ワタミと一緒にローソンストア100が、ブラック企業大賞を授賞していた。（2012年）(再掲載)

 

2012.08.12

ジャーナリズム

SEと外食産業が2大ブラック業界　　そして大賞はやっぱりあの企業！------------------------

次に、100円ショップ形態のコンビニ「SHOP99」（現ローソンストア100）を経営する「九九プラス」。清水文美（ふみよし）氏は高校卒業後、アルバイト生活を送り、26歳の時の06年に、ハローワークで九九プラスの正社員として店長をする仕事に就職が決まった。長年、正社員として働きたかったので、しっかりがんばろうと決意に燃えていたという。

 

　ところが、実際は、権限のない「名ばかり管理職」で残業代なしの過酷な長時間労働を強いられ、何度も上司に店長を降りたいと願い出たが、聞き入れてもらえず、ついには身体が動かなくなった。病院に行くと、重いうつ病、と診断された。

　その後、清水氏は首都圏青年ユニオンに加入し、組合が会社と団体交渉をしたが、会社側は「病気と仕事の因果関係はありません」と主張。清水氏は未払い残業代と慰謝料の支払いを会社側に求める裁判を東京地裁に起こし、11年5月31日、原告全面勝訴の判決が下った。判決では裁判長が「店長の職務内容、責任、権限、賃金からみて、管理監督者に当たるとは認められない」と指摘し、「時間外労働や休日労働に対する割増賃金が支払われるべきである」とした。うつ状態についても、「業務と本件発症との間には相当因果関係が認められる」として、会社が安全配慮義務に違反したと断じた。

「会場に清水さんが来ています」と司会者の述べた後、清水氏は壇上に上がり、こう述べた。「私がコンビニの店長として一番大変だったのは、人の手配をすることでした。仕事が終わって家に帰り、寝ようかな、と思っていた時に、家から電話が鳴る。携帯電話も鳴る。『店長、お店に来て下さい。人手が足りません』と。この電話は高校生からのものです。高校生は深夜働けないので、私がすぐにお店に駆けつける。次の日も同じように電話が鳴る。これが常態化して、2週間休みが取れない、という日が続きました。しまいには身体に変調をきたし、レジでお客さんに『ありがとうございました』と言おうとしたが、言葉が出なくなりました」

　そして清水氏は次のように話した。

「コンビニですので、商品管理は徹底しています。食中毒などは一切起こしていないと思います。しかし、商品管理の裏で、人がたくさん壊れていっている。そのいい例が私だと思います。私は病気が治らず、今も仕事ができない状態です。同僚も上司も身体を壊していました。こんな人を人とも思わない会社はあってはいけないと私は思います」

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ちょっと、知らなかった２０１２年のブラック企業大賞、ワタミと一緒にローソンストア１００も受賞していた。

店長という名前をもらって、コンビニーのオーナーと同じように２４時間勤務を強いられている。

さらにチケットの販売、公共料金の収納等の業務が、この春からふえた。

ただ単に、現金が欲しい会社の都合だけでこの業務が増えている。

利益がでない業務まで強いられてさらに負担が増えていく。

全く、反省していない。

２7店舗もこの上期、閉鎖するのも当然だと思う。

 

コンビニ経営相談室「あかり」ホームページ

 連絡先メールアドレス

naganobu4087@yahoo.co.jp

 

－－－－－－－－－ 以前の記事の再掲載 ついにセブンもノミネート 次は、ファミマか？ローソン本体か？ オーナーさんが、入院される話をよく見聞きします。無理な勤務状況が、原因だが、年１回の健康診断を受けているオーナーさんは、おられるだろうか？私は、水虫治療の医者にいけず、糖尿病の合併症の蜂窩織炎で３日入院した。 治療もできず、体を壊しても自己責任。契約解除を求める。ブラック企業だたおもいます。

大手コンビニ加盟店オーナー、悲惨な「奴隷労働」の実態！

2015.09.26ビジネスジャーナルの記事よりーーーーーー

神樹兵輔「『縮小ニッポン国』のサバイバル突破思考！」

大手コンビニ加盟店オーナー、悲惨な「奴隷労働」の実態！本部の横暴＆搾取で借金まみれ

文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント

日本の大手マスコミが腐りきっているのは、安保関連法案に関する政権寄りの偏向報道ぶりや権力監視の脆弱性にも見て取れることですが、もっとも特徴的なのは、一般社会関連の報道においても、極端にスポンサーに迎合する体質があるということでしょう。

　例えば、大手新聞やテレビは、金融機関（銀行・証券・生保・損保）や自動車、家電、医薬、化粧品、大手流通（百貨店・スーパー・コンビニ）、人材派遣といった広告出稿量の多い企業に不祥事が起こっても、ただちに大手広告代理店の意向を取り入れ、手心を加えた報道しかしません。役所癒着の記者クラブ向けに発表された摘発事例や事件の場合は、そのままを垂れ流すだけで、独自に深堀りした取材などは行わず、とても気を使っています。

　その一方、広告出稿のない企業は滅多打ちに叩きます。弱きをくじき、強きになびいて助けるのが日本の伝統的な大手マスコミの体質といえるでしょう。

　今回はそうしたなかでも、ほとんど報道されない事例のひとつである「コンビニ本部の悪徳商法」について紹介します。加盟店オーナーに、とんでもない搾取や奴隷労働を強いるコンビニチェーン本部の経営体質そのものに、つくづく疑問を感じるからです。コンビニ本部に騙されたと訴える加盟店オーナーの裁判事例が報じられないままでは、これからも続々と被害に遭うオーナーが増えるばかりです。

　ちなみに、JFA（日本フランチャイズチェーン協会）によれば、2014年のコンビニ全店の売上高は9兆7300億円（前年比3.6％増）、店舗数は12月末時点で5万1814店、年間来店客数は160億5499万人、年間平均客単価は606.1円となっています（JFA加盟チェーンのみ）。

　過去十数年にわたって百貨店や総合スーパーが、売り上げや店舗数を減らす中、コンビニは売り上げ・店舗数ともに増加してきています。とりわけ、上位4社で市場の85％を占め、競争は激化していますが、いずれも概ね好業績を保っているのです。

裁判で加盟店主が勝った例はほとんどない

　コンビニの加盟店入りを希望する人が最初に本部から聞かされるのは、「コンビニは儲かる」という話です。それを鵜呑みにして加盟店になり、儲からずに借金まみれになったと本部を訴えても、加盟店オーナーが勝訴したという例は、ほとんどありません。

　加盟店が勝訴したのは、「本部の甘い売り上げ予測で開店し、損益分岐点に満たなかったケース」くらいしか見当たらないのです。裁判所では、加盟した店主自身も独立した事業主とみなすため、本部の鉄壁の契約条項を前にして抗えないのが現実なのです。

　したがって、いったん加盟したら自己責任です。契約前に十分契約条項に目を通し、実際の加盟店主や、失敗して借金まみれになった人から実態を聞いてから、加盟の是非を検討することが大切です。借金地獄の連鎖に陥っても、誰も助けてくれないからです。

　そもそもコンビニチェーンの契約条項では、チェーン本部と加盟店主間の契約は「共存共栄」ではありません。加盟店オーナーが圧倒的に不利な片務契約になっているのです。

トンデモ会計

　例えば、通常の小売業では、「売り上げ」全体から「売上原価」を引いたものが、「粗利益」です。この売上原価には、商品廃棄損や棚卸減耗損（盗難・紛失）も含まれますから、商品廃棄や万引きの多い店では売上原価が上がり、粗利益が少なくなり、下手をすると店は赤字になりかねません。粗利益から、家賃や水道光熱費、人件費が賄われるわけですから当然です。

しかし、コンビニ加盟店契約における売上原価には、商品廃棄分や盗難・紛失分が含まれません。したがってコンビニ店舗の粗利益は膨らむことになるのです。粗利益が多ければ儲けにつながると思われがちですが、ここからして違うのです。粗利益に対して本部のチャージ率が30～76％にも及びますから、商品廃棄分が多く万引きや紛失の多い店であっても、本部は痛くも痒くもないという、トンデモ会計なのです。

　チャージ率に差があるのは、加盟店契約内容によって差があるからです。オーナーが店舗の土地や建物を自分で用意した場合には、粗利益に対して30～43％ですが、土地や建物を本部名義で借りる場合や水道光熱費も負担してもらう場合などでは、50～76％にも及ぶのです。

　本部は販売機会ロスがないように、加盟店に多めに商品発注させ、賞味期限切れの食品はどんどん廃棄させます。もちろん、値引き販売などで見切り処分することは事実上許されません。こうして加盟店主の取り分は減り、おまけに毎日の売上送金を厳守させられ、手元残高がなくなり、買掛金の自動融資が発生すると、いまどき高額の金利負担までさせられるのです。

閉店すると高額の損害賠償金発生

　そもそも本部は、加盟店からの発注をまとめ、商品仕入れを行います。商品を本部からコンビニ各店舗に配送しますが、その仕入原価は本部の定めたものになっています。本部はまとめて仕入れるため、かなりのバイイング・パワーで相当安く仕入れられるはずです。

　しかし、コンビニ各店舗が知らされている商品原価は、意外にも高いものになっています。本部が仕入れ原価に不当な利益を上乗せしているのではないか――。こうした疑念は当然で、本部は明快に答える義務があるはずですが、契約上はそれも認められていないのです。あくまで本部が決めた商品原価が仕入れ原価です。賞味期限切れ廃棄商品代が加盟店主持ちなら、商品仕入れ原価も本部の言いなりというわけなのです。

　 加盟店になるには、たいてい家族2人（夫婦or親子）で働けることを条件に初期費用で500～700万円取られます。そのうえ、契約期間は最低10～15年を課せられます。儲かると思って、夫婦2人でアルバイトを雇って店を経営しようとしても、近年はコンビニでのアルバイトそのものが敬遠されます。特に中国人留学生の間では、覚えることややることが多くて面倒なアルバイトとしてクチコミで広がり敬遠される傾向が強まっており、日本人アルバイトを確保するだけでも大変な状況です。

　アルバイトが集まらなければ、店主やその家族が犠牲になるだけです。睡眠時間も削ってレジに立ち、商品補充と注文作業に明け暮れて、1日3食賞味期限切れの廃棄用弁当類を食べ続けなければなりません。疲れ果てて、夫婦や親子の会話もなくなり、離婚や別居、ノイローゼや鬱になったり、免疫力低下から体調を崩してそのまま入院という事例も散見する有様です。

　そこで契約を解除して店舗経営から撤退しようにも、辞めると数百万円の「損害賠償・違約金」が待っています。コンビニの地獄の連鎖に陥ると、辞めたところで高額金利の付いた買掛金の支払いと、解約違約金の借金で首が回らなくなるわけです。

「儲かっていた店」が一転、「儲からない店」に転落

　もちろん、全国に5万店舗を超えるコンビニ店舗があるわけですから、そんな地獄の連鎖に陥った店舗ばかりではありません。儲かって悠々自適の加盟店オーナーもいます。店舗は雇われ店長に任せ、3～4店舗と経営する加盟店オーナーもいるのです。

しかし、日商60万円程度で「儲かっている」と安心していると、足をすくわれることもあるのがコンビニ経営の死角なのです。ひとつの店舗の売り上げが好調だと、本部は近隣にもう1店舗出してくるからです。ドミナント戦略といって、同一商圏に店が多いほど配送効率もよく、知名度も上がり、ライバルチェーンの侵入も防げるからです。

　実際、日商80万円以上の売り上げで儲かっていたある加盟店主は、近隣に店を出され、いきなり日商40万円に落ち、青息吐息の経営になったぐらいです。

　コンビニの経営者は「一国一城の主」どころか、本部に操られる「奴隷労働」といわれるゆえんでしょう。コンビニチェーンに加盟して開業を考えている方は、もう一度よく検討し、一生涯本部の奴隷になってもよいぐらいの、相当な覚悟で臨むべきといえるのです。

（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）

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ビジネスジャーナル神樹兵輔さんの署名記事

本当にコンビニの現状を把握され、コンビニ本部に優しいマスコミの中で

本気で書いていただいて頭が下がります。コンビニ業界はこの通りです。

コンビニオーナーを目指す方、あなたに一生本部の奴隷になれますか？なれないなら加盟はやめるべきです。

コンビニ本部の奴隷になってしまった方、本部にたてつくべきです。

店舗の照度を落とし、お客へのトイレ使用を禁止し経費削減に成功された方からの

レポートをいただきました。トイレ貸し出しを禁止することで月間９千円の水道料金の削減。

トイレットペーパー代、掃除代を計算に入れれば、１万円は優に超える。

利益を出しつつ本部の契約解除をまてば違約金は発生しない。

１０兆円の売上も１店舗の売上の積み上げ、1店舗を馬鹿にしている本部の奴隷になっては

いけないと思います。

コンビニオーナーは、契約解除の自由のみ。

コンビニ労組弁護団、セブンイレブンを不当労働行為で告発へ

渡辺　仁 (経済ジャーナリスト)公開日： 2015/09/13 (ビジネス)

コンビニ加盟店主の労働組合であるコンビニ加盟店ユニオンの弁護団はセブンーイレブン・ジャパンを不当労働行為の疑いで、中央労働委員会に救済を申し入れる準備に入った。セブンーイレブン・ジャパンが、労組の執行委員長に対して、年末の加盟（フランチャイズ）契約の更新を拒否すると通告したからだ。

　セブンイレブンは契約更新を拒絶する理由に「中労委でセブンイレブン・システム（セブン本部の店舗運営方法）を批判した行為」をあげており、組合活動への圧力と中労委の審議をないがしろにした疑いがある。
　契約更新を拒否された委員長は、「セブンイレブン岡山金岡東１丁目店」店主（オーナー）の池原匠美氏。１２月初旬が１５年契約の最終期限にあたる。前回のニュースソクラの記事で、８月２８日に中国地区総責任者の濱崎ＺＭ（ゾーン・マネージャー）が店舗を訪問して口頭で伝えた、と報じた。
　新たに、それに先立って８月７日に岡山地区責任者の矢田DM（ディストリクト・マネージャー）が店舗訪問の際に通告していたことも明らかになった。弁護団はセブンーイレブン・ジャパンの正式な意思表示だったと受けとめている。
　ユニオン弁護団では、この二人と池原委員長とのやりとりを分析し、不当労働行為にあたるか慎重に見極めていく考えだ。そのうえ中労委の審議の真っ最中に起こったことを重視し、１４年３月の岡山県労働委員会の「加盟店主は労働組合法上の労働者にあたる」という歴史的な裁定を踏みにじった点も問題にしていく。
　弁護団の奥津晋弁護士は、「中労委で陳述した発言内容とか、提出した証拠資料などを理由に不利益（解約や減収）を与えたとなると不当労働行為にあたる」と判断しており、優越的地位の濫用やパワーハラスメントがあったかどうかがポイントになりそうだ。
　池原委員長の証言では、８月７日に矢田DMが訪問した際には、中労委での準備書面を２通とり出し、３カ所ほど指で差しながら更新拒絶を通告してきたという。準備書面には、複数カ所に付箋がつき、アンダーラインが引かれ、入念な準備が行われてきた形跡があったという。
　セブンのフランチャイズ契約は、さきの岡山地労委で、「いったん契約すると、会社側（セブン本部）から一方的に契約内容を押しつけられ、契約内容や条件について一対一で交渉できる余地はなく、契約を解除する自由しかない」と断定された。加盟店主にとって自由裁量権のない苛酷なものだ。
　こうした契約更新の拒否は、池原委員長だけでない。セブンーイレブン・ジャパンはユニオン設立以降、加盟店主たちが組合活動に参加することを禁じ、参加したオーナーを契約解除にしてきた。
　私が取材した東京都内のオーナーの場合は、「ユニオンに入っていると契約更新のハードルが高くなる」などと圧力をかけられ、過剰在庫を押しつけられた。その重圧に悩み苦しんだオーナーの妻がうつ病を発症し、１３年１月に自殺するという衝撃的事件が起こった。それに仰天したセブン本部は、態度を豹変し、妻の４９日法要まえに契約更新を認めた例がある。
　この背景には、フランチャイズ契約が夫婦２人が加盟条件で、年中無休の２４時間店を切り盛りするには、夫婦二人の労働力が不可欠だという仕組みがある。実は、妻も夜勤や休日勤務をこなし、人件費を浮かす貴重な労働力に組み込まれているのが、フランチャイズの実態だ。

　セブンーイレブン・ジャパンの話　ニュースソクラが池原氏への契約更新の拒否理由を問い合わせたところ、セブンーイレブン・ジャパンの広報は「契約更新については何ら決まったものではありません」と回答した。

渡辺仁とニュースソクラ編集部は情報提供を求めています　info@socra.net までお願いします

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コンビニオーナーには、表現の自由もなにもない。

ブログをしようにも、話題はコンビニに触れられない。

触れると警告がきてトーンダウンにならざるを得ない。そして再契約拒否の

恐怖がつきまとう。

ましてや業務中の本部への批判は、タブー、建設的意見も「批判」と受け取られ、再契約拒否の理由となる。

あるのは、「やめる自由のみ」

これは、コンビニ専門の弁護士さんの見解だ。

契約継続のハードルは非常に高い。

コンビニオーナーには従順な奴隷となり、２４時間働くことしか許されない。

こんな表現をして亡くなられた方に申し訳ないですが、

自殺してはじめて意見を聞いてもらえる。そんな業界です。

 

青看板消滅の危機。新契約、オート発注。

ローソン、ファミマが1日当たりの売り上げ60万円超え目指す

ニュースイッチ 10月20日(火)11時10分配信

売れ筋発注や商品絞り込みなど業務改革。トップのセブン―イレブン追撃へ

　ローソン、ファミリーマートの大手コンビニエンスストア2社が日販引き上げに業務改革に乗り出した。ローソンは加盟店の発注を支援するセミオート発注の導入や廃棄ロスを一部本部が負担するなど新フランチャイズ契約に転換、品切れのない積極的な発注を後押しする。ファミマも商品数の絞り込みや売れ筋商品の発注を徹底するなど、欠品による販売機会の損失を減らし中期的に日販60万円の到達を目指す。日販高で先行するセブン―イレブン・ジャパンを追撃する。

　ローソンの全店平均日販（15年3―8月期）は55万1000円。前年同期に対し7000円の引き上げに成功している。今後一段の引き上げを目指し、下期には米飯、調理麺など中食商品を対象にしたセミオート発注システムを全店に導入、また加工食品や日配食品などで個店ごとに割り出した適正在庫量をもとに計画発注を推奨していく。

　コンビニでは欠品による販売機会の損失は少なくない。加盟店が発注の際に廃棄ロスを嫌い、発注が慎重になることも一因としてある。販売機会の損失をいかに削減するかが、既存店の日販上昇のカギを握る。

　ローソンのセミオート発注はポイントカードの購買履歴などビッグデータの活用を前提に、過去の販売実績や近隣店舗の傾向値など、個店ごとに複数の要素を勘案しながら1日3万5000回の計算を実行、販売や在庫の変化に応じ1日4回の発注推奨を行う。

　また廃棄ロスの削減を本部が一部負担、電気代も半分を本部が負担するフランチャイズ契約の新制度も前倒しで導入する。ロスの一部本部負担で慎重な発注から積極的な発注を促す。

＜セブンは66万8000円で加盟店を引きつける＞

　ファミマは15年3―8月期の全店平均日販が前年同期比4000円増の52万1000円。なかでも関東圏の日販は55万5000円となり、スクラップアンドビルドした新店の日販は62万を記録するところもあるなど、地域や店舗では日販が改善している。

　今後は、この流れを確実にするために、3800品目と拡大した商品数を絞り込み、個店ごとに売れ筋の発注を確実にする施策を展開する。

　また、弁当やおむすび、調理麺、パスタ、おでんといった定番商品の質的向上による付加価値化にも引き続き取り組む。「素材や製法を改革し、効率よく生産していく」（中山勇社長）方針だ。

　コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンの3―8月期の全店平均日販は同2000円増の66万8000円。平均日販の高低は加盟店募集の際の有力な誘因材料となる。ローソン、ファミマも商品の質的向上はもちろん、加盟店の業務改革で日販を引き上げ、セブン―イレブン追撃を目指す。

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ローソンの平均日販は５５万１千円らしい、ありえない数字。

どうもチケット売上等で水増した数字らしい。

新契約で加盟店の収益は２〜３割加盟店の収入減になる報告や、試算がある。

これにオート発注で過剰発注したら、さらに収益が悪化する。

本部の収益が上がるだけ。しかし売上をあげるために玉津か氏が導入した、街かど厨房は、

いつの間にか消えている。少なくとも新店のチラシからなくなった。

街かど厨房、ナチュラルローソン、ローソンマート。

玉津か氏が大々的に発表した施策は全て失敗している。

新契約、オート発注も時間の問題。現場知らずの机上の空論だ。

直営店舗も持たず、計画を挙証できない本部は、消滅の危機にあると思います。

 

コンビニオーナーは、儲からない事実。

 

 

セブンーイレブンがオーナーをどう追いつめ、なぜ追放するのか

ニュースソクラ 10月19日(月)16時10分配信

セブンイレブンの記事

見切り販売で勝訴の元オーナーに聞く（上）：近隣への出店「言い忘れてました、ハハハ・・・」

　最高裁判所は9月上旬、セブンーイレブン・ジャパンの加盟店への見切り販売妨害を違法行為と認め、賠償金の支払いを命じた。訴えていた「セブンイレブン大網白里南今泉店」の元オーナーの佐々木則夫氏は、14年3月に契約更新を拒否され、自分のセブンイレブン店を失った。売り上げ実績などで地域ナンバーワンといわれた同店がなぜ契約拒否にあったのか。佐々木元オーナー自身が、セブンーイレブン・ジャパンがオーナーをどう追いつめ、なぜ、追放するのか、その手口と理由を証言した。

　――地域ナンバーワンだったと聞きましたが、なぜ解約されたのですか。

「うちの店は、日販80万円で『おでん販売コンテスト』などのセールで全国16位、千葉県下800店中10位など地域1番の実績をあげ、何十回も表彰された優良店でした。すべてはドミナント（セブン本部が近くにライバル店を出し競わせること。このドミナントはフランチャイズ契約では自由にやっていい取り決めになっている）から始まったのですよ」

「開業5年目（03年）に何の相談もなく、同じ商圏の『大網白里北横川店』をオープンされたのです。この店の開店を知ったのは従業員の話からで、近くにコンビニができるらしい、セブンらしい、と」

「それで何度も本部社員に『近くにセブンができるらしいが本当か』と聞いたのです。こっちは死活問題だから。そうしたら『わからない』とトボけるし、最後は『南横川店の方じゃないですか』と、影響のない方向だとウソをつかれた」

「オープン2週間前に『いゃあ、実は、担当が代わったのでいうのを忘れてました、ハハハハ・・・・・・』と笑いながら知らされたのです。もう、バカにするなツ！って、怒り心頭ですよ。そこからですよ、本部に反感もったのは」

　――セブンの元OFC（店舗経営指導員）が私の取材で、「日販80万円を超えたら近くにドミナントするのが社内の決まりだ」と、証言してくれましたが、それはまるでサギですね。 

「サギですよ。その前にファミマができて日販10万円も落ちていたのが、今度はセブンが7キロ先だったけど、一本道だったので20万も落ちましたよ。従業員も集まらなくなりました。セブン本部は、見切り販売をやると、すぐ『信頼関係を損ねた』などといって解約の理由にするのですが、その前にドミナントで裏切って、本部の方が信頼関係を壊しているのです」

　――日本全国まったく同じパターンですね。最近、私はドミナントをやるのは「本部の利益改善のため」と書いた古屋一樹副社長以下各本部長がハンコを押した稟議書を入手したのです。これは埼玉の澤田八郎（87歳）という、セブン創業期の老オーナーの朝霞栄町店を閉店に追いこんだときの稟議書なのですが、鈴木敏文会長がいう「加盟店と本部は共存共栄」が真っ赤なウソで、本部の利益至上主義と、オーナーを独立の事業者なんてみなしていない何よりの証拠ですよ。

「やっぱりね。そんな書類、今まで表に出てきていないですね」

　――その稟議書には、本部の都合で閉店させたので、解約金はとらない、店舗設備撤去費用や防犯カメラ・備品の移設費用も本部が持つ、と書いてあるのですよ。

「そんなの普通あり得ない。撤去費用はぜんぶオーナーに負担させますからね。私が見切り販売をやったのも、オープンして2、3年のころから何で独立事業者が値下げ販売ができないのか、おかしい、おかしい、とずっと疑惑の目で本部をみていたからなんですよ 

「最初、ロスチャージ会計のことも分からず、オーナー収入（夫婦二人分の月給）がたった17万円しかなく、兄から100万円借金して、国民健康保険料や国民年金を払い、生活費にあてていたのですよ。こんなの独立事業者じゃないですよ。 

「そのことを浅井というOFCに話したら、『オーナーさまは、廃棄弁当を食べていればよいのですよ』と、まるでコジキか何かのように言われたのですよ。勝手なこというな、と腹がたったけど、シロウトだったので我慢していたのです」

「本部の言いなりに発注していたら過剰在庫と廃棄と累進チャージ（投資額が少ない脱サラタイプは利益が増えるごとに本部に支払うチャージ率が上がる）で利益など出ないのですよ。だから、06年ごろからクリスマスケーキなど催事商品をOFCの許可のもとで値下げ販売していたのです」

「その際、『値下げはこの金額まで』といわれたので、そんな証拠はぜんぶ記録にとっていたのですね。何かのときに使おう、と思って（これが見切り販売での勝訴の一因となった）」 

　――公取委の排除措置命令まえですね。 

「私は、伊藤美沙子さんや宮崎の久世恭久さん（2000年ごろからセブンイレブン事件を告発した初期メンバー。いずれも解約処分を受ける）や2、3の活動家の現役オーナーたちと繋がっていたので、法律的には『値下げしたっていいのだ』という理解があったんですよ。だけど、当時は仲間も全国で10人ぐらい、情報もなく、疑心暗鬼だったのですよ」

【背景説明】セブンイレブン紛争は（1）80年代の「セブンイレブンを良くする会」（地下活動）（2）00年からのネットを使った告発（3）09年からの「コンビニ加盟店ユニオン」の労働者性を争う闘い――この3段階を経ている。伊藤美沙子さんは、ネットでロスチャージ問題を啓蒙し、萬歳教公元専務の金銭和解を拒み、裁判闘争を選んだ手強いオーナーだった。

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渡辺　仁 (経済ジャーナリスト)

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コンビニでは、儲けられないことの例です。

「日販80万円を超えたら近くにドミナントするのが社内の決まりだ」との証言があったとのこと。

セブンイレブンの店舗では、日販８０万円でやっと生活に余裕ができる。

今まで投資した、資金を回収できるかなという時、そんなときにドミナントされたら

また一からやり直し。

　私もオープン時３０万弱、苦節７年やっと日販７０万になり、余裕ができたら

ローソン、ファミマのドミナント。やはりそういう社内の決まりだったと思う。

だからコンビニオーナーはどんなに努力しても報われない業務だ。

同じ商圏に１店舗できれば、日販は半分に落ちる。

売れない店を売れる店にするには、想像以上の努力と費用が掛かる。

しかしその努力、費用をオーナー負担にし、さらに費用負担を求める。

これがコンビニ業界。やってはいけないと思います。

 

 

 

情け容赦のない、リストラが始まる。

東洋経済社の記事より抜粋
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151017-00088538-toyo-nb&p=1
スーパーの経験がない不安

あるユニー関係者は「ファミマと伊藤忠は総合スーパーを経営したことがないので不安が大きいのだろう。どうしてもリストラが中心になってしまう」と解説する。越田次郎・取締役専務執行役員は、伊藤忠がファミマ株の約36％を握る事実を指摘したうえで、「合併の決議は3分の2以上の賛成が必要だから、伊藤忠が反対すると成立しない。伊藤忠の気持ちをある程度酌まないと、統合はうまくいかない」と明かす。
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やはり、今回の統合の優先課題はリストラ。
GMS業態の店舗閉鎖と過剰出店した、コンビニの整理。
商社系のやることは、えげつない。
はじまるのは、退社を促し、個人経営者にさせてからの自滅の助長だろうと思います。
GMS４０店舗、過剰出店のファミマ、サークルＫ&サンクス、2000店規模の整理をしなければ、収益は、向上しない。
ユニー社員の鼻先に美味しいエサをぶら下げコンビニへの独立を促し、現在のコンビニオーナーに危機感を与え、さらに搾取の方向に向かうだろう。商社の論理は、流通とは違う、お客様と対面する機会が無いだけに、情け容赦がない。
どんなことが、有ろうとコンビニをしないこと。しがみつけるだけ、会社をしがみつかないと、すべてをうしないます。

店舗数減、売上増の怪。

< class="p1">2015年9月の営業概況

株式会社ローソンの2015年9月度実績(注1)は、全店総取扱高173,131（百万円）前年比104.2 %、既存店売上高前年比103.7%、全店平均日販542千円、既存店平均客数（=850人）前年比100.2%、既存店平均客単価（＝592円）前年比103.6%となりました。

なお、国内ローソン事業（注1）の既存店売上高前年比は103.8%となりました。

個々のカテゴリーの既存店売上の状況につきましては、下記の通りです。

米飯カテゴリーの売上は、国産原料にこだわった弁当などの販売が好調だったことや、「新潟コシヒカリ　てっぺん盛りシリーズ」のおにぎりが引き続き好調だったこと、そしてシルバーウィークに実施したおにぎり100円セールが奏功したことなどにより、前年を上回りました。

客層拡大のための販促施策が奏功したサラダが属するデリカカテゴリーと、ローソンセレクトの販売が好調な日配食品カテゴリーは、いずれも前年を大幅に上回りました。

好調を持続しているMACHI caféやドーナツに加えて、全品70円均一セールを実施したおでんの売上が伸長したことなどにより、カウンターファストフードの売上は前年を大幅に上回りました。

客層拡大のために実施した販促施策と同時に、「カスタードクリームシュー」のTVCMを投入したことが奏功し、デザートカテゴリーの売上は前年を上回りました。

たばこについては、既存店売上高前年比を約1%ポイント程度押し下げる要因となっています。

2015年9月末時点のローソングループ国内総店舗数12,170店のうち、ナチュラルローソンが114店、ローソンストア100が824店となっています。

また、ローソンストア100については、9月度の既存店売上高前年比が103.0%（客数99.7%、客単価103.3%）となりました。

出店は無く、10店閉店しました。

客層拡大に向けた継続的な取り組みとして、9月1日から11月30日まで、秋のリラックマフェアを実施しています。

(注1)　株式会社ローソンの売上実績には、ローソン（ただし、ローソン沖縄とローソン南九州、ローソン高知を除く）、ナチュラルローソン、ローソンストア100の実績が含まれています。また、国内ローソン事業とは株式会社ローソンの実績からローソンストア100の数値を除いたものであり、2014年1月まで単体実績として開示していたものを指します。

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国内ローソングループ、コンビニ事業の売り上げ高前年比、１０６.7%.既存店売り上げ高１０３.8%。店舗 出店43.閉店58.２５店舗の減。 店舗数が、減って既存店前年比以上に全店売り上げ前年比が高い。また、根拠となる数字が、意図的に、操作されている。成城石井が、今9月度から掲載されているが、どこの数字まで、反映しているかがわからない。 どちらにしてもこれだけ数字を改ざんしているとどこかで行き詰まる。傾いたマンションの比ではない。いつか、責任追求されるだろうと思います。

前途多難、ファミマ・ユニー統合

ファミマ・ユニー統合、「対等」が足かせ　

長引いた交渉、両首脳「互いの理解は深まった」が

2015年10月16日（金）

10月15日、コンビニエンス業界3位のファミリーマートと、同4位のサークルKサンクスなどを傘下に持つ流通大手ユニーグループ・ホールディングス（以下、ユニーGHD）が、経営統合することで基本合意したと発表した。

9時から始まった記者会見で発表されたのは主に3つ。統合の形態と統合比率、そして統合後の経営の数値目標だ。

　ファミリーマートが存続会社としてユニーGHDを吸収合併し、持ち株会社となる。そのうえでファミリーマートのコンビニ事業を事業会社であるサークルKサンクスに移管し一本化する。総合スーパー(GMS)事業を展開するユニーも新たな持ち株会社の下にぶらさがる。合併比率はユニーGHD株1株に対して、ファミリーマート株0.138株を割り当てる。

　統合から5年以内には、売上高5兆円以上、連結営業利益1000億円以上、国内のコンビニやGMSなどの店舗数は2万以上、海外の店舗数も1万以上を目指すとした。

　両社が経営統合に向けた協議を始めると発表したのは3月10日。当時は8月に基本合意書を締結するとしていた。だが交渉はずれ込み、1カ月半遅れの10月15日、ようやく発表にこぎつけた。その割には「未定」として発表しなかった重要な要素も多い。例えば統合後のトップなどの経営体制や社名などだ。統合準備委員会を設置して今後も検討を重ねていくという。

　一方、会見で両社長が強調したのは2社が「対等」な関係であり、そして「信頼関係」が築かれたということだ。

　発表の冒頭、ユニーGHDの佐古社長は「対等の精神に則った経営統合を行うことに関し、基本合意書を締結した」と語った。締結が予定より遅れたことについて、佐古社長は「色々な部分でメンバーが入って、時には席を立つこともあろうという話し合いをしてきた。しかし、根底にはどうにか成し遂げようという気持ちがあったので真摯に話をしてきた」と思いを打ち明けた。

　ファミリーマートの中山社長も「協議に時間を要したのは互いに理解をするため。GMS事業についての素朴な疑問も含めてぶつけ、佐古社長から真摯に説明してもらった。発表の延長がデメリットかというとそうではなく、互いの理解を深められた」と明かした。

　だが「対等」であることを重視するあまり、相手への配慮が過剰になると、統合がスムーズに進まない恐れがある。

「統合後の店名、発表は先送り」

　会見上、質問が相次いだのがファミリーマートとサークルKサンクス統合後のブランドについてだ。

　コンビニ事業の店名を一本化することは明言した。経済合理性を考えれば、規模の大きなファミリーマートに一本化することが自然だが、そのブランド名については明かされることはなかった。これについて中山社長は「ブランドを一本化する方が（ブランドを2つ残すよりも）メリットはある。そのために両社が合意することが大切。その上で（統合を）進めて行く」と説明した。どんな店名にするかはともかく、まずはブランド一本化についての合意に至るまでの協議が、今回の基本合意が遅れた要因のひとつであると示唆した。

　また業績不振が続くユニーGHD傘下のGMS事業では不採算店舗の整理については明確な方針が示されないままだった。「契約満了の物件や、継続的な赤字が続く店舗もあり、これを機に集中と選択を進めていく。ただし地元において店舗は非常に重要な位置づけなので、そこについては十分考えていきたい」（佐古社長）と述べるにとどまった。

　「精神」は対等だとしても、統合比率をみれば、ファミリーマート主導であることは明らかだ。ユニーGHD株1株に対して割り当てられる、ファミリーマート株は0.138株だ。ユニーGHDの関係者に配慮すれば、ファミリーマートによる「吸収合併」をイメージを極力出したくない事情は理解できる。しかし、である。「対等」の精神を打ち出すほど、統合作業のリーダーが誰かということが見えにくくなる。

　この先、統合の具体化に向けて両社はさらにシビアな交渉を重ねていかなくてはならない。その中で「対等」の精神が足かせになることもありうる。

　「企業の経営統合で重要なのは意思決定者を1人にすること」。かつて、老舗百貨店の大丸と松坂屋を統合したJ.フロントリテイリングの奥田務相談役は、企業統合の要諦をこう語った。意思決定者が複数いる状況や、主導権を握るリーダーが不在の状況では、統合作業に時間がかかり、統合後の成長にも足かせが生じてしまうというのだ。

　事実、サークルKとサンクスの合併でも、どちらが主導権を握るのか見えづらいまま統合作業が進み、統合後のシナジー効果を生み出すまでには随分と時間がかかった。

　統合に向けた議論が膠着状態に陥った時、どちらかが最終決断を下す必要がある。ファミリーマートの経営陣は、ユニーGHDとの摩擦を覚悟のうえで重要事項を決断するスピード感が求められる。

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長かった、経営統合への調整がやっと整い、昨日の発表。

コンビニの存続会社は「サークルKサンクス」、店名は統一することは

決めたが、店名は未定。

サークルKサンクスファミリーマートになるのかファミリーマートに一本化されるかは、未定。

会社統合の方向性は見えたが、本来の目的は隠したまま。

統合でのメリットはリストラでの人の削減。そのことが一番の重要項目だが

記者会見で質問もない。

お互いに人間関係が希薄になるなかでの、強引な人事異動、コンビニオーナーへの独立の

退職勧告等が始まるだろう。

でも決してコンビニオーナーになってはいけない。

FC法のない業界は、常識の通用しない「漆黒」の世界。

個人の努力は決して報われることはない。

GMS店舗閉鎖⇨コンビニオーナーへの道。

2015.9.18 23:52 産経ニュースよりーーーーーーーーーーーーー

ヨーカドーもアピタも…大型スーパー“冬の時代”　店舗閉鎖ラッシュ、消費者ニーズに対応しきれず

総合スーパー（ＧＭＳ）各社が、相次いで大規模な店舗リストラに追い込まれている。セブン＆アイ・ホールディングスは１８日、ＧＭＳの約２割に当たる４０店程度を平成３２年２月までに閉鎖する方針を固め、ユニーグループ・ホールディングスも最大５０店を閉鎖や統廃合する考えだ。カジュアル衣料品店「ユニクロ」など専門店への顧客流出を食い止められず、リストラ以外に業績改善の糸口を見いだせない状況だ。（永田岳彦）　

　セブン＆アイは、傘下のイトーヨーカ堂が運営する「イトーヨーカドー」や「アリオ」などのＧＭＳ１８１店のうち、不採算店を地域を問わず整理する。まず来年２月までに数店を閉鎖する。新規出店は年１店程度に絞り、収益向上が見込める店舗の改装に集中する。

　セブン＆アイは、コンビニエンスストア事業が過去最高益を更新するなど稼ぎ頭である一方、イトーヨーカ堂のＧＭＳ事業は２７年２月期の本業のもうけを示す営業利益が前期比８３・４％減と大幅に悪化した。このため痛みを伴う改革が不可欠だと判断した。

食料品から日用雑貨、衣料品まで幅広く取りそろえるＧＭＳ業態は、各社とも苦戦を強いられている。かつては一つの店舗ですべてそろう幅広い品ぞろえで消費者を取り込んだ。しかし、画一的な売り場作りや専門店に比べ不十分な品ぞろえから、家電量販店やファストファッション店など、個々の分野で強みを持つ専門店に客を奪われた。

　ＧＭＳはプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の開発や店舗改装などの改革を進めたが、多様化する消費者ニーズには応えきれていない。ＧＭＳ事業では採算改善に向けた、後ろ向きのリストラばかりが目立つ。

　ユニーも京都府や福島県など２０府県で展開する「アピタ」や「ピアゴ」など約２３０店のうち、今後３～５年で約２割程度を閉鎖・統廃合する方針だ。知名度の高い中部エリアなどに特化する構えで、戦線を大幅に縮小する。

　一方、イオン傘下のダイエーはＧＭＳ業態に見切りをつけた。家電や衣料品、日用雑貨の売り場などは集客アップや採算の改善が見込めない状態だと判断し、食料品に特化した店舗改革に大きくかじを切った。

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セブン＆アイ・ホールディングス、ユニーグループ・ホールディングスのGMS店舗の閉鎖。

閉鎖に伴い、従業員は退職を余儀なくされる。小売業で生きてきた方には、他業界は未知の世界。

会社からも勧められ、退職金も優遇されコンビニを目指す方も多いと思います。

けど、コンビニ業界が必要とするのは、コンビニ業界未知のあなたの退職金。

決してGMS時代に培った小売業の知識では、ありません。

コンビニ本部社員のオーナーへの転身が、ほとんどないように、

コンビニオーナーは、現状ほとんど儲からない。

儲かるのは、人件費を家内労働にたよるか、また雇われ店長をやすく使うブラック疑似エリアFC展開で、

個店あたりのコストを下げる本部のみ。

今、コンビニオーナーに求められるのは、小売業の知識をもって

個店の収益をあげることより、本部の指示を忠実に守り

過剰投入を素直に受け入れ、廃棄を出し、本部利益を最大化に貢献するオーナー

小売業の知識は必要ない、また本部にとっては逆に邪魔なので退職金が

なくなると、排除にかかります。

退職金を提出して、組合のない社員にならせてもらい、

家族を路頭に迷わせる道が、コンビニオーナーに待っています。

 

コンビニの利益は、人件費の安さ。

総合スーパー（ＧＭＳ）が沈み、コンビニ頼みを強める小売業界――。流通各社の２０１５年８月中間決算が８日に出そろい、そんな傾向がより鮮明になった。コンビニ上位３社が過去最高の営業利益をたたき出す一方、収益力の低いＧＭＳは閉店や業態転換を迫られている。
■イトーヨーカ堂、地方で苦戦
　「構造改革を徹底し、どうしてもできない店舗は閉鎖していく」。セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は８日の決算記者会見で、９０億円の営業損失を出したＧＭＳのイトーヨーカ堂についてそう述べた。上半期の営業赤字は２０１０年以来のことだ。
　従来の本部主導を改め、各店に仕入れを任せて品ぞろえを多様化する構造改革を進めており、通期では黒字を見込む。だが特に地方の店が厳しく、不採算の４０店は収益が改善しなければ５年で閉める。百貨店についても同様の方針で、この日も、前身から３０年の歴史がある西武春日部店（埼玉県春日部市）を来年２月末に閉めると発表した。
　イオンもＧＭＳ事業は８７億円の営業赤字だが、大量閉店に踏み切るセブン＆アイとは一線を画す。「店舗の閉鎖は考えていない。すべてぴかぴかの店に作り替える」（イオンリテールの岡崎双一社長）
　店舗を高級路線の「イオンスタイル」に改装し、利益率を高める取り組みを続けるという。来年以降も１０店以上の新規出店と５０店以上の改装を予定。通期では営業黒字を見込み、「今後２～３年でかつてのように４００億円ほどの営業利益を稼ぎ出せる」とＧＭＳ復活に自信を見せる。
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コンビニの好調さを伝える記事、しかし、実体は、違う。マスコミの報道も、少しトーンダウンしている。

ローソンの２８年通期の営業利益予想が、710億円。1万店舗として、1店舗あたり、710万円。月間約60万円。オーナー夫婦、クルーさんが、まともな賃金であれば、この利益は、吹き飛ぶ。スーパーとコンビニスーパー決算の差は、商売の差というより人件費の差。タダ働きで、コンビニ本部に奉仕することの無意味さを理解するべきだと思います。スーパーリストラ→コンビニオーナーは、やめたほうがいいと思います。人件費の安さが、利益の根源だから、永久にオーナー、クルーさんの賃金があがることはない。

セブンイレブンの１０年前の問題解決手法。

読者からいただいたコメントより。

セブンイレブン本部ピンハネ問題　嫌がらせ行為を告訴

06:45 08/01 2005 鈴木勝

上：女性アルバイトが着替え中も監視を続ける本部社員 下：出入り口の左右に立ち嫌がらせする本部社員（防犯カメラ映像） 　私の経営する宮城県のセブン－イレブンは現在、セブン－イレブン本部の職員によって駐車場から24時間体制で見張られています。それ以前には、店舗の出入り口の前に立って営業妨害されたり、従業員が着替える事務室に押し入って監視されました。 　こうした嫌がらせ行為に対し、私は6月17日、セブン－イレブン・ジャパン等に対し、精神的苦痛などの損害賠償を求める裁判を起こしました。被告は7月15日の答弁書で、事実関係を大筋で認め、法律的主張については争う姿勢を示しています。（取材・代筆、佐々木敬一） ◇原因はピンハネ疑惑 　発端は、2003年にさかのぼります。当時私は、商品の支払いを代行する契約となっているセブン－イレブン本部に対し、再三に渡って、加盟事業者が消費税法に違反しているので、加盟店と直接取引をしている仕入先の原始帳票を開示するよう求めました。 上：本部から渡される「仕入れ伝票」。本部が主張する原価は、「日清どんべえ天ぷらそば」が119.7円。これを150円で売る。 下：ヨークベニマルのレシート。販売価格でも68円。当然、原価はもっと安い。ピンハネ疑惑を持たれて当然だ。   　たとえば、同じイトーヨーカドーグループのスーパー「ヨークベニマル」で、カップメンの『日清のどん兵衛』が単価68円で売られているにもかかわらず、セブン－イレブン加盟店では、全く同じ商品の仕入れ単価（売値は150円）が119円70銭だというのです。しかも、仕入先も全く同じ三井食品であるにもかかわらずです。 　セブン－イレブン本部がこの価格で仕入れているといくら強弁しても、誰が信じることができるでしょうか？他にも、事務用品のペンやノートの仕入れ値が、他の店の売値より遥かに高いなどといったケースが多々ありました。 訴状 　これは契約上、認められるものではなく、簡単にいえば、ピンハネ行為です。同社の有価証券報告書に記載された【経営上の重要な契約等】 にも、「当社は、開業時当初の加盟店の品揃えのため開業時在庫の買取りを求める以外、爾後当社から加盟者に対しては商品の販売をせず、加盟者は当社の推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。」と記されています。 　雑誌『エコノミスト』（7/12付）では、山口俊郎・セブン－イレブン・ジャパン社長が、次のように述べています。 　「当社が展開しているフランチャイズ事業は、加盟店と本部とが、それぞれ独立事業者としての対等な関係を前提に、双方の役割分担を規律したうえでの『粗利分配』という考え方に、その本質がある」「商品の仕入れ等は、加盟店の権限と責任において行われ、その原価は加盟店のご負担となります」 　我々は、法的に独立した事業者であり、納税義務もあるため、帳簿書類を保存しなければならない。そうしないと、消費税法に違反し、青色申告の承認取り消しなど税法上の不利益を被るおそれがあります。 　また、企業会計上も、仕入先からの請求書・領収証を直接確認し、仕入れ値引き、仕入れ報奨金があるならば、加盟店である我々の原価に計上する必要がある。しかし現状では、ありえないほど高額な虚偽と思われる仕入れ単価のみを本部から示されるだけで、その証拠書類は一切開示できないというのです。 　契約上、商品の仕入れは加盟店の権限と責任で行うことになっているため、仕入れの帳簿類は加盟店のものであり、加盟店側で保存すべきものです。それを本部が開示すらできないというのは、やはり不正経理でピンハネしているからとしか考えられない。開示すべきです。 　再三にわたって本部に要求したのですが、全く応じる様子がないため、私は仕方なく、抗議の意味を込めて実力行使に出ました。2003年12月から、本部への送金を一部停止したのです。その後の半年間で、月平均150万円、総額1億2千万円の送金のうちの７．５%にあたる、合計約900万円の送金をストップしました。 　その間、セブン－イレブンの顧問弁護士から、未送金分を払え、との通知書が数回届きました。また、セブン－イレブン東北地区統括者、担当地区統括者が何度も店舗に訪れ「オーナーさん、契約違反だぞ。未送金分払えよ」と取り立てにやってきました。私はその度に「仕入れ伝票を開示すれば払いますよ」と言うのですが、「情報公開はできない」の一点張りでした。 ◇24時間体制で監視 　そして2004年5月30日、異変が起きたのです。この日の午前11時30分頃、突然、一人のスーツ姿の本部職員が店舗に入ってくるなり、レジの鍵を取り上げ、レジの前に立ってレジ打ちのアルバイト従業員を監視し始めたのです。 　驚いた私は「何をやっているんですか」といくら問い詰めても「本部の命令です」の一点張りで、「理由を文書で示して下さい」と言っても「文書は出せません」と答えるのみ。 　午後になると、さらにもう一人スーツ姿の本部職員が入ってきて執拗に監視を続けました。夜になると別の2人の職員と交代し、24時間体制でこの行為は続きました。 　そして二人は翌日、今度は店舗の出入り口の前に立ち始めたのです。お客さんもびっくりして「ヤクザみたいな人が立っているけど何か事件でもあったの？」と心配そうに私に聞いてきます。明らかに営業妨害です。 　それから2週間に渡ってこの行為は続いたのですが、お客さんの一人がついに「これでは暴力団の取立てと一緒ではないか！」と本部職員を怒鳴りつけました。 　すると、二人組はそれ以降、今度は店舗の奥の事務室に引っ込みました。この事務室にはロッカーがあり、従業員が着替える場所になっていました。うちの店舗のアルバイト従業員は、ほとんどが女性で、早朝6時から夜10時にかけて計8名の女性従業員がいました。 　その彼女たちが着替えている間ですら、本部職員は突っ立っており、いくら「出て行け！」と言っても「会社の命令ですから」の一点張り。これは明らかに従業員の人権を侵害しています。この行為は約半年に渡って続きました。 　二人組は、2004年10月からは、今度は店舗横の駐車場で、車に乗りながら監視をするようになり、この嫌がらせ行為は、現在も続いています。私はこうしたセブン－イレブン本部の一連の行為に対し、2005年6月17日、東京地裁に告訴しました。 駐車場で24時間体制で監視された状況を記録した写真と文書 　これからコンビニを経営したいという人には、“辞めておけ”と強く訴えたい。日本全国で24時間営業のフランチャイズ店は2003年末時点で約4万3千店舗（2004年に公表した月刊コンビニの統計より）あり、昨年、今年にかけてセブン－イレブンなど大手コンビニが店舗数を伸ばしていることを考えると、現在、全国のコンビニ数は4万5千店舗程度と思われます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー  ピンハネ問題を追求しようとしたオーナーに対しての行動。 問題の解決が全て、実力行使。 基本は、コンビニでは利益がでないこと それは、本部のピンハネが原因ではないかと疑問におもったことだと思う。 開示すれば済む事、せずに加盟店を追い込む。 契約解除すれば、済む事。できないからこういう行動にでる。 法的に問題がある事の解決にこんな嫌がらせ行動にでる。 これがコンビニの問題解決行動。 サラ金の取り立てより悪質だ。

閑話 セブン車の夜討ち、朝駆け。

最近、セブンの車が、目に付く。朝早くまた、よる遅く、店舗から離れた駐車場に止めている。対象店舗は、新店舗、かつ売り上げが、どうかと思われる店舗の周辺だ。
指導というより監視かなと思う。オーナーさん無理せず、見切りすれば、利益は、出ますよと言いたい。本部は、指導せず、潰れるのを待ってます。

疑問符だらけのローソンの実力？？？

根拠が怪しい、ローソン過去最高益。についたコメント です。勝手にアップさせていただきました。
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こんにちは。今年去年の第二四半期決算の補足資料からちょっと計算してみました。

M&Aした、成城石井、ユナイテッドシネマ、
トンネル中抜き会社のSCIに救われた見せかけの最高益ですね。ローソン本体は２ケタ以上の前年割れ。これが自然な数字だと思います。やはり親会社への上納金（配当）維持のためには株価下落は何としても避けなければならないのでしょうね。

ローソン　第2四半期決算
（百万円） 2016年2月期 2015年2月期 前年比
連結営業利益 42,044 40,019 105.1%

ローソンマート 111 -981 -11.3%
上海 -753 -452 166.6%
重慶 -454 -383 118.5%
大連 -164 -115 142.6%
タイ -179 -263 68.1%
インドネシア 478 0.0%
成城石井 2,967
HMV 1,700 1,532 111.0%
ユナイテッドシネマ 806
ATM 3,298 3,181 103.7%
ベストプラクティス 50 90 55.6%
SCI 1,760 52 3384.6%
ローソン沖縄 712 626 113.7%
ローソン南九州 -71 -79 89.9%
ローソン高知 229
スマートキッチン -319 0.0%
関係会社計 10,012 3,367 297.4%

ローソン本体 32,032 36,652 87.4%
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［東京　８日　ロイター］ - ローソン<2651.T>がさえない。７日発表の２０１５年３—８月期業績は、営業利益が前年同期比５．１％増の４２０億円。これまでの会社計画は７．５％減益だったが、一転して増益で着地した。健康志向の商品などが堅調だったという。
同社は売上高に相当する２０１６年２月期通期の連結営業総収入予想を上方修正したものの、営業利益予想は前年比０．７％増の７１０億円で据え置いた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１７人の営業利益予測の平均値は７２８億円。期待を下回る会社計画を嫌気した売りが出ている。
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過去最高益とは、いえど、専門家がみれば、内容が、悪すぎるのだろう。成城石井の売り上げ高の加算だけで、売り上げ利益をあげているだけで、最終損益は、悪化している。上半期の純利益は、9.５%の前年比マイナス。この傾向は、続くと思います。また、赤字の中国出店加速、社長の肩書から、健康ステーション推進委員長の肩書が、なくなったりと、意味不明のことが続く。困ったことだ。

契約更新拒否には、契約更新拒否で！！！

「スンナリと、スンナリとは契約更新できません」とセブンイレブン幹部

ニュースソクラ 10月6日(火)16時10分配信

【深層セブンイレブ（5）】更新をえさに、妥協迫る

　セブンーイレブン・ジャパンが、コンビニ加盟店主の労働組合、コンビニ加盟店ユニオンの執行委員長、池原匠美氏に契約更新の拒否を通告した舞台裏をさらに探ろう。
　池原氏との交渉役だったセブンーイレブン・ジャパンの萬歳公教顧問は、契約更新の打ち切りをちらつかせた2度の会合の後、池原氏に3回目の会談も申し入れてきた。だが、これは池原氏が断った。
　背景には、コンビニ加盟店ユニオンを労組と認めるかどうかを巡って東京都労働委員会で審査が続いていることがある。岡山県地方労働委員会は労組と認定したが、セブンーイレブン・ジャパンが中央委員会に抗告して審査が続いている。
　萬歳氏の来訪を断った直接のきっかけは、セブンーイレブン・ジャパンが中央労働委員会に出した準備書面（本部の正当性を主張する反論書）で、OFC（店舗経営指導員）の業務日報を持ちだしたことだ。池原委員長らの人格攻撃を仕掛け、ドロ仕合になりそうになっていた。
　中労委では、事業者か、労働者か、フランチャイズ商法の実態を争っている。それがOFCの印象評価にすぎない業務日報で救済申立人であるオーナーたちを、「持論にこだわり聞く耳をもたない」などと中傷し、あたかも特異なクレーマーのような人物像をつくろうとしていた。それはフェアな論争じゃないと判断したのだ。
　萬歳顧問に代わった交渉役は、普段の経営指導にもあたるディストリクト・マネージャー（DM）だった。8月7日に池原氏の店に現れた岡山地区責任者の矢田DMは、中労委での準備書面を手にしながら、「このようにセブンイレブン・システム（セブン本部の店舗運営・統括の方法）を否定されている方とは、契約更新することはできない。契約延長という形にしたい」と通告してきた。
　契約延長とは、「契約解除」に次ぐ重いもの。契約期間が明示されないので、いつ、どんな理由で解約されるか分からず、まぁ、オーナー側からいうと前途をとざされ、死刑執行を待つ身に等しい。
　実際、これまでの連載でも触れたが、都内のオーナーの妻は「契約解除」の重圧に耐え切れず自殺に追い込まれた。宮城県の佐久間正洋オーナー（50歳代）も自殺に追い詰められるなど、過去には死をもって抵抗しないと契約更新ができないほどなのだ。
　池原氏証言に耳を傾けよう。
　「契約延長を持ち出しつつ、矢田DMが何回もいうのですよ。『オーナーさん、やっぱり委員長をされているから準備書面ではこういうふうに(本部を）否定する文言になるのでしょう。日ごろのオーナーさんのイメージとまったく違いますね』と」
　「私は（中労委では）フランチャイズの仕組みや運営のやり方について労働者性（があるかないか）を議論しているので、たまたま来る矢田さんと議論するつもりもないし、議論しても意味ないじゃないですか。OFCにも日ごろの店舗のオペレーションの話しかしない」
　「それで僕のイメージが違うというのは、あなたの方の勝手な決めつけなので話す言葉がない。そういう話をすると、しきりに聞いてくるのですよ。『これ（準備書面での陳述）は本当（本心）なのですか？本当にそう思っているのですか。虚偽じゃないのですか？』と」
　「物凄い目で私の目をみながらいうのですよ。虚偽じゃないか、と。『違うなら違うで、話はまた違いますから、どうですか？』って、こう迫ってくるのですよ。もし、私がフラフラした返事をすると、それにつけこんでくるか、ヘタなことをいうと、本当はそう思ってないのに労働者性を勝ち取るために虚偽のことを言っていると、（準備書面に）何書かれるかわからない」
　「その危険性が一つ、もう一つは、私に契約更新をチラつかせることで、揺さぶろうという、この2つが狙いなのでしょうね。当然ながら中労委で論争していることは中労委の結果を待つしかないわけです」
　「そこで私は、『あなたは、中労委での論争を私という一個人の契約問題にくっつけて話してくるのか』と言ったのですよ。そうしたら何ともシブい顔をしながら『そりゃあ、オーナーさんの解釈でして、これ（更新拒絶）が会社としての正式な見解です！』と言ったのですよ」
　「『オーナーさんたちが（労働委員会に）申し立てすることは構いません。ただ、その中でセブンイレブン・システムを否定しているオーナーさんとは、スンナリと契約更新できません』とも言ったのです。スンナリと、スンナリと、と何回も。それは矛盾する話じゃないですか」
　このコンビニ労組は、岡山県地方労働委員会で「労働組合法上の労働者」との裁定が下っている。それが今まさに中労委で審判が続いている段階で「中労委での発言を撤回せよ、そうすれば契約を認めてやる！」と言ってきているようなものではないか。
　オーナー側の中労委弁護団も「これは岡山裁定を踏みにじる不当労働行為だ」と判断している。もちろん、これを現場のDMの暴走などと見る人はいないだろう。

渡辺仁とニュースソクラ編集部は情報提供を求めています　info@socra.net までお願いします

渡辺　仁 (経済ジャーナリスト)

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加盟店を脅すセブンイレブン本部というタイトルで、コメントいただきました。

セブンのやりかたは、悪どい。スンナリとは契約できませんということは

契約の余地があることを匂わしている。しかし鼻から再契約の意志はない。

コンビニは、ほとんどがそうだ。

今までは、多少の余裕があったが今はない。業績の悪化を加盟店に転化して

過去最高益を謳歌している。しかしマスコミもその事実に気がついて大きく取り上げない。

ファミマ、ローソン、セブンイレブン。今が加盟店いびりの正念場だ。

掲載した写真、ファミマの正面にセブンイレブン。

オーナーは、１〜２年赤字覚悟で相手を潰すつもりで頑張るだろうが、

残されるのは、借金と徒労感だ。本部だけがいい思いをする。

そのことに気がつくべきだろう、準備したお金が底をついた時点で「はい、さようなら」

 

その中で生き残る手段をいろんなかたから、提案していただいている。

残された契約期間で、最低保証になっても利益をだす方法だ。

 

セブンイレブンは見切り販売。１５年の契約期間、本部になにを

言われようとやる続ければ利益は出る。セブンは妨害できない。違法行為だから。

 

ローソン、ファミマは、在庫をギリギリまで減らし、店舗の照度を落とし、ウオークインの

電気を切っても電気料金を削減することだ。そうして管理対象をを減らせば人件費も減らせる。

おでん、ドーナツもってのほかだ。チケットも故障の紙を貼ればいい。

トイレのお客様使用は、おことわりだ。

 

再契約をしても利益を出す保証はない。また再契約を「スンナリ」とできる保証はない。

だから、こちらから三行半をたたきつけること。

 

すでに多くの方々がそうして脱退している。

多くの方が、本部の言うとおりにしていたら、家族ともども地獄に落ちていく。

その事実を直視すべきだと思います。

組合をも認めない、自己本位の本部には

切羽詰まった「サボタージュ」がもっとも有効だろう。

本部は、最低保証をしている。それが弱点だ。

 

 

根拠が怪しい、ローソン過去最高益。

９時35分、コード2651）続伸している。一時は前日比290円（3.3％）高の9100円まで上げた。１日付の日本経済新聞朝刊が「2015年３～８月期の連結営業利益は420億円程度と前年同期比５％増え、同期間として９期連続で過去最高を更新したようだ」と伝えた。市場予想の平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス、５社、404億円）を上回る水準とあって、業績の拡大を好感した買いが入った。

　従来予想は８％減の370億円だったが、一転して増益となるという。国内のコンビニエンスストアの復調が寄与したようだ。市場では「新しいフランチャイズチェーン（ＦＣ）などへの取り組みの効果が徐々に出るため、利益の拡大傾向は続く」（ＳＭＢＣ日興証券の並木祥行アナリスト）との声が聞かれた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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ローソンの中間決算の発表が、５日からあす７日に変更された。

日経の発表では、過去最高益。

根拠は国内の復調。

新しいFCなどへの取り組み

との事、けど店舗数は減、赤字FCの抱え込みで本当に過去最高益だろうか？

あした、社長が記者会見で根拠を発表してくれるだろう。

すぐばれる嘘はつかないで欲しい。

増やすと言ったナチュラルローソン、今期、2店舗減ってます。