数のコンビニが目に入る。自社のみが２４時間営業を止めれば他チェーンに顧客を奪われる、という理由も見え隠れする。  

コンビニはオフィスや病院など限られた立地以外は「２４時間・年中無休」が基本となっており、大手３社でみると、各社ともに９５％前後を占める。 

澤田貴司ファミリーマート社長が「今の労働市場に対してコンビニ業界としてどう考えて、どうするかは議論しなければならないと考えている」と話すなど、業界内でも問題意識は出てきており、真剣な議論が必要な段階に入っているとも言える。 

＜店舗数は増加見通し＞  

５万店舗を超えた辺りから「飽和」と言われながらも、現在、約５万５０００店舗まで拡大したコンビニ業界。まだ、店舗の増加傾向は止まっていない。 

セブンイレブンは、出店基準を厳格にしたとしながらも、１７年２月期の純増８５０店舗に続き、１８年２月期も純増７００店舗を計画。井阪社長は「１７年２月期のシェアは４２．７％。５０％を目指して邁進する」と意気込む。ローソン <2651.T>も２０２２年２月期に１万８０００店舗（２月末時点で１万３１１１店舗）、ファミリーマートも来期は純減見通しにあるものの、再び純増基調に入り、２０２１年２月期には１万８５００店舗（同１万８１２５店舗）を目指す。 

一方で、２０１６年３月から今年２月まで、既存店の来店客数は１２カ月連続で前年割れが続いている。そうした状況での店舗網拡大は、限られたパイの食い合いにならざるを得ない。ここでも、店舗の体力消耗が続くことになる。 

プリモリサーチの鈴木代表は、宅配やコンビニなどは「過大な消費者の要求やニーズを受け入れ、サービスを提供してきた。これが合理性を失った以上、見直すのは健全なこと」と話している。  


(清水律子　取材協力：サム・ナッセイ) 

ーーーーーーーーーーーー ロイターの記事です。 コンビニ業界が、限られたパイの食い合いの状況を企業トップに取材して書いておられます。 この状況のなかでは加盟店に対する配慮は、全くという程ない。飲食業界の営業時間短縮、ヤマトの配達数削減のような血を流す改革はない。理由はそのマイナスは加盟店が負担する構造になっているから。本部に期待できない以上加盟店は自分で自分の身を守ることが必要となります。売上を最低保証まで落とす、また見切り販売をする等の血を流す本部との関係見直しが必要だと思います。

セブン痴漢、三菱食品横領、相次ぐ不祥事コンビニ業界。

「嫌がらなかったので…」“痴漢”でセブン社員逮捕

テレビ朝日系（ANN） 4/25(火) 17:17配信

　「何回も続けたが、嫌がらなかったのでやった」と容疑を認めています。

　「セブン－イレブン・ジャパン」の社員・鈴木康平容疑者（28）は1月、東京・八王子市を走る京王線の電車内で、帰宅途中の高校1年の女子生徒（当時16）の隣に座り、体を触るなどした疑いが持たれています。警視庁によりますと、鈴木容疑者は女子生徒が別の電車に乗り換えた後も追い掛けて隣に座り、抱き寄せて頭にキスをするなどわいせつな行為を繰り返していたということです。取り調べに対し、鈴木容疑者は「何回も続けたが、嫌がらなかったのでやった」と容疑を認めています。

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朝日新聞デジタル

三菱食品子会社の元執行役員、１０億円着服　請求書偽造

2017年4月21日20時1

食品卸大手の三菱食品は２１日、子会社の「ファインライフ」の元執行役員の男性が、約１１年間で約１０億円を着服していたと発表した。三菱食品の社内調査に対し、男性は着服を認めているという。近く男性を警視庁に告訴するという。

　三菱食品によると、男性は２００４年６月から１５年３月までの間、取引先の請求書を偽造するなどして着服。具体的な手口や着服した金をどう使っていたかについては、「捜査に影響が出るので詳細は差し控えたい」（広報）と明らかにしていない。一方で、「ファインライフは会社の規模が小さく、執行役員という立場上、自由に着服できてしまった」と説明している。

　１６年１１月に、国税局の税務調査で発覚。社内調査に対し、男性が着服を認めたため１２月に解任した。三菱食品は今後、ファインライフの経理部門の人員を増やしたり、個人で支払いの決済業務ができないようにしたりして再発を防ぐという。三菱食品の社内処分については、「捜査の状況をみながら検討する」（広報）としている。

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青看板分析班さんのこの記事に対するコメントです。

どうも、青看板分析班です。 つい先日、また衝撃的なニュースが飛び込んできました。 「三菱食品子会社ファインライフ元役員が10億円着服」 全国ネットのテレビニュースでも流れましたが、世間一般の注目 はさほど高くなかったかもしれません。しかし流通業界や、金融、 不動産、シンクタンクなどの業界人がよく見るWEBサイトの、 流通ニュースでは、ここしばらく人気記事ランキングのトップです。 このニュースのどこにもコンビニの名前は出てきませんが、 ファインライフの取引の大半がローソン、一部がミニストップや 他企業の為、伝票を偽造した先はコンビニの可能性が高いです。 加盟店さんにはファインライフ社は馴染みがないかもしれませんが、弁当や調理パンなどのオリジナル中食の原材料を、全国各地の日本クッカリーやサンデリカなどのベンダーに手配する、受発注、物流をローソンから受託する企業です。 ちなみにこの元役員とは何度か会ったことがあります。 とても金回りが良さそうでした。 　最近のコンビニ業界には衝撃ニュースばかりで困ったものです。 ただこれはまだ序章にすぎないと私はは感じています。 

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　ローソンのほとんど全ての食品供給を行なっている、三菱食品。

ローソンとズブズブの関係、私の件でもここの関与がなければ実行できなかっただろうと思います。

また、セブンイレブン社員の痴漢行為、どんな仕事をしているのだろう。

問題は会社自体が非倫理的行為をしていると社員のモラル崩壊に繋がるということだ。

多くの方から様々の方法で情報をいただけます。

今後もこういう不祥事が続くことと思われます。

きちんとした形で本部の今後の対策を表明し社員の規律の引き締めを

やって欲しいところですが、やれるトップはいるのでしょうか？

みなさん、情報提供ありがとうございました。 

オーストラリアでもブラック。セブン。

セブン－イレブン・オーストラリアにおける賃金過少支払問題

中村法律事務所

２０１５年８月、オーストラリアにおいて、セブン－イレブンのフランチャイズ加盟店経営者が、従業員を最低賃金をはるかに下回る賃金で長時間働かせていたことが暴露された｡

フェアワークオンブズマンの調査によれば、時間給＄１０（豪ドル。以下同様）など協定賃金の半額で２倍の時間働かせていた､また調査した６０％の店で最低賃金（＄１７．２９／時間）に満たない賃金で働かせていた、特に留学生（ビザの関係で週２０時間までの労働に限定）を相手に低賃金で週４０時間働かせ、訴えて出れば学生ビザを取り上げられるぞと脅すなどしていたことが挙げられている｡

今日までに賃金未払いを行なった加盟店経営者が多額の罰金を課せられていることが報じられているほか、従業員からの未払賃金請求は総額＄５０００万に達するのではないかとされる。

シドニーのレビットロビンソン弁護士によれば、これはセブン－イレブン・オーストラリア本部の政策に起因するという。すなわちセブン－イレブン本部は、フランチャイジーを事実上、民族的なスクーリングで選んでおり、フランチャイジーも従業員は圧倒的に移住者が多く、主に労働法制の弱いインド亜大陸からの出身者であったという。

留学生に賃金支払わないことによって人件費を抑えることは、セブン－イレブン本部が示した当初の予想利益に人件費の過少見積もりとして最初から反映されていたという。逆に、法律通りに賃金を支払うと、フランチャイジーの生活が成り立たない。

同弁護士は、多額の借入金を返済するため経営を続けざるを得ないフランチャイジーの代理人として、ＡＮＺ銀行も本部と提携してフランチャイジーにローンを提供したこともこれを助長したとして、本部や銀行に対するクラスアクションを準備しているという。

2016年09月01日

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オーストラリアのFC方が、うまく機能していると聞いて調べていたら

このブログに行き当たりました。

中村法律事務所さま勝手に転載して申し訳ございません。

本当にコンビニ問題に真っ正面から取り組んでおられることに感動し

転載させていただきました。

FC方が存在しないが故に多くの問題が発生していることを多くの方々が認識し

様々に研究されているにも関わらず、今の日本で効果的な解決法がないことが

不思議でたまりません。

　ただ多くの方が水面下で研究をされていることに「ほっと」いたします。

オーストラリアのセブンイレブンの店舗は約８５０店舗。

　違法行為をせざるを得ないように加盟店経営者を追い込み、加盟店に多額の罰金。

加盟店は続行不能に陥ることになるのではないでしょうか？

でも日本と違って簡単に違法行為を続けられることはないだろう。

　オーストラリアでの店舗展開がどうなるか注目です。

セブンイレブンの悪どさが感じられるオーストラリアの事例でした。

中村法律事務所さま、勝手に転載し申し訳ございません。

 

在任中、なにをしてたのか？週刊新潮の記事。

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【ピリ辛ニュース】　ローソン玉塚元一会長「電撃引退」の裏事情、M資金詐欺グループ「岩合直美」らとのトラブルが真の理由か
2017/04/19 6:40:35


コンビニ大手ローソンの玉塚元一会長が１２日、突如退任を発表したのはご存知の通り。大手マスコミは「ローソンの業界３位転落」などもっともらしい理由を並べ立て報道した。

実は、玉塚の自宅および関係先に怪文書がバラまかれていた。その内容をみると、「岩合直美」とのM資金話に引っ掛りそうになった経緯などが記されていた。この岩合とは、朝鮮総連大幹部の具次龍（故人）から高島屋の架空取引を装い３６００億円を引き出した、とされる「日本一の美人詐欺師」。とは言っても、これはバブル全盛期の１９８０年代のことで、岩合も齢６０をとっくに超えている。

かつては、慶応大学ラグビー部の「名フランカー」としてならしたローソン会長・玉塚元一と、松坂慶子似の美人詐欺師・岩合直美との「取り合わせ」。一体、なにがあったのか。すでに一部週刊誌が取材に動いているという。

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上の写真は、週刊新潮の記事です。（下の記事は週刊新潮の記事ではありません）

社長在任時に発行した、何らかの確約書。

なぜその時期にそれだけの資金が必要だったのか？

詐欺師に社用箋に名刺を貼り付け、社印を押印したのか？

軽はずみのそしりは免れない。

こういう指導者に人生を狂わされた方は多い。

こういう指導者に指導され今の組織は動いている。

怖いことだと思われます。

 

セブンの「ロイヤリティ引き下げ」が意味するもの、日経ビジネスオンライン。

セブンの「ロイヤリティ引き下げ」が意味するもの

ITmedia ビジネスオンライン 4/19(水) 7:10配信

　コンビニ業界に激震が走っている――。4月6日、コンビニ大手のセブン-イレブン（以下、セブン）が、これまで「聖域」としてきたフランチャイズ（FC）加盟店のロイヤリティ引き下げ（1％減額）を表明したからである。

【本部がもうけている一方で……】

　減額を開始するのは9月1日からで、期間は「当面の間」としている。ただ減額の目的の一つに、将来の加盟促進を挙げていることを考えると、恒久的な措置になる可能性が高いだろう。

　加盟店から徴収するロイヤリティは、FC制度を基盤とするコンビニビジネスの核心部分だが、同社がここに手を付けたことの意味は大きい。コンビニのビジネスモデルは今後、大きく変貌することになるかもしれない。

●本部と加盟店の微妙な関係

　コンビニの業態はFC制度を抜きに語ることはできない。コンビニは他業態と比較して店舗数が突出して多く、直営店だけで機動的な店舗展開を実現するのは困難だからだ。例えばセブンは全国に約1万9000店舗を展開しているが、直営店舗となっているのは500店舗ほどであり、それ以外の店舗には独立したオーナーが存在している。

　各店舗のオーナーは、FC加盟店として本部にロイヤリティを支払う代わりに、チェーンの看板を使わせてもらったり、商品の仕入れなどで支援を受けることができる。ただ、本部と加盟店の関係は非常に微妙だ。その理由は、本部と加盟店は常に利益相反を起こすリスクを抱えているからである。

　ロイヤリティを一方的に高く設定すれば本部の利益は増加するものの、各店舗の利益は減少してしまう。FCに加盟する店舗がもうかっていないと、新しくチェーンに加盟する人が減ってくるので新規出店が難しくなるほか、店舗の経営が苦しいと接客の質などサービス低下にもつながってくる。一方で加盟店の利益を過度に大きくしてしまうと今度は本部企業の業績が伸び悩んでしまう。

　もし市場が順調に拡大している場合には、両者の利益が拡大するので、いわゆるWin-Winの関係になれる。だが市場が伸び悩んでくると、場合によっては本部と加盟店との間でパイの奪い合いとなり、両者に亀裂が入るケースも出てくる。

　FC制度は外食など他業種でもよく使われているが、成長が頭打ちになり、本部とFCの関係がギクシャクする事例は少なくない。極論するとFC制度というのは、市場が拡大することを前提にしたシステムと考えた方がよいだろう。

●コンビニのロイヤリティはかなり高額

　加盟店とセブンの契約条件は、店舗の開設に必要な土地や建物をどちらの負担で用意するのかによって変わってくる。多くをオーナー側が用意するパターン（もともと酒屋など自らの土地で小売店を経営していたオーナーはこの形態を選択することが多い）では、粗利益の43％をセブンに支払うことになる（ローソンやファミリーマートは30％台）。例えば、1000円の商品を700円で仕入れて300円の粗利益を得たとする。ロイヤリティはここにかかってくるので、この場合には300円の43％、つまり129円をセブン側に支払うことになる。

　もし脱サラなどでコンビニの加盟店になるケースでは、加盟店オーナーが多額の資金を用意できないケースも多い。その場合にはセブン側が資金の多くを負担する代わりに、ロイヤリティの割合が上がってくる。売上高などによってロイヤリティの率は変わってくるが、粗利益の70％以上を本部に支払う契約もあるといわれている。

　一連のロイヤリティは一般的に考えるとかなり高額である（例えば、飲食業界などは10％前後が多い）。仮に1日の売上高が50万円だとすると、1カ月の売上高は1500万円。仕入原価を70％と仮定すれば、1カ月の粗利益は450万円だ。ここで70％のロイヤリティが課せられしまうと加盟店オーナーが得られる利益は135万円に減ってしまう。

　加盟店オーナーはここから自身の給料やアルバイトの給料、その他経費などを支払うことになるので、場合によっては利益がほとんど残らないこともある（セブンの場合には光熱費の一部を本部が負担するという制度がある）。

　以前、一部の加盟店オーナーが本部との契約条件があまりにも厳し過ぎるとして労働委員会に救済を申し立てるという事例があった。全ての加盟店がそうではないと思うが、店によってはロイヤリティの負担はかなり重いものとなっているのだろう。

●鈴木前会長の退任が「聖域」見直しのきっかけに？

　コンビニ業界にとってロイヤリティというのはビジネスの核心部分であり、一種の「聖域」であった。ロイヤリティの設定を下手に変えてしまうと、本部を運営する企業の業績にブレが生じてしまうのはもちろんのこと、加盟店の経営状況も変化し、今後の出店戦略にも極めて大きな影響を与えることになる。

　当然、コンビニ各社は収益性の高いエリアでは加盟店の争奪戦となっている。加盟店の結束が崩れるようなことになれば、他社への乗り換えが進み、一気にシェアを奪われる可能性もある。

　セブンは、これまで鈴木敏文前会長によるワンマン経営が続いてきたが、鈴木氏はセブン側の収益低下につながるロイヤリティの減額は絶対に認めなったともいわれる。今回、セブンが聖域であるロイヤリティに手を付けたことは、鈴木氏が退任して経営体制が変わったことと密接に関係している。

　だが逆に考えれば、コンビニにとって核心部分であるロイヤリティの見直しを実施しなければならないほど、セブンは追い込まれつつあるともいえる。

　店舗が飽和状態になるなど、コンビニのビジネスモデルがそろそろ限界に近づきつつあるというのは以前から指摘されてきたことだが、それでもセブンは何とか好業績を維持してきた。だが今回のロイヤリティの見直しは、コンビニのビジネスモデルが大きく転換する予兆なのかもしれない。

（加谷珪一）

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ヤフーニュースにあったこの日経ビジネスオンラインの記事

あっという間に消えました。

年のためにアップしました。

コンビニビジネスモデルの終焉を予測する記事です。

セブンとすれば、世間の目に触れてもらいたくない記事だ。

今までこんな記事が出ることはなかった。

マスコミ統制が行き届いていたからだ。

やはり、監視体制が弱くなったからだと思います。

セブンイレブンが、コンビニ業界の闇を表に出さなかった功績は大きい。

多くの人が表面上の反映に騙され、利益が出ない契約を結んで行った。

記事の中にあるオーナー利益１３５万円は人件費だけで終わりだ。

セブンイレブンの売り上げで人員配置をすれば人件費は１３５万円では足りない。

廃棄、光熱費、諸経費で５０万円はかかる。

その分だけ赤字になる。

計算上のマイナスはその通りになるということだ。

それがそのままオーナーの無能のせいになってしまう。

利益の出ないビジネスに、出ると思って真剣に取り組むオーナーを

「馬鹿なやつだ」と思っているのだろう。

オーナーの資金、借入金をビジネスに投入させ

その間本部は、チャージ＝上納金で潤う。

これがコンビニビジネスだ。

この記事は本当に画期的ですが、本当は遅き失した感があります。

 

閑話 看板替えしたら赤字になるのがパターン。

サンクスからローソンに最初に看板替えした、エリアフランチャイズCVSベイエリア。予想通り赤字となっています。ローソン富山、南九州、京阪奈も同様だと思います。サークルK&サンクスからローソン、ファミマに看板替えしたら赤字になることの実例だと思います。ファミマに看板替えを迫られているオーナーさんは、過去の契約内容、今後の契約内容を弁護士さんと十分に検討すべきだと思います。FC問題に詳しい弁護士さんは多くおられます。研究も進んでいます。

突如、ローソン会長退任。なぜこのタイミング？

ローソンの玉塚元一会長が電撃引退する事情　｢新たなチャレンジをしたい｣との本音も告白」

又吉 龍吾 :東洋経済 記者 /2017年04月13日

青いシャツに青いネクタイ――。退任会見に臨むにあたり、玉塚元一会長はローソンカラーを身にまとって会見場に登場した。

ローソンは4月12日、玉塚会長が5月末の株主総会をもって退任すると発表した。玉塚会長は1962年生まれの54歳。1985年に旭硝子に入社後、1998年にユニクロを展開するファーストリテイリングに入り、2002年には社長に就任した。その後、現ファミリーマート社長の澤田貴司氏と企業の再生支援会社リヴァンプを2005年に設立、ロッテリアの再建などを手掛けた。

当時社長だった新浪剛史氏（現サントリーホールディングス社長）に誘われてローソンに飛び込んだのは2010年のこと。2011年には副社長となり、2014年には社長、2016年から会長として経営を率いてきた。

会見の冒頭、退任の経緯について玉塚会長はこう説明した。「竹増（貞信）社長も3年ぐらい、私とさまざまな経験をしてきた。彼に対する加盟店からの信頼も上がってきた。2月には三菱商事による株式公開買い付け（TOB）が完了し、ローソンは三菱商事の子会社となった。われわれの事業はスピードが大事。二頭体制になるのはよくない。シンプルな意思決定のストラクチャーにした方がいいし、それを支える道筋も整ってきた」。

もう一つの理由として「まだ経営の現場で頑張っていきたいという思いもあった。ありがたいことにいくつかお話もいただいている。新しいチャレンジに向けて頑張っていきたいという、わがままもあった」と述べた。

ローソンの会長職は当面空席となる見込みだ。竹増社長が続投し経営の舵取りを担う。会見での一問一答は以下の通り。

改革のスピード感が足りなかった

――退任を意識したのはいつごろだったのか。

退任を考えたのは今年の2月末ぐらいから。ちょうど三菱商事によるTOBが成立した直後というタイミングだった。

――ローソンの経営にかかわって、達成できたことや道半ばで終わったものは何か。

この商売はすべてが売り場起点。売り場を中心に物事を考え、そこで仕事をする人たちを中心にすべての業務を組み立て、そのアウトプットが最大化するような組織風土は作れた。生活支援という文脈の中で成城石井を買収し、品ぞろえの強化も進めることができた。

進まなかったことは、抜本的な業務改革をよりスピード感をもってやる必要があったと感じている。その実現は竹増社長に託したい。

――業界3位となったが、今後競争力をつけるために必要なことは？

単純な店舗数であれば3位かもしれない。「トップを走っているセブン-イレブンはさすが」という点は認めるが、グループ全体の稼ぐ力、1店当たりの収益力、お客様の満足度など、いろいろな指標でみたときに、ローソンが3位だとは決して思っていない。本日発表した中期経営計画を着実に実行していけば十分に戦っていける。

三菱商事の過半数の取得にはびっくりした

――三菱商事の子会社化となって、玉塚会長なりの経営ができなくなった面はあるのか。

それはない。三菱商事を巻き込んで、総合戦闘力を生かしていこうということを発信したのはそもそも私自身。たしかに1500億円をぶち込んで、過半数の株式を取得するTOBをされることには正直びっくりした。ただ、今後、大手3社の三つどもえの戦いになっていくうえで、三菱商事の力が必要となるのは間違いない。

――2015年からは「1000日実行プラン」と銘打った改革を実行してきた。その成果を見届けてから、退任する選択肢もあったのでは。

正直、迷った。ただ、強い組織というのは、強いトップダウンと強いボトムアップがぶつかる組織だと思う。竹増社長は強いトップダウンの素養があるし、この3年でものすごく成長された。これから先、私も意見を言って、竹増さんも意見を言ってしまうよりは、シンプル化した方が組織として健全だと思った。

――ファストリの社長退任の時と、どのように心境が違うか。

ファストリのときは40代前半だった。そのときはバブルが崩壊して、売り上げが下がったときで、会社を再生させるミッションがあった。そういう意味では、なんとか成長の軌道に戻すことができたと思っている。

今回のローソンも（ファストリの柳井正社長のときのように、新浪社長という有名な）前任者がいるところに入り込んでいって、いろんな改革を遂行した。三菱商事が株主として明確になり、今後の道筋も見えたことでバトンタッチすることにした。ファストリ時代と比較するのは難しい。

――盟友の澤田氏に言いたいことは？

コンビニはますます社会インフラ化していく。10兆円を超える産業で、それがほとんど大手3社に集約されている。竹増さんも澤田さんも、どちらが美味しいおにぎりをつくるのか、どちらがお客様の満足を追求できるかという競争は続いていく。その競争がいい商品を生むことにつながる。

一方で、コンビニ業界全体で生産性を上げるとか、震災時に協力し合うことができるのではないか。もちろん競争は健全なのだが、それを超えたレベルで竹増さんや澤田さんが一緒に業界を盛り上げる流れができるといい。澤田先輩には引き続き頑張って欲しい。

会社のサイズにはこだわらない

――今後の去就については？

ローソンに来る前に、澤田さんとリヴァンプという会社を立ち上げた。日本にはいい商品を持っているのに、経営がうまくいかなくてブレイクスルーできていない会社がたくさんあり、そういう企業の支援をしてきた。

ローソンの次は会社のサイズではなく、その企業が活性化して成長していくような機会に出合えたらいい。立場上、いろんな話をいただいているが、最終的に“一人リヴァンプ”の場を見つけたい。あまりアイドリングストップはしたくない。速やかに見つけて突入すると思う。

――どういう業界に足を踏み入れようとしているのか。

もしかしたら、まったく違う業界に行くかもしれない。今、ものすごく世の中の変化が激しい。私がマッチングするのであれば、面白いコンセプトで頑張っている企業で、経営陣を活性化する立ち位置に挑戦したい。

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玉塚会長の退任の会見、玉塚会長の表情が優れないことから、本人も意外だだったのかもしれない。

三菱商事による子会社化を知らされていなかったのかもしれない。

そして驚くのは、今後の身の振り方、一部上場企業の会長の発言としては軽々しい。

若いからといえ、やめる記者会見で述べる内容ではないと思います。

クビになったサラリーマンのコメントみたいで悲しいものがあります。

せめて人件費高騰等の中苦闘する加盟店オーナーに対するコメントを出すべきだったと思います。

加盟店を奴隷視している行動だと言っていいと思います。

 

ワールドビジネスサテライトで特集していた大手３社の対策が次の写真です。

 

人件費２０１０年対比７，４％アップに対して

セブン：チャージ１％減額

ローソン：ローソンスタッフの全国展開

ファミマ：店舗オペレーションの改善

 

ファミマは店舗オペレーションの改善の例として自動発注の導入をあげています。

ローソンが先に導入していますが、意図は人手の削減というより、本部主導の強制発注システムの側面が強い。

人件費アップに対する対策としていますが本音は本部がダメージを受けない方策。

せめて、外部派遣スタッフ会社を作って人件費アップに貢献する施策ではなく

将来を見据えた対策を置き土産に退任して欲しかったと思います。

セブンのチャージ１％減は、ドミナント出店加速のためなのか？

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たまたま、通りがかった道路沿い。

以前あったローソンの斜め前に１年前にローソンができていたが今度はその

斜め前にセブンイレブンができていた。

約１００ｍ×１００m内に３店舗。

大きな駐車場ののあるローソンの１００ｍ下方にセブンイレブンの出店。

通常は下手が不利になるのでよほどのことがないと出店しない。

距離制限でタバコ販売は現在はなし、

圧倒的地理的不利の中での出店。

よほど勝算があるのだろう。ローソン２店舗に囲まれての出店だ。

しかし客観的に見ると悲しい現実です。

この中の何店舗かは店舗を閉鎖するだろう。多くの負担が加盟店にのしかかる。

しかし、しかし本部はドロ試合の中商品を供給し続けて利益を得続ける。

あとで出店したセブンのオーナーさんは、２〜３年我慢を強いられるだろう。

この賃金高騰の中耐えきれるだろうか？

今までのセブンの出店を見てきたが、これだけ不利な状況の中での出店はなかった。

ふと思ったのが、１％チャージ減をしたのはこのためではなかったのかと。

出店に伴うオーナー不足をチャージ減を説得材料に獲得しようとしているのではないだろうかと。

これだけコンビニがある中さらに出店をしようとするとなると強烈なドミナントは避けられない。

このようなあり得ない出店が加速することになるだろう。

コンビニを知らないオーナーを説得するのに他社に先駆けチャージ減をしたことは効果的だろう。

倫理観のないコンビニ業界は恐ろしい。

企業倫理とは意図的に相手の不利になることをしないこと。

明らかに企業倫理に反している。

コンビニ本部に倫理観はないと思っていいと思います。

 

 

 

 

 

禁断の果実に手を出すセブン、加盟店の負担軽減のためなのか？

禁断の果実に手を出すセブン＆アイ　チャージ１％減額 

2017/4/6 17:00

日本経済新聞　電子版

セブン＆アイ・ホールディングスは6日、セブン―イレブン・ジャパンが加盟店から受けとるチャージ（加盟店の経営指導料）を1％減額すると発表した。セブンイレブンが本格的にチャージを減額するのは初めて。セブンイレブンはコンビニエンスストア最大手として高いチャージを源泉にセブン＆アイグループをけん引してきたが、人件費の高騰やコンビニ大手の合従連衡を背景に加盟店オーナーの取り合いが激化している。日販（1店舗1日あたりの売上高）が約66万円とローソンやファミリーマートを10万円以上上回るセブンイレブンですら、外部環境の変化に合わせて“禁断の果実”に手を出さざるを得なくなった。

　セブン＆アイの井阪隆一社長は6日の2017年2月期の決算発表の席で、「加盟店の負担を減らし、将来の加盟店拡大を図るのが狙い」とチャージを１％引き下げる理由をこのように説明した。コンビニ本部と加盟店が規定の比率で売上高総利益を分け合う「粗利分配方式」を採用しており、本部は経営指導料としてのチャージを加盟店から徴収している。売上高総利益に占めるチャージの割合は土地・建物の所有形態などによって違うが、「セブンイレブンのチャージはローソンなどライバルに比べて、大幅に高い」（関係者）のが実情だ。

　米飯類などの充実度などを要因に高い日販を実現してきたことから、今まではチャージが高くても、多くのオーナーを集めることが可能だった。ただ、セブンイレブンを取り巻く経営環境はここ数年で大きく変わった。

　1つ目が人手不足による人件費の高騰だ。コンビニの店舗は1店舗あたり約20人のアルバイトを抱えて運営しており、人件費が運営コストの中でも多くを占めている。有効求人倍率の上昇などでその人件費が「急激に上がっている」（井阪社長）。セブンイレブンの既存店売上高は55カ月連続で前年同月を上回っているものの、人件費の上昇が加盟店収益を圧迫しつつある。

　加えてファミマと旧サークルＫサンクスが合併し、国内の店舗数がセブンイレブンと匹敵する状況になった。ローソンも中堅コンビニのセーブオン（前橋市）のほぼ全店をローソンに転換するとともに、スリーエフやポプラなどと連携を強化している。コンビニ業界の寡占化が進むにつれ、オーナー確保が困難になりつつある。既存のオーナーの中にも厳しい労働条件などに対する反発は少なくない。

　チャージの引き下げは9月1日から実施する予定で、チャージを1％引き下げることによる影響は18年2月期に約80億円。年間では160億円になる見通し。今回の引き下げによる利益への影響は決して少なくないが、今まで禁じていたチャージ減額が今回で終わらず常態化することになるようならば、フランチャイズチェーン（ＦＣ）方式で店舗を拡大してきたセブンイレブンのビジネスモデルが危機に陥ることになりかねない。

（豊田健一郎）

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昨今、話題になっているセブンのチャージ１％減。

１％だと１ヶ月５〜６万円加盟店の手取り収入が上がることになるだろう。

人件費高騰の一助になるだろう。

ただそのためだけにセブンイレブンは、禁断の果実に手を出したのだろうか？

どうも井阪社長の言葉が鍵になるだろうと思います。

現在厳しい既存加盟店の負担を減らすのではなく、今後出店を続けるにはドミナントが

不可欠であり加盟店の収益が急激に落ちる可能性があるその時の説得材料に

チャージ減を表明した方がいいとの思いだろう。

そうすれば新規加盟店の獲得にも効果的だとの思いからだろう。

１％下がっても真横にセブンができれば帳消しだ。

１％減を真に受けてはいけないと思います。

帰宅困難区域で１年、福島原発ローソン。

 

 

 

女性店員に「会いに来たよ」　福島原発ローソン開店１年 鈴木剛志、茶井祐輝、石塚大樹 2017年3月5日09時38分 朝日新聞

 

東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所。昨年３月、その構内にコンビニエンスストア「ローソン東電福島大型休憩所店」ができた。 　作業服の男たちが５人ほど、眠そうな顔つきで廊下に立っていた。午前５時５５分。あと５分で開店だ。 　「おはようございます」。あいさつを合図に、店の中はすぐに客でいっぱいになった。サンドイッチやおにぎりを抱えた客の列が伸びていく。 　「いつも通り？」 　店員が客に声をかけた。うん、と答えた男性作業員は、お気に入りのたばこを渡されて、「店員とはもう友だちだからね」。 　■スイーツ売れ筋 　毎日６千人の作業員が働く第一原発。作業員の要望を受け、復興支援として出店した。多い日は１５００人が来店する。ほとんどは男性。店内には４０種類のカップ麺が千個、天井までうずたかく積み上がる。 　売れ筋はシュークリームなどのスイーツ類。まとめて三つ、四つ、買っていく客もいる。福島県内のローソンで、最もスイーツが売れた店になった月もある。 　弁当や缶ジュース、雑誌は売っていない。ゴミは構内で処理するのが原則で、弁当の容器や空き缶はかさばり、処理しづらいのが理由だ。雑誌も「休憩所とはいえ職場だから」と東電とローソンで決めた。 　店があるのは大型休憩所と呼ばれる９階建てビルの２階。窓は７階に二つしかない。建物全体が密閉状態で、店の付近の空間放射線量は、毎時０・０７マイクロシーベルトほど。首都圏でも測定されるレベルだ。客も店員も防護服は着ていない。 　１キロ先には４基の原子炉建屋が並ぶ。２号機の格納容器内では、溶け落ちた核燃料とみられる物体が１月末に初めて撮影された。 　■娘のためバイト 　午前９時、アルバイトのX子さん（３４）がレジに立つ。「会いに来たよ」と声をかける客が増えた。第一原発で女性を見ることはほとんどない。 　働く前、X子さんは少し不安だった。バイトが決まったと伝えると、「マジで」と眉をひそめる友人もいた。説明会で放射線量は低いと聞き、気にならなくなった。時給は１５００円。自宅のあるいわき市内のコンビニでは考えられない。バイト代は３歳と１歳の娘の将来のお稽古代のためにとっておく。 　事故直後、政府や自治体は周辺の１２市町村に避難指示を出した。区域内にセブン―イレブンやローソン、ファミリーマートの３社だけでも２９店があったが、全店が営業を休止した。 　それから６年。廃炉や除染、道路工事などで働く人たちの求めに応じるかのように、北から、南から、コンビニは原発に一歩一歩、近づいてきた。８店が再開、５店が新規開店した。 　原発から南に９キロのローソン富岡小浜店は昨年７月に開店した。被災家屋の解体をしているZさん（６０）は、車の中で湯気が立つチャーハンをほおばった。「温かいものが食べられるって、貴重だよ」 　■午後７時に閉店 　もうすぐ午後７時。閉店間際となった第一原発のローソンに、この日最後の客がやって来た。手にしたのはカップ麺とカフェオレ。第一原発の廃炉作業は２４時間、休みなく続く。 　店長の名札をつけたYさん（４１）は、事故前の第一原発を知る。 　あの日も、第一原発にいた。原子炉建屋近くにあった食堂の店長だった。３月１２日午後に１号機建屋が水素爆発した日も早朝まで免震重要棟に避難していた。 　作業員の中には、食堂時代の顔なじみもいる。疲れ切った表情は、別人のようにも映る。「うちは普通のコンビニじゃないんです。ここにいる時くらい、やすらいでほしい」 　定休日の日曜を除いて毎日店に立つ。早番だと午前６時から午後０時半まで。遅番だと休憩を挟みつつ、午前６時から閉店の午後７時まで。こんな勤務を同僚と３人で回し、アルバイト２人が支える。 　日本にコンビニが生まれて４０年余り。４７都道府県に５万店以上が立つ。廃炉作業が終わるのは、３０～４０年後が目標とされている。 　午後７時。最後の客を送り出すと、Yさんは店の照明を落とし、入り口に鍵をかけた。外に出ると、出勤したときと同じ、星空が広がっていた。（鈴木剛志、茶井祐輝、石塚大樹） 　◆キーワード 　＜東京電力福島第一原発＞　福島県の大熊町と双葉町に位置する。１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。いまも原発周辺は避難指示が出たままで、人は住めない。作業員らは国が決めた被曝（ひばく）線量の上限まで、廃炉作業にあたることができる。

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原発内に設けられた「ローソン東電福島大型休憩所店」

オープン後１年たった。

未だ、帰還困難区域は解除されない。

そこで働く従業員、配達のドライバーはそのエリアを毎日往来していると思います。

被ばく線量をどうコントロールしているのでしょうか？

この「ローソン東電福島大型休憩所店」全く運営主体の記述がない。

ローソン直営なのか、東電のFC経営なのかわからないが

どうも加盟店のサテライト店舗の運営みたいに推測できる。

健康被害が出た時の責任が不明確な中での勤務であればあまりにも哀しすぎる。

予測しなかった津波、原発の被害に会われた方々は、自己責任の元に

自分の将来を自分で決めなければいけない。

危険と思っていても今を生き延びるために危険な道でも歩かねばしょうがない。

神戸の震災でも多くの方々が困難な生活を未だに続けている。

表面だけが、震災被害に会わなかった関東資本で復興した感じになっている。

東北人は我慢強いのでどんなに辛くとも表面に出さない。

一番危険な原発の中にコンビニを作る必要があるのだろうか？

コンビニ本部は本当はこんな危険な業務は、どんなに生活に困ってやりたい人が

いても身を削っても阻止すべきではないだろうか？

それが原発で働く人にとって大事なことと思うのであれば、６５歳以上の

余命の短い人に託し直営、東電のFCとして運営すべきではないだろうか？

危険度の高いわりに安い賃金のクルーさんと奴隷オーナーさんで運営させ

問題発生時に自己責任で切り捨てる体制は無責任すぎる。

忖度でコンビニ業界を取り締まれない、公取委。

 

公正取引委員会天下り先「公正取引協会」

 

会長挨拶

　独占禁止法や下請法、景品表示法といった法律をどの程度ご存じでしょうか。
　経済憲法といわれる独占禁止法をはじめこれらの法律は、ビジネス社会におけるルールを定めたものです。ルールを知らないで事業活動を行うことは許されません。

　事業活動をしていく上での基本ルールを定めた独占禁止法は、会社の規模や業種のいかんを問わずビジネスを行う者すべてに適用される法律ですから、その内容を正確に理解し行動することが必要です。法律に違反すれば厳しい制裁を受けることになり、時にはコンプライアンスの欠如が企業の存続を危うくすることにもなりかねません。
　また、独占禁止法に定められているルール「公正で自由な競争」の確保が、ビジネス環境が大きく変化している今こそ日本経済にとって大切だと考えます。
　経済活動の活力は公正で自由な競争によって生まれるからです。
　ですから、経営戦略としてこれらのルールをしっかり学んでおくことは企業経営にとって必須なのです。
　あらためて、多くの方に「公正で自由な競争」の意義を知っていただきたいと考えています。
　公正取引協会は、昭和２５年に設立された公益法人で、公正取引委員会と企業や団体との架け橋となって、会員の方々が独占禁止法をより深くご理解いただけるよう約半世紀にわたってさまざまな事業を行ってきました。
　月刊誌「公正取引（競争の法と政策）」の刊行をはじめ、公正取引委員会の施策についての情報提供、独占禁止法や下請法・景品表示法についての相談、講演会の開催、企業の独占禁止法遵守マニュアル作成にかかわる協力、そして公正で自由な競争に関する調査研究などの事業を行っています。
　公正取引協会には、どなたでも、いつからでも、入会できます。
　すでに、多数の各業界の会社や団体、学者や弁護士の方々が会員となって、公正取引協会の事業を支えていただいております。
　皆さまのご入会を心からお待ちしています。

公益財団法人 公正取引協会
　　会長　柴 田 章 平

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■評議員

上野　正樹	キリン（株）　執行役員　法務部長
鎌木　伸一	（株）ジェイティービー　常勤監査役
川上　真一	旭硝子（株）　執行役員人事・総務室長
木下　　肇	日本電気（株）　執行役員
高松　　勝	東京ガス（株）　常務執行役員
中村　賢吾	（一社）日本中小企業団体連盟　理事長
西原　政雄	（一社）全国地方銀行協会　副会長・専務理事 （元　証券取引等監視委員会事務局長）
根岸　　哲	神戸大学 特命教授
萩原　敏孝	（株）小松製作所　顧問
兵頭美代子	主婦連合会　監査
布施　達朗	セコム（株）　執行役員
古谷　　寛	イオン（株）　イオンＤＮＡ伝承大学学長
森田　　清	元第一三共（株）　代表取締役会長
諸石　光熙	弁護士
矢部丈太郎	公立大学法人　横浜市立大学　理事 （元　公正取引委員会　事務総長）

平成２８年　６月（敬称略）

■理事等

会長

柴田　章平

元（株）神奈川銀行　会長（元　公正取引委員会　委員）

 

副 会 長

舟田　正之

立教大学　名誉教授

 

常務理事

相関　透	（公財）公正取引協会（元　公正取引委員会　官房審議官）

 

理　　事

有竹　一智	サントリーホールディングス（株）常務執行役員
内田　晴康	弁護士
岡田　達志	関西電力（株）　総務室長
塩島　義浩	（株）資生堂　執行役員
田中耕二朗	トヨタ自動車（株）　法務部長
茅野みつる	伊藤忠商事（株）　執行役員法務部長
中藤　　力	弁護士
野口　久隆	（株）セブン＆アイ･ホールディングス　執行役員
古本　省三	新日鐵住金（株）　執行役員法務部長
武藤　隆明	（株）三越伊勢丹ホールディングス　執行役員リスクマネジメント室長

平成２８年　４月（敬称略）

■監事

須﨑　將人	ソフトバンクグループ（株）執行役員法務部長
鈴木　孝之	白鴎大学大学院法務研究科　教授（経済法担当） （元　公正取引委員会　審査局長）

平成２７年　４月（敬称略）

 

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戦後すぐ１９５０年から設立された、公正取引協会

会長さんが元公正取引委員会　委員。常務理事さんが元公正取引委員会　官房審議官。

この公正取引協会が、公正取引委員会の天下り先になっているのは間違い無いと思います。

理事にはちゃっかり（株）セブン＆アイ･ホールディングス　執行役員のお名前が。

おそらく業界のトップ企業が代表して理事に就任したのだろう

そのため公正取引委員会は忖度して理事の企業には取り締まりをしないのだろう。

だから、何をしても取り締まられないコンビニ業界が築かれていったのだろう。

FC協会を通じて自主取引適正化に向けた自主的な対応を要請したにも

関わらず、対応しないコンビニ業界に対し厳正な対応をお願いしたいものです。

まず公正取引協会の理事から（株）セブン＆アイ･ホールディングス

を外し、忖度できない環境を作っていただきたいものです。