欲張りローソン、楽天と提携。

ローソンと楽天、包括提携へ
http://nkbp.jp/1gpvVql

ポイント、物流、モバイルなどで全面協業
2015年07月30日 原 隆、池田 信太朗
　ローソンと楽天が包括提携に向け最終調整に入ったことが日経ビジネス／ITproの取材で明らかになった。ポイント、物流、モバイル事業などで協業する。コンビニ業界とEC（電子商取引）業界の小売り大手同士が広範囲にわたって戦略的提携に踏み出すのは初めて。

　ローソン店舗で楽天が発行する「楽天スーパーポイント」の付与・利用を早ければ2016年夏にも開始し、全国のローソン約1万2000店舗で楽天が運営するEC（電子商取引）モール「楽天市場」の購入商品を2015年8月から順次受け取れるようにする。両社で新たに食品宅配事業も始めるほか、ローソン店舗で楽天モバイルの端末を受け取れるサービスも始める。今後も両社の提携内容は拡大する可能性がある。

　楽天は現在、「楽天スーパーポイント」の取り扱いでコンビニ業界4番手のサークルKサンクスと独占契約している。2016年6月に迎える契約満了後、ローソンで楽天スーパーポイントの付与・利用を始めたい考え。

　ローソンと楽天は会員からの許諾を得た上で、互いに顧客の購買情報の一部を共有する。現在、ローソンではグループ会社のロイヤリティマーケティングが発行する共通ポイント「Ponta」を取り扱っているが、2015年6月からNTTドコモのDCMX（2015年12月1日からはdカードに名称変更）の利用で割引サービスを提供しているほか、共通ポイント「ドコモポイント」（2015年12月1日からはdポイントに名称変更）を付与するなど、Ponta以外のポイントプログラムも受け入れている。ローソンと楽天は同様の仕組みで協業できると判断したもようだ。

セブン・ファストリ提携　通販衣料で新ブランド

セブン＆アイ・ホールディングスと「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、商品企画から製造・販売、物流まで幅広い分野で業務提携する方針を固めた。年内にも衣料品の新ブランドを立ち上げるほか、ユニクロがネット通販で扱う商品をコンビニエンスストアの店頭で受け取れるようにする。衣料品とコンビニの最大手が多様化する消費者の需要取り込みで手を組むことで、業界の垣根を越えた提携の動きが広がりそうだ。
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楽天とアマゾン、佐川。楽天ポイントとポンタカード、リクルートのポイント、両立は、できるのか、計画倒れの可能性が、高い。セブン、ユニクロの堅実性が、高いと思います。

閑話 何時の間にか、３店舗出店。

暑くて、中々外を走れなかつたあいだに、コンビニが、３店舗出現。
セブンは、駐車場を確保し、ハード面では、充実している。今、建設中の店舗は、イートインを2階につくり、駐車場を確保してるのかなと思う。それなりの売上、利益は、確保できるだろう。
それに引き換えローソン、潰れたセブンの跡。もちろん、駐車場もなく、前の通りも、ひとは、すくない。コンビニは、立地産業。セブンの跡に、家賃を値切ってオーナーから絞りとる魂胆。いい加減にして欲しいと思います。

ライン看板は、途切れていますが、合わせて
1店舗です。

コンビニ放火容疑、店の指導役の男逮捕

コンビニ放火容疑、店の指導役の男逮捕／五戸署

デーリー東北新聞社 7月23日(木)10時0分配信

　5月17日未明に五戸町倉石中市のコンビニ「サンクス五戸倉石店」で起きた放火事件で、五戸署と青森県警捜査1課などは22日、現住建造物等放火の疑いで、南部町大向経ケ森、会社員沖田浩一容疑者（32）を逮捕した。県警によると、沖田容疑者はサークルKサンクスの系列会社社員。店がオープンする前月の2014年3月から約1年間、店を指導する立場にあった。県警は動機に関して、仕事をめぐる問題がなかったどうかを含め、慎重に取り調べを進める

　逮捕容疑は、5月17日午前3時15分ごろ、店内の床などにガソリンをまいて放火し、天井の一部や商品棚などを焼いた疑い。

　当時、店に客はおらず、男性店員2人は逃げてけがはなかった。現金被害は確認されていないという。

　同署などによると、沖田容疑者は「こっち来い」「火付けるぞ」と店員に話し掛けた後に放火し、車で逃走した。現場に残されたガソリン携行缶や防犯カメラに写った着衣などから、捜査線上に浮上。単独犯とみられるが、店舗経営者や店員はトラブルを把握していないという。

　燃焼力が強いガソリンを使用し、店員が逃げ場を失う可能性があったことから、殺人未遂容疑も視野に入れて捜査を進める方針。

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コメントをいただいて検索してみました。

自分がオープンを手がけた店舗に何故、火をつけたのだろう。

コンビニ業界の闇だと思う。

サンクスだけの問題ではなく、店舗を乱立させるコンビニ業界の問題だと思う。

コンビニ業界の正常が、異常な状況になっていっていると思います。

自分が手がけた、思い入れのある店舗に火をつける行動、

なかなか理解できない。

これだけのニュースが、業界の圧力で闇に埋もれてしまうと思います。

閑話 ローソンが、ファミマに変換。

この前、閉店したローソンの後に、ファミリーマート。どうも、近くのファミリーマートの置き換えらしい。これで、この近くにファミマ、セブン、ローソンが、揃う。セブン一抜け、道路を面してにらみあう、ファミマ、ローソンは戦いになる。ローソンは、１店舗減に加え、他社強豪の出現。売上は、半減以下。ファミマは、結構このような、置き換えをやる。多少人情がある。ローソンは、すべてオーナー責任、残ったローソンには、ハートインからセブンに変わった影響と、目の前のローソンが、ファミマに変わった影響を受けるだろう。２便化でおちた弁当類の売上が、さらにさがるだろう。
早く、ローソンに見切りをつけるべきだと思います。

ＦＣ基本法制定を求める意見書が、全会一致で採択（奈良県議会）

↑ＦＣ（フランチャイズ）基本法制定を求める意見書の提案をする今井光子議員

ー奈良県議会議員(生駒郡選挙区)　宮本　次郎先生のブログよりーー

　（勝手に転載し誠に申し訳ございません）

　６月定例県議会が閉会しました。

　４月の選挙後初めての定例議会であり、各会派がどのような論戦をおこなうか注目されました。また、安倍政権が集団的自衛権行使を具体化する平和安全法制（いわゆる戦争法案）強行を企て、労働者派遣法改悪などますます格差と貧困を広げる政治へと暴走する中でおこなわれました。日本共産党は平和憲法を守り生かすことを訴え、県民の暮らしを守る施策の実施を求め論戦をおこないました。

　戦争法案の廃案を求める意見書は、一部会派の賛同を得ることができず上程できませんでしたが、日本共産党が提案したＦＣ（フランチャイズ）オーナーの権利を守るためのＦＣ基本法制定を求める意見書が、全会一致で採択されました。

　私が一般質問で取り上げた県立大学へのユーラシア研究センター設置については、創生奈良、維新の党から削除を求める予算の組み替え提案がなされました。

　県内の学校教育の環境は、県立高校の３分の２が耐震工事未了で全国４６位の進捗、小中学校へのエアコン設置率は全国ワーストクラス、図書館職員の配置も全国ワーストクラスと、非常に遅れています。「ユーラシア研究」の集大成として膨大な書籍（広辞苑３冊分に匹敵）が作成されたものの、その内容は知事と著名人の対談が一言一句掲載された「概要版」と、開かれた会議のディスカッションで出された意見が箇条書きされた「本編」とからなっているものでした。

　遅れた教育条件を放置しておいて、知事の私的な研究機関を公費で設置するのは承諾できない、として、日本共産党もこの組み替え提案に賛成致しました。

　組み替え提案は１５対２８で否決されましたが、日本共産党以外の会派から予算の組み替え提案が提出されるのは初めてのことです。新しい議会構成の中で、県民の立場に立った議案審議がなされることを期待したいと思います。

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１５年前からFC法制定の動きがでていながら、具体的な政治の動きが

ないなかでの画期的な、決議です。

こうして、コンビニオーナーの権利が守られる仕組みが必要だということを

多くのかたに賛同していただいたことに深く感謝いたします。

　表面上の本部の最高益の影で、悲惨な生活をせざるを得ないコンビニオーナーの

現状が、多くの方々の知ることになり、安易にFCに加盟しない状況に

なることを心から期待いたします。

また、コンビニ業界の状況は、あるかたのおはなしですと

セブンイレブン＝コンビニ加盟店ユニオンの加盟店拡大で、

ファミリーマート、コンビニユニオン加盟店と本部内労組とのつながりで

最低限の権利が、守られつつあるそうです。

それに引き換え青看板は、新浪社長の考えたMSで組織化も潰され

本部内組合もないに等しい状態。

数は力なりを実現しなければ、やられ放題が続くと思います。

 

　

暴力団に利益供与、全部が店長の責任？？？

（写真は、イメージです、記事とは関係ありません）

暴力団、コンビニ駐車場をただで常用　中止勧告を受ける

朝日新聞デジタル 7月24日(金)7時21分配信

　大阪府内の山口組系暴力団が事務所近くのコンビニエンスストアの駐車場をただで使っているとして、府公安委員会は２３日、府暴力団排除条例に基づき、使用をやめるよう５０代組長に勧告した。組幹部は「コインパーキングは金がかかる。２４時間人がいるコンビニなら車にいたずらされる心配もなく、防犯上安全と思った」と話しているという。

　府警捜査４課によると、この暴力団は昨年１０月～今年６月、コンビニ店の３０代の男性店長から店の駐車場を無償で借りていた。駐車スペースは１０台分以上あり、組員の車がいつも数台止まっていたという。府公安委は同条例が禁じる暴力団への利益供与にあたると判断。店長にも提供をやめるよう勧告した。

　客として訪れていた組員と店長が親しくなったことがきっかけといい、店長は「店のオーナーに無断で７年ほど前から貸していた。何かトラブルがあったときに解決してもらえると思った」と話しているという。

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特定危険指定暴力団「工藤会」（本部・北九州市）の壊滅作戦を展開する現在

警察の取り締まりは厳しい。

少しの犯罪行為でも立件し、刑務所に入れ、暴力団の弱体化を測ろうとしている。

駐車スペースが仮に１０台以上であっても、その数台分を占拠され、

暴力団のの黒服が、出入りすれば、客足は遠のく。

本部もオーナーも知らないはずが無い。

暴力団に自分の命をかけて断ることができるのは、生活がかかっているオーナーだけ。

コンビニオーナー、店長は、毎日命の危険に晒されている。

それを、本部もオーナーも生活の保証もしていない店長に押し付けて高みの見物。

こういうことを続ければ、コンビニで働く店長はいなくなる。

暴力団の勝手な駐車場占拠に対し、警察にも相談せず放置し

責任を店長ひとりに押し付ける、無責任なオーナー、本部です。

これぞブラックバイト！「罰ゲームつきコンビニ」

2014/11/25（火）22:23ドットコムニュース

「ブラックバイト」についてのアンケート調査結果を発表する記者会見が11月25日、厚労省で開かれた。弁護士やNPOなどでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」が開いた記者会見には、ブラックバイトの経験があるという大学生が電話を通じて登場し、コンビニ店での「罰ゲーム」のエピソードを語った。

●ミスしたアルバイトに科せられる「罰ゲーム」

「罰ゲームつきコンビニ」で働いていたというのは、滋賀県の大学2年生の男性。この11月に辞めるまで、約1年半の間、あるコンビニチェーン店でアルバイトをしていた。その店舗では、オーナーが独自に定めた「罰ゲーム」があったという。

たとえば、この店では、お中元など催事商品の「販売ノルマ」が、アルバイト店員にも科せられていた。多くの学生バイトは家族や親戚に頼んで、商品を予約してもらっていたが、達成できないと「反省文」を書かなければならないのだ。

そして、オーナーが反省文の内容に満足しない場合、待っているのが「罰ゲーム」だった。

罰ゲームの内容は、ゴミ捨て場など、ふだん誰も掃除をしたがらない場所の清掃だ。この罰ゲームや、長時間に及ぶオーナーの説教を避けるため、男性はケーキやチキンなどの商品を「自爆営業」で買い取ったことがあったそうだ。

「罰ゲーム」はほかにも、レジの計算ミスがあったときや、商品の発注・陳列ミスがあったときなどにも科されていた。ミスがあったときは、バイトが差額を補填したり、商品を買い取ったりすることを要求されていた。

そして、この罰ゲームやオーナーの説教タイムは、ほとんどの場合、シフト時間外として、賃金が出なかったという。

●他のバイトに迷惑をかけたくなくて・・・

今年4月には、オーナーがこうしたルールをまとめ、「マニュアル」としてアルバイトに配ったという。ポケット付のクリアファイルにA4の紙が入れてあり、お弁当の陳列方法など、通常業務のやり方が書かれているのだが、そうしたルールに混じって「・・ができなかった場合には罰ゲーム」などと記載されているため、「罰ゲームマニュアル」と呼ばれていたという。

そんな職場で、男性はなぜ働き続けたのか。

「職場の他の人たちに迷惑をかけられない」というのが、主な理由だったと男性は語る。自分が休むと、代わりに働かなければならないのは、同じような境遇で働く学生アルバイト。仲の良い学生たちに、仕事を押し付けたくなかった、というわけだ。

男性は、アルバイト向けの労組に相談を持ちかけていたが、その最中に、両親がオーナーに申し立てて、バイトを辞めることになったそうだ。実家暮らしだったため、バイトで体調を崩し、大学にも満足に通えなくなった男性のことを見かねた家族が、問題解決に動いたのだという。

なお男性は、商品の発注から、他のバイトへの陳列指示まで一人でこなすようになっていたが、時給は「830円」だったという。

●学生アルバイトが「職場にガッチリ組込まれている」

ブラックバイトについてのアンケート調査を実施したチームのメンバーで、NPO法人POSSE代表の今野晴貴さんは、会見で次のように指摘していた。

「いまは正社員が本当に少ない。学生が来なければ商品の発注もできない、学生が休んだら店が開けられない、そういう店がざらにある。すき家の『ワンオペ』と同じような状況だ。その人がいないと、職場が回らない状況がある。

そして、試験前に急に呼び出されたりといったことを繰り返しているうちに、学生アルバイト自身も、自然と休めないのが当然だと思うようになってしまっている」

（弁護士ドットコムニュース）

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昨日、ある市会議員の方、国会議員の秘書の方とお会いしました。この事件をきっかけに、滋賀県では、コンビニオーナーさんと地方議員の方々の懇談が開かれたそうです。 また、その前に、開催された、大阪、奈良でのコンビニ加盟店ユニオンと地方議員の方々との懇談会のあとコンビニ問題への意識が、高まっているそうです。 その中で、なんと奈良県議会で、共産党議員さんの発議で、「FC法制定の要望案」が、多くの議員さんの賛同を得て可決されたそうです。 既存店売上が、悪化するなか、現在、将来に不安を感じながら、惰性で、オーナー業をつっけておられる方、少しは、政治に期待したください。

国の舵取りを、嘘つきに託す、阿倍政権。

 

専門調査会の初代会長に新浪氏起用へ　経済財政諮問会議 

2015/6/30 1:30

日本経済新聞　電子版

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は財政健全化計画の進捗をチェックするために新設する専門調査会の初代会長に新浪剛史サントリーホールディングス社長を起用する人事を固めた。新浪氏は諮問会議の民間議員として健全化計画の策定に携わっており、企業経営の経験などを踏まえ政府に助言する。

　30日の諮問会議で同会議の下に専門調査会を設置することを確認し、来月にも本格稼働させる。社会保障などの分野ごとに作業部会を設け、それぞれの歳出抑制策についての改革工程や数値目標を設定する。毎年度進捗状況を評価し、2018年度の中間地点で実施する健全化計画の見直しに反映する。

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正直びっくりした。

１、ローソンにMSを導入し、誠実に仕事をするオーナーを健康診断ですから」と言って、後ろから切っていった。

２、中国１万店、ナチュラルローソン３０００店計画を大々的に記者会見で発表しながら、１０分の１も達成していない。

３、コンビニ業界２位の地位を３位にする基礎を築いた。

４、株主への配当をオーナーの疲弊のもとに続けて夫婦で経営できない利益状態に導いた。

５、会社の危機を見捨てて、他社に転身。

６、東北大震災時に、たばこ欠品を逆手にとり加盟店にロスを発生させ

　　本部利益を確保した。

７、やめる加盟店に消費税分をだまし取ろうとした。

８、虚偽の債権を裁判所に訴え、連帯保証人からだまし取った。

数え上げれば、きりが無い。誠実に対処すれば何も問題の無いことを

ここまで、やるかと嘘をつきまくる。

MO以外の多くのオーナーから、不信感をもたれというより怒りの感情を持たれ

経済同友会の会長になれなかった方を、自民党安倍政権は、何故重用するのか？

不思議でたまらない。

この国の将来をこのかたに託すのなら、この政権の行く末は見える。

モラルも誠実さもない、金だけに執着する政権になる。

今の青看板のように、誰もがトップを信用しなくなる。

彼の指導力で、この国は世界の３流国に落ちてしまうだろう。

 

 

 

考えられない、異物混入事件。

　ローソンは16日、全国のコンビニ店とインターネットサイトで6月9日から今月15日まで販売した「ローソンセレクト海老ピラフ170g」6万5640食を自主回収すると発表した。製造委託先であるテーブルマーク（東京）で工場の壁の一部が剥がれ、商品に混入したため。2日に客からカスタマーセンターに連絡があり判明した。ローソンでは製造開始前に異物がないかなどの確認を強化する。
　代金は商品またはレシートと引き換えに返却する。問い合わせは（0120）073963。　
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あんまり、聞いたことのない。異物混入の原因。現場にいれば、直ぐに問題点は、わかる。商品欠品の責任を問われるのを怖れた、ベンダーが、あえて出荷したのかもしれない。オネストにやっていれば、起きることのない、異物混入事件、ローソンの現状を物語っている。
ハワイフェアどころではない。

閑話 続々とハートインが、セブンに！

JR西日本のハートインが、セブンになってゆく。ここは、神戸三宮の一等地、
日販、100万円は、超えるだろう。
方や青看板。山陽電車にもちかけて、全く売れない立地、３店舗目の話をきかない。ドラッグとコラボした関西の店舗。前にレポートしたが、立地が悪すぎる。
あまりの酷さに後が、続かない。セブンに大きな差をつけられるだろう。

２年前と同じ内容を大々的に記者発表。

 

ナチュラルローソン、２０１８年に３００店規模へ　２倍以上に拡大めざす

ローソンの玉塚元一社長は１０日、東京都内で記者会見し、健康志向型の店舗「ナチュラルローソン」を現在の約１１０店から２０１８年度に２倍以上の３００店へ拡大する方針を明らかにした。健康意識の高まりに対応した戦略で、女性や高齢者の顧客の獲得を図る狙い。

　同社によると、ナチュラルローソンの既存店売上高は昨年４月に消費税増税後に消費が落ち込んだ中でも伸びており、２２カ月連続で前年を上回っている。こうした顧客の支持に応えるため、主力の弁当などで食塩量を３グラム未満、摂取カロリーを１食で６５０キロカロリー未満とするなど製造時の基準も改定を進める。

　ナチュラルローソンで展開する商品については、通常のローソン店舗での販売も増やす。健康関連商品の売り上げも現在の１１８０億円から、２０１７年までに３０００億円を目指す。

　玉塚社長は「われわれは１５年間ナチュラルローソンを展開してきた経験がある。『美味しい健康』という消費者のニーズにさらに応えていきたい」と意気込みを語った。

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２年前の「私のブログ」より

「ナチュラルローソン」３０００店舗計画＆下位コンビニ買収。

　2013年10月18日（ブルームバーグ）

コンビニエンスストア国内２位のローソンは健康志向の商品や医薬品の販売強化、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などで、2018年度までに営業利益を倍増させる。競合他社が大量出店を進める中、利益率の高い商品提供に軸足を置く。

営業利益は13年２月期実績の約２倍となる1300億円まで拡大させる。新浪剛史最高経営責任者（ＣＥＯ）がブルームバーグのインタビューで明らかにした。達成のためには、増益率は毎年平均14％以上が必要で、これまでの５年間の増益率の平均約７％を大きく上回る。13年２月期のローソンの営業利益は662億円だった。

国内市場が少子高齢化で成長余地が限られる中、出店競争の激化が過当競争を生んでおり、コンビニ各社はビジネスモデルの見直しを急いでいる。そこに追い打ちをかけるのが収益の柱、たばこ販売の減少だ。

喫煙者率は、たばこ増税や喫煙規制を背景に低下の一途をたどっており、日本たばこ産業（ＪＴ）によると06年の26.3％から12年は21.1％に下がった。新浪ＣＥＯは、ローソンの前年度の売り上げの26％を占めたたばこ販売は、店舗数の増加や人口減に伴って落ち込むとみている。たばこは来店のきっかけとなり他の商品売り上げにつながる「トラフィック・メーカー」であり「代替を作っていかないといけない」という。

新浪ＣＥＯは例として、ふすまを生地に使用してカロリーや糖質を抑えた同社のパン製品を挙げる。「ブランパンは必ず糖尿病の方に買いに来ていただける。そういうマグネットをもっと作っていく」という。こうした健康志向の食品は利益率が一般の製品の30％より高く、40％まで見込めるとみている。また国産の有機野菜などを使った弁当やサラダ、医薬品などでも高い利益率を確保する。

ナチュラルローソン

出店計画にも独自色がにじむ。店舗数で国内首位のセブン＆ アイ・ホールディングスと３位のファミリーマートは、今期それぞれ過去最高となる1500店舗のコンビニ出店を進めている。これに対しローソンの今年度の計画は950店舗だが、今月８日に発表した中期経営計画では、健康志向の商品を取り扱う「ナチュラルローソン」を今後５年間で109店舗から3000店舗に、医薬品を取り扱う店舗も82店舗から3000店舗まで増やす計画を明らかにした。

新浪ＣＥＯはＭ＆Ａについて、18年までに「合従連衡が相当進む時代になっている」として、国内で下位のコンビニ買収の可能性を示唆した。海外については中国、米国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域での拡大に意欲を見せた。具体的にはミャンマーを挙げ、３月に１号店を出したばかりのタイでの物流や販売のオペレーションを１年程度で確立して、ミャンマーに持ち込む考えを示した。


ブルームバーグ（Bloomberg L.P.）は、経済・金融情報の配信、通信社・放送事業を 手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社。本社はニューヨークにある。
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ナチュラルローソンは、一時期「赤ローソン」といわれ、続々と誕生したが、いつのまにか消え、この地区には、ほとんどない。採算性にのらない「ナチュラルローソンを復活させる根拠も示していない。また、下位のコンビニ買収の可能性を示唆している。どこかのサンクスが、ローソン傘下にはいる可能性があるといううことだ。うわさの関西かな？
　荒唐無稽な計画を中間決算発表のすぐあとにぶちあげ「株価」の高騰をはかる。ローソンらしいやり方だと思う。
情報の少ない海外メデイアに発信し海外投資家を引き込もうとする、小手先の戦略。
　　　　「去年は中国、１万店計画」だったと思う。
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２年前の新浪社長の発表は３０００店舗、今回の玉塚社長の発表は３００店舗。

１０日発表のローソン月次情報の「ナチュラルローソン」の店舗数は１０７店舗

それも、出店も閉店もないのに前月より１１店舗減っている。

減っているなかでの拡大発表。

２年前に３０００店舗構想を発表してから全く増えていない中での拡大の発表

健康志向型の店舗「ナチュラルローソン」の賞味期限は切れていると思う。

モデルなのか、社員なのかわからない美人のお姉さまをしたがえ、

大々的に商品展示をした中での記者会見。

突っ込まないマスコミも不思議だが、同じネタで２回も記者会見、

かつ達成していない計画を規模を縮小して記者会見。

取り上げるマスコミは産経、日テレ。

だいぶ少なくなっているとは思います。

時代錯誤も甚だしいと思います。

 

初めて見た、経営者変更セール。

ブログ読者の方にいただいた情報。

ある店舗のセールのちらし。

経営者が、かわられたとのこと。

ある「MＯ」が引き受けたらしい、昨年から４店舗増やし現在１４店舗経営。

たばこの免許は、ローソンが取得している。

なぜ、前のオーナーさんの時に取得せず、この時期に取得したのだろう。

こういう立場に陥ったものとしてこの異常な「セール」に腹が立つ。

事情は、わからないが、こうして店舗を引き受けるMＯがいるから

本部は理不尽なMSで加盟店を切っていく。

この店舗にそそいだ前オーナーの思いは、報われることなく

新経営者に引き継がれていく。

オーナーが変われば、たばこをいれ、セールを行う本部の

無情さ、非情さに疑問がのこります。

 

ローソン売上高、コンビニ業界3位に転落。

ローソン４８０６億円、ファミマ４８８７億円　８１億円の差でファミマがコンビニ業界３位へ。

セブン、ファミマ最高益　コンビニ大手４社明暗　３～５月期ーーーーーー

SankeiBiz 7月8日(水)7時3分配信

　コンビニエンスストア大手４社の２０１５年３～５月期決算（単体）が７日、出そろった。セブン－イレブン・ジャパンとファミリーマートが売上高と営業利益で過去最高となる一方で、ローソンとサークルＫサンクスは減益と明暗が分かれた。

　セブン－イレブンは、いれたてコーヒー「セブンカフェ」の販売が好調で、売上高が前年同期比７．４％増の１兆４３６億円と３～５月期として初めて１兆円を突破。ファミリーマートも主力商品の弁当などで販売が伸びた。ローソンは、売上高は０．３％減の４８０６億円、営業利益は５．７％減の１５３億円。サークルＫサンクスは売上高は２．１％増の２３２５億円で、営業利益は１４．０％減の２３億円。いずれも不採算店の閉鎖などで店舗数が減ったことなどが響いた。

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ローソン、3―5月期営業益は過去最高　成城石井の買収が寄与

［東京　７日　ロイター］ - ローソン <2651.T>は７日、２０１５年３―５月期の連結営業利益が前年同期比１３．７％増の１９１億円になったと発表した。過去最高を更新した。コンビニの既存店売上高は微増だったものの、昨年１０月に買収した成城石井が押し上げに寄与した。 

３―５月期の既存店売上高は０．４％増と微増にとどまった。ただ、３月に２．５％減だった影響が大きく、４月は２．３％増、５月も１．２％増と増加に転じている。低糖質の「ブランパン」など健康志向の食品が支持を得ている。 

一方、加盟店支援策やキャンペーン実施などで経費は増加した。 

「ローソンストア１００」については閉店を進め、３―５月期中に２６６店舗の閉鎖を実施。これを含めた新規出店は１８８店舗、閉店は４０３店舗で、国内店舗数は２月末に比べて３４３店舗減の１万１５５７店舗となった。 

２０１６年２月期の連結営業収益は前年比１６．１％増の５７８０億円、営業利益は同０．７％増の７１０億円の見通しを据え置いた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１７人の営業利益予測の平均値は７２２億円となっている。 

(清水律子) 

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ローソン（2651）のQ1（2015年3-5月期）決算。

椎名 則夫　アナリスト

Q1実績は、営業総収入が対前年同期比+20％増、営業利益が同+14％増、当期純利益が同▲15％減となった。増収増益の決算となったものの、営業増益は外部成長に支えられた格好という印象が拭えない。実際、新規連結対象となった成城石井とユナイテッド・シネマが、増益額の8割以上を生み出している。また、プロモーション費用の計上がQ1からQ2に後ろ倒しになることにより、Q1の利益が通常より高めに出ていると会社から説明された。

2016年2月位の会社計画は、上期、及び、通期とも据え置かれた。上期の会社予想は、営業利益が対前年同期比▲8％減であり、Q1の実績を踏まえると保守的に見える。しかしながら、客数や粗利等では、まだ手応えが足りないという感触を持っている模様であり、繁忙期であるQ2に向けて販促活動を進める意向だ。

今後の注目点

会社側はまだ慎重なスタンスを崩していないが、低採算の「ローソンストア100」の店舗スクラップをQ1に着実に進める一方で、ローソンのFC契約の更新を前倒しで進める等、体質改善に向けて余念がない。Longineでは、こうした効果が想定通りに発揮され、下期からの利益改善につながるのかに注目している。

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ローソンの３ー５月期の決算

ロイターは、ローソンは過去最高益といい、産経は、減益という。

椎名 則夫の分析がわかりやすい。本体では大巾減益。

新規連結対象となったと成城石井とユナイテッド・シネマで売り上げの

嵩上げがなされている。

シネマは売り上げの嵩上げのためだけに買収している。（経営は赤字）

成城石井は、買収費が巨額のため利益以上の投資となり、借入金が、大巾にふえた。

経営というより、世間を欺くためだけの事業を行っている気がする。

加盟店支援強化を行わざるをえない状況が継続

することを理由に昨日は株価が３５０円下がったが、本当はそれでも高すぎる。

加盟店に対する本当の支援は、本業に戻り

真っ当な商売をすること、小手先の株主騙しを続ける限り

利益は出ないだろうと思う。

世間は、ローソンは、過去最高益と思っていることだと思います。

タイでまた、赤字の垂れ流しか？

［バンコク　２６日　ロイター］ - ローソン<2651.T>とタイの消費財最大手、サハ・パタナビブンの合弁会社は、タイで展開するコンビニエンスストア「ローソン１０８」の出店を強化し、現在の４０店から３年以内に１０００店まで増やす方針だ。サハの幹部が２６日明らかにした。 

両社は２０１２年に合弁事業を開始。調理したばかりの食料品などの販売を強化するという。 

日本の小売店では東急百貨店、イオン傘下のマックスバリュなどもタイに進出している。 

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ローソンの決算資料より

 タイにおけるコンビニエンスストア事業（２０１４年１２月期）

チェーン全店売上高 Total net sales　 (単位：百万円）

営業総収入 T otal operating　　7,800

営業利益 Operating profit　　　　-655

経常利益 Recurring profit　　　　-730

当期純利益 Net prof 　　　　　　-831

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またまた、発表されたタイでの１０００店計画  

現在４０店舗、８億３ 千１百万円の赤字。

このL１０８は、ローソン１００、消費税８％の由来するものではないらしい。

どうも１０８の煩悩に由来するものらしい。

いままで、４０店舗しか、展開していないのに１年間３３３店舗も

建設できるだろうか？

この発表と、第一四半期の業績が良いとの観測で、株価が高騰した。

イメージ的にL１００、ローソンマートの二の舞の気がします。

実験展開の検証をせずに、ありえもしない計画を発表し世間を欺く

ローソンの体質を具現化した発表だ。

「ふとっちょ」二人の経営ではどうかなというのが、率直な感想だ。

ローソンの販促費投入。

新発売

新潟コシヒカリ　紅鮭弁当

全ての素材・製法を吟味した「新潟コシヒカリ」を使用した弁当です。具材は、直火焼紅鮭・ヨード卵光の玉子焼・国産原料のさつま揚げ等、バランスよくあしらえました。レンジ加熱後に別添の本枯れ節・だし醤油を後掛けする事で、うまみ・風味が際立つ仕立てです。

本体価格

461円 （税込498円）

カロリー

547kcal

新発売

日曜日の午後放映された「3つの街の物語」

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どうしたんだろう、最近のローソンのTVコマーシャルが目立つ。

３つの街の物語

家内が録画していた。あまり見たくもなかったがみたらいい話だった。

世間がもつローソンのイメージをそのまま、映像にした感じ。

紅鮭弁当も、コシヒカリおにぎりの成功をそのまま弁当に、のイメージだろう。鮭には、骨が、多いというし、第一売り場にない。

これだけ販促費を投じて、イメージが店舗で実現できていればいいが

違ったら販促費は、逆効果となる。

新名みローソンは、本部が販促費を負担せず、加盟店に押し付けてきたが、

新しい動き。逆効果にならないことを期待する。