コンビニ経営相談室「あかり」

気がついたら全てを喪失、それがコンビニオーナー。加盟を阻止し、脱退を支援します。コンビニの経営の現実をお知らせします。

この経緯は、事実です。!!!

2013年03月13日 23時07分22秒 | コンビニ
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色々、本当かな?と思えるようなことが、一杯ですが、嘘でも誇張でもありません。私のしっているだけでも、かなりの方が、覆面調査で、理不尽な契約拒否にあい、生活の基盤を失いました。
今、フィリピンで暮らしている方もいます。単店舗経営を減らし、複数店舗経営を法人で経営する形態へ変え、1店舗
あたりの収益が、少なくても運営できる方向を目指す、経営方針の変更をドライに実施した結果だと思う。そうすれば、計画数量を的確に店舗に投入でき、収益が確保できると考えたからだと思う。
単店舗では、経営できない状態をつくり、計画投入に不服を申し立てるオーナーを、覆面調査で不利な状況をつくり
契約の変更を疑問を持たせずに行い、法的に優位な状況をつくり、否応なく排除しようとしたことだと思う。
契約更改が出来ない状況で、店を運営するということは、費用がかかりすぎる。何時来るか分からぬ、店舗調査員を
迎えるために大量の廃棄の発生、人件費の過剰投入が、必要になる。この状況が、続けば、経営は、どんどん悪化する。本部は、解っていながら、黙って見ている。それが、目的だから。
ポイントカードの費用のオーナー負担、廃棄が多くて利益のでない生鮮品の強化、どんどんオーナー負担は増える。
単店舗オーナーが、稼いだ収益を複数店舗経営のオーナーにまわす。チャージの削減と、本部支援の大幅増を行う。
売り上げの悪い店舗を引き受けた複数店舗経営のオーナーには、月10万円単位で本部支援を行う。経営方針だから
文句を言う筋合いではない。そういう方針変更を見破れなかった私の責任だ。ただ、やはり、大企業の優越的地位を
濫用して、加盟店に多大な費用負担を強いる事は、法的に問題のある行動だと思う。公正取引委員会に2度申告して、
2度とも「措置をしない」という決定の文書をいただいた。ただ、事実が、積み上げられてゆくことが、大事なことだ。
本部が、加盟店にとって信頼できない組織に変化したことに気がつかなかった、自分の最大のミスだ。









東関東大震災時のたばこの商品ロス

2013年03月11日 22時33分23秒 | コンビニ
東日本日本大震災から、2年がたちました。復興の遅さに気がもめます。私も阪神淡路大震災を
その真ん中で経験しただけに辛い思いがします。けど、その中で震災直後にもかかわらず、おにぎりの炊き出しで
道行くにふるまっていた方のことを思い出します。嬉しくて涙がでた。震災に会われた方の精神的なダメージが、早くいやされることを心からお祈り致します。
 話は、変わりますが、あの震災時にコンビニで発生したたばこのロスの原因を、示しますので、一度、店のストコン
で、伝票を確認してください。何度も店舗指導員に善処を申し出ましたが対応していただけませんでした。普通は、指摘したことに対し真摯に対応するということが、普通の会社です。残念なことでした。
 あの時、震災でたばこ工場が被災し、商品に品切れが、発生しました。欠品しないという仕組みのため発注=納品
ということでストコン上仕入れが計上されました。ところが、納品される数量が少なく、欠品が発生しました。
当時の混乱で欠品伝票が、4月になって本部で計上されました。納品日と仕入れ処理日の間に棚卸しが行われた店に
商品ロスが、発生しました。たばこだけに高額です。調べ方は簡単です。ストコンで3月度、4月度の欠品伝票を
調べ、納品日(検収日)、仕入れ処理日を確認し、その間に棚卸しがあってれば、棚卸し前の伝票分がロスということになります。調べていただいて、教えていただくとありがたいです。
 単なるミスであれば、今からでも、みんなに返してあげていただきたいですね。