ローソン (2651)
株）東洋経済新報社の会社四季報、速報板。
【新商材】今夏までに６割の店でレジ横ドーナツ導入。四国スリーエフに続き、長野の他チェーンを当社に看板替え（約３０店）。【微増益】１００円均一業態削減で国内店舗純増は４５０（前期同５８８）。増税後反動減緩み既存店も横ばい維持。ただ上期中心に広告宣伝費増え主力のコンビニ業態は採算悪化。償却も増。高級スーパー寄与通期化で営業微増益程度。特損減る公算。
（上記記事及び業績予想は『会社四季報』夏号《６月１２日発売》の速報版です。今後、『会社四季報』の制作過程で内容が変わる場合もあることをご承知おき下さい）
（百万円） 営業収入 営業利益 経常利益 純利益 １株益￥ １株配￥
連本2015.02 497,913 70,482 71,714 32,686 327.1 240
連本2016.02予 578,000 71,000 68,900 35,200 352.0 245
連本2017.02予 595,000 74,500 72,500 37,500 375.0 245-255
連中2014.08 241,930 40,019 39,616 21,889 219.2 120
連中2015.08予 287,000 37,000 36,000 18,400 184.0 122.5
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ローソンの株価のみが、他コンビニに比べ、下落している。
やはり、この「会社四季報」の影響かなと思う。
やはり、主力のコンビニ業態の採算悪化を、見通している。
いい加減な月次情報より、信憑性が高い。
営業利益、経常利益、純利益、昨年より大幅な減。
イメージだけのTVCMを増やしても業績は悪化するだけだろう。
加盟店のへのMSでの商材強制投入も効果が薄れてきたのだろうと思います。
本部利益から、自分の身を守ろうとする方が増えていると思います。
加盟店は、売上金のすべてを一旦本部へ納めなければならないシステムである。
そして、規定の会計ルールに基づいて、毎月加盟店へ店の取り分（店利益）を本部が送り返してくる構造だ。本部から見れば、毎月加盟店へ配当金を送金しているような感覚だろう。
結局、本部からすれば、
加盟店への配当はできる限り薄く、
株主への配当は最大限手厚く、
を実践するのが、大手商社系コンビニ本部経営だと考えているに違いない。
237手法を三菱商事が、黙認していることをみると商社のモラルも落ちたものだと思う。酷しさは、許されるが、違法、脱法は、許されない。、儲ければ、すべてが、許されるなら、北朝鮮と同じように麻薬に手を染めればいい。青看板は、同様のことをやっている。大株主の三菱商事も同じ穴のムジナと思われている。