セブン本部、契約解除を撤回 短縮営業店に
3/14(木) 12:11配信
人手不足から短縮営業を始め、セブン―イレブン・ジャパン本部が違約金などを求めた大阪府東大阪市のセブン―イレブン加盟店に対し、本部側が一転して「短縮営業を理由に違約金や契約解除は求めない」と伝えていたことが14日、分かった。本部側は営業時間見直しに向けた実験の実施を明らかにしており、違反に当たらないと判断し、撤回したとみられる。
加盟店は「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」で、オーナーの松本実敏さん（57）によると、11日午前にセブンの担当者が店を訪れ、口頭で伝えた。松本さんは「他のフランチャイズ店オーナーが本部に声を上げやすくなった」と話した。
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違約金を求めず、契約解除もしないで時短営業を認めるとのこと、かってないことです。
やはり、TVで大きく報道されたことがこの決定に影響を与えたのだろう。
「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」で、オーナーの松本実敏さんの勇気ある行動が
多くの人の心を動かしたのだろうと思います。
やはり、フランチャイザーとジーが、この人不足の中お互いに知恵を出して行かないと
企業の永続性が確保できないだろう。
新規加入のオーナーはほとんでおらず、現オーナーに多店舗経営を進めて乗り切ろうとしても
1店舗でも大変なのに多店舗まで手が回らないのが現実、オーナー疲弊の現実は変わらない。
セブンイレブンがかってない判断をしたことは、今後のコンビニ業界に大きな影響を
もたらすと思います。画期的な出来事だと思います。
トレンドはAIテクノロジーを用いた直営無人化店舗だが、既存コンビニフランチャイズ本部が、加盟店方式を捨てられない場合、当然お前たちは加盟店オーナーを続けることになる。だが、人手不足に社保、有給、最低賃金上昇で人件費増で人を雇わなくて済む経営スタイルでなくては加盟店経営は出来なくなる。人を雇わなくて済むなら、直営無人化でよいため、既存本部以外の第三者が新たなチェーンを立ち上げるだろう。
そして、既存コンビニ本部が、その環境の中でお前たちと心中するとしたら、完全省人化の準無人化店舗だ。店舗専属従業員はお前たちオーナーだけでの運営だ。本部は相当な技術投資、設備投資が発生するため、人件費のかからなくなった新型店舗での加盟契約では、かなりのチャージをかけてくるはずだ。分かりやすく言えば、従来の人件費負担以上にチャージをかけてくると考えればよい。新型店舗でオーナーとなったら、一人でも他人従業員を雇うとオーナーは生活苦となるようなギリギリのチャージをかけてくるだろう。本部は加盟店からチャージで、本部がかけた投資をしっかり回収していく。
これが、既存本部、既存加盟店が互いにWIN WINとなる関係だ。既存本部はこの手段以外に生き残る道はない。たが、これも今のオーナーが現役のうちだけで未来はない。オーナーは、オーナーで社保未加入のため、リタイア後は国民年金だけの年金のため、それまでの蓄えなくしては老後はおくれない。いずれにしても、お前たちはコンビニ加盟店オーナーを長く続ければ、続けるほど明るい未来は遠ざかるのだ。
現金五千万と不動産三千万で引退予定です
40代ですが
店舗数の削減縮小は、先ず複数店オーナーの単店オーナー化だ。これだけで痛みをあまり伴わずに大きく店舗数を削減縮小可能だ。閉店した店の余剰人員を残った店に再配置するだけで、人手不足は解消するはずだ。かつ、店舗数が減ることで残存店舗の売上は上がる。もちろん消滅店舗分の売上が残存店舗に全て移るわけではないが、まずまずの高日販の店にはなるはずだ。ならなければ立地が悪いと腹をくくり廃業すればよい。
この措置だけでも、あくまで一時凌ぎではあるが、単店かつ個人事業となるだけで、有給問題は逃れられないが、社会保険未加入問題からも解放される可能性も高い。有給問題も単店経営ならば、自身のワンオペシフトインだけで解決することも出来よう。
あとは大手3社が足並み揃えて同じ行動が取れるかどうかだ。55000店舗の全国のコンビニ店舗数をどれだけ減らすことができるかどうか、喫緊の課題を解消するには、これ以外に手はないはずだ。
人口減少社会となり、小売り・外食チェーンで店舗数拡大を目論んでいるのは、コンビニチェーン以外にはない。他の企業は、例外なく時短営業、店舗数削減などで、市場から供給される労働力に合わせた営業に変化させている。
コンビニは、もう終わり。本部は自分自身で店舗運営を行っていないため、現実社会に異常に鈍感になってしまっている。これから、加盟店のギブアップが加速していくことになることは間違いない。