コンビニ経営相談室「あかり」

気がついたら全てを喪失、それがコンビニオーナー。加盟を阻止し、脱退を支援します。コンビニの経営の現実をお知らせします。

店長は、浮浪者?

2016年06月30日 18時40分05秒 | 日記

またまた、ヤフーファイナンスに投稿された記事の紹介です。

205 nijinomatubara22

わたしは、とある大手チェーンのコンビニでアルバイトをしており、今年で2年目になる。そこでの体験から知ったことは、少なくとも巷で宣伝されているようなコンビニの明るいイメージはなかったということだ。

1週間は168時間だ

 朝6時。わたしともう1人の朝勤務のアルバイトが出勤し夜勤と交代する。夜勤をやっているのは今年で42歳になるオーナーだ。今週はこれで6日目である。朝勤務者がくると、オーナーはバックルームに入り仮眠をとる。所狭しとおかれている商品の隙間にダンボールを敷いて眠る。15分あれば家に帰ることはできるが、9時からまた出勤しなければならないので、その時間がもったいないという。仮眠できるのは2、3時間である。

 9時になり、朝の勤務者が交代しようとすると起きてきて、8時に廃棄された弁当をがさこそとあさる。食事はこの時と17時に家に帰るときの2回だけだ。それも少し寝た後、22時にはまた出勤しなければならない。それからは朝まで休めない。家には寝に帰るだけだ。

 風呂には入る間もなくなっているようで、最近では女子店員から「なんだかにおう」と噂されている。女子店員ならまだいいが、お客さん相手には問題だ。しかし、そうしたことはもう考えられなくなっている。食欲もだんだんなくなっているようだ。

 わたしの店は、オーナーとマネージャー(オーナーの奥さん)に、従業員(全てアルバイト)8人の計10人で24時間営業をしている。朝6時から9時の勤務がわたしを含めた3人。9時から18時までの勤務が3人。17時から22時までの勤務が1人。22時から深夜01時までの中夜勤が1人。24時からの深夜勤はおらず、わたしが週1回でている以外は、全て店長1人がやっている。週1回の深夜勤がもう1人いたが、つい先日引越しするといって突然やめてしまった。

 店の運営のために、一番混む昼時は3人、他の時間帯でも商品搬入などがあり深夜以外2人は最低必要である。アルバイトがいない時間を店長夫婦が埋めている。最近の店長夫婦の1週間の労働時間を計算してみると、オーナーが106時間(夜勤30時間を含む)、マネージャーが67時間だ。

 1週間は168時間である。オーナーは「コンビニで働いている」こと以外の時間の方が珍しいのだ。その時間もほとんど睡眠時間である。しかも、この1年オーナーには1日の休みもない。明日もあさってもでっぱなしという中で、寝る前に飲む缶ビール3本が、きついのを忘れさせてくれる唯一の楽しみである。「薬なんだよ。これは」。やつれた顔で笑う。

 オーナー夫婦には高校2年生の娘1人と、小学6年生の息子が1人おり、マネージャーの方はその世話もしなければならない。なるべく家にいたいが、勤務時間が増えてきており、食事などにはだんだん手が回らなくなっているようだ。昼も出勤しなければならないときは、廃棄弁当で済ますことも多い。今の人数では夫婦どちらかは必ず店に出なくてはならないので、家族全員の団欒の時間はないだろう。

 わたしたちバイトは人員を増やすように再三説得している。しかし、いつも「その余裕はない」といわれる。娘が大学にいくつもりなので、その分の学費を稼がなければならない。息子のほうもこれからどんどんお金がかかっていく。夫婦で出られるときは出て、人件費をなるべく抑えなければならないのだ。このままではいつ過労で倒れてもおかしくないと思うが。

Cタイプのフランチャイズ

 店はオープンして9年以上経つ。駅の近くではないがロードサイドにあり、近くには工場、倉庫が多数立地している。近くには広い公園もあり、休日は行楽客で賑わい店は結構潤っていた。以前はバイトが17人いて、オーナーは土曜日には休みも取れた。 

 変わったのは、1年前100m先に他チェーンコンビニができたことだ。それで10ヶ月前に店舗を改修しリニューアルした。その際改修費を本部に出してもらう代わりに、FC契約がかわった。

 FCシステムは、フランチャイザー(チェーン本部)とフランチャイジー(加盟店)という、それぞれ独立した事業体としてFC契約する。フランチャイザーはフランチャイジーにそのチェーンの営業権を与えて、商品開発、宣伝、経営指導などを行う。フランチャイジーは加盟料やロイヤリティ(チャージともいう)と呼ばれる、売り上げの一定量をフランチャイザーに支払う。主にオーナーが自分で店を所有する酒販店の転換組などに多いAタイプと、本部があらかじめ用意した店にオーナーを募って経営を任せるCタイプがある。

 Cタイプはオーナーの初期投資が少なくてすむが、Aタイプよりもロイヤリティは高くつく。例えばファミリーマートだとAタイプでは総利益の35%がロイヤリティ額となるが、Cタイプになると55%から70%の率をかけるようになる。

 店は当初は前オーナーが中古車屋である自分の土地の一部を使って建設し、その費用も中古車の売り上げを転用してまかなった。その際、自分では店の運営にかかわらず、知り合いである現在のオーナー(その時は店長と呼ばれていた)に店を任せていた。

 1年前に大きな駐車場をもったセブンイレブンが、公園により近いところに新たにできた。売り上げが落ちたため、慌てて老朽化している店を改修することになった。前オーナーは8年経って店を手放すつもりだったので、チェーン本部が店と土地を買いとり、現在の店長とFC契約を結んだ。別の仕事をしていた奥さんも、マネージャー(これは単なる名目で実際はレジなど全ての仕事を行う)として店を手伝うことになった。

 店は本部の費用で改修され駐車場も拡張して、10ヶ月前に改めてオープンした。Cタイプの店になったのである。  オープン当初は、売り上げはかなり伸びたが、それも長続きせず1ヶ月程度で改修前の状態に戻った。再オープンしたときに採用したバイトも長続きせず、採用した4人はすべて1ヶ月以内にやめてしまった。改めて採用したバイトは1人だった。さらに以前からいたバイトも、就職、引越し、受験勉強などでやめていき、結局再オープン時の人数の半分くらいの現在の人数になってしまったのだ。

店長は浮浪者とよばれるようになった

 時々、廃棄弁当を求めて、ホームレスが店に来る。こうした人は最近増えたように思う。「この店は貰える」ということが知れわたってしまうとまずいので、店長からは断るようにいわれている。まあ、どうせ捨てるのだし、ごみ捨て場の倉庫から夜にこっそり持ち出すことは黙認しているようだ。バックルームでダンボールを敷いて眠り、足の匂いを煙たがられ、起きたら廃棄の弁当を食べるオーナーの生活は、もうこうした人たちと大差はないため、バイトの間では「浮浪者」と呼ばれはじめている。

 人を採る余裕がないのなら、もっとロスを減らしていけばよい。大量に出る廃棄は加盟店の原価負担であるが、店では食料品だけで1日3万円近くに上る。発注の精度を上げれば、もっとそれを減らすことができる。しかしそういった経営状態の改善を考える余裕は、今の店長にはないようだ。1日1日店を維持することで一杯一杯。疲労からますますロスも増えていく。

 最近は仕事が終わりきらず、残されていることが多くなった。朝来ると、本来は夜に搬入するはずの商品のケースが、大量に残されている。わたしたちが慌ててやっているが、半分ぐらい終わればいいほうだ。終わらなかった分のしわ寄せは、次へ次へと持ちこされていく。人数を増やさない以上いずれパンクしてしまう。アルバイトの中では増えていく仕事に不満もたまっている。

 本部はどうしているのか。経営状態をチェーン本部は指導する義務がある。ロイヤリティは本部の加盟店に対する経営指導についての対価でもある。だが、「本部? そんなの昔から何もやっちゃくれないよ」とオーナーはいう。商品発注、接客、従業員の採用といったことについて、あるのはマニュアルだけで実質上店任せなのである。多すぎる廃棄が一向に減らないことからも、店がほっとかれているのが分かる。

 たまに本部社員が抜き打ちで店舗を見にくるが、やることといえば、ちゃんと従業員はネクタイつけているのかとか、深夜にちゃんとおでんをやっているのか(深夜は維持費ばかりがかかるので店側はおでん類や中華まんなどはやりたくない)といった、チェーンイメージにかかわることについての監視である。個別の店への経営指導は行われない。

 仕方がないから、先日、募集告知の紙を、勝手に店の入り口に張ることにした。手薄な夜勤と中夜勤を募集して2、3件の電話があった。何か文句をいわれるかと思ったが、店長はとりあえず面接をするようだ。予算が乏しいので実際に採るのは1人か、よくて2人だろうが。 

誰でも簡単にオーナーになれてしまう。

 人間の限界に挑戦しているような店長の生活。こうした苦労が全て経営者の実力不足からくるものならば、仕方ないのかも知れない。確かにわたしの店長は、発注、人事の点ではかなり問題があり、お世辞にも経営者として優秀とはいいがたい。その点で自己責任の部分があると思う。

 しかし、店の平均日商はセブンイレブンで減ったとはいえ53万円くらいで、同チェーン店の平均日商55万円と比べても大差ない。にもかかわらずオーナーが人を採らないのは、ロイヤリティの負担がきつすぎるからだろう。

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ヤフーファイナンスに投稿された、205 nijinomatubara22の記事

アルバイト2年めの方にすれば、内容が、具体的で身につまされます。

私らが、やってたそのままのことを文章で表現されています。

あえて紹介させていただきました。

この店長は、まだ体を壊していないから、まだ大丈夫。

そんなことしか本部は考えていないだろう。

最後に店長はお世辞にも優秀とは言い難いとのコメントを書かれてますが

このコンビニ業界で優秀な店長は存在するのだろうか?

世間一般の見方は、自己責任。

私もそう思っていたが、今はそう思わない。

このシステムで本部指導通りの、発注、人事管理、店長の管理範囲はどこまであるだろうか?

言われた通りの発注をしなければ、やいのやいの言われ発注するまでつきまとわれ

それで廃棄を出せば、発注能力がないと罵倒される。

将来、本当の浮浪者になる予備軍だと思われます。

店長さんはしっかり、現実を見つめ将来の設計をした方がいいと思います。

書かれた方は、そのことを店長さんにはっきり教えてあげればいいと思います



閑話 進化する自衛行動。

2016年06月29日 09時15分15秒 | 日記


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たまたま、通りがかった深夜のコンビニ、自動ドアを解放、エアコンをつけずかなり蒸し暑い店内。電気代の節約。かたや「トイレを壊す事件が、つづいたため警察の指導で当分の間お客様のトイレ使用を中止」の張り紙。トイレにかかる費用の節約。もちろん勤務はワンマン。売上を上げればあげる程利益が出ないことが、現場に浸透していることの証左だと思います。ただ青看板のハイゴンドラが抵抗させない本部の姿勢を示しているように思われました。青看板のみ、コンビニ強盗が多発しないよう十分な本部指導をお願いしたいと思います。

閑話 経営者募集?奴隷募集?

2016年06月26日 20時43分18秒 | 日記

今日見つけた、車内吊り広告。ミニストップの経営者募集広告。最長44週間、社員として27万円給料をもらいながら、コンビニ修行。その後出資金の支給を受けて加盟店オーナーになれる。これは、経営者なのか?単なる物言えぬ、365日.24時間労働の使い捨て社員募集広告では、ないかと思います。本部にとっては、社保なし、退職金なしの一番都合の良い社員だ。借金抱えて契約解除されれば自殺か、自己破産しかない。自殺しても本部に保険が入り損しない。加盟しては、いけません。

セブンイレブン賠償提訴!(念のためアップ)

2016年06月24日 08時53分57秒 | 日記

<個人情報悪用>セブン-イレブンに賠償提訴 東京地裁

毎日新聞 6月23日(木)19時38分配信

 コンビニエンスストアを経営する男に店で盗み見られた個人情報を悪用されて現金や性的関係を要求されたとして、首都圏在住の20代の女性が23日、店の運営会社のほか、フランチャイズチェーン(FC)契約を結ぶセブン-イレブン・ジャパンを相手に、436万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。女性の弁護士は記者会見で「同じ被害者が出ないように個人情報の管理体制を見直してほしい」とセブン社に対応を求めた。

 訴状によると、女性は昨年5月、首都圏の店から宅配便を送った後、知らない男から電話があった。住所を言い当てられたほか、現金10万円や性的関係を要求された。女性は危険を避けるため、やむなく転居したという。

 電話の男は40代のコンビニ経営者。別の女性に対する強姦(ごうかん)容疑で逮捕され、提訴した女性への恐喝未遂罪なども併せて起訴された。取り調べで「宅配伝票をスマホで撮影した」と供述したという。東京地裁は昨年10月、「経営者の立場で得た個人情報を悪用し、強い恐怖感を与えた」として懲役6年の実刑判決を出した(確定)。

 原告の女性側はセブン社と交渉したが、「(男の)使用者ではない」と拒否されたため提訴。訴状で「セブン社はFC加盟店経営者を実質的に指揮監督する立場だ」と主張している。セブン社は「訴状が届いておらず、詳細は確認中。加盟店の元従業員(元経営者)が起こした事件ではありますが大変遺憾に思っております」とコメントした。

 FC加盟店の不正行為の責任をコンビニチェーンが負うかどうかを巡っては、大阪高裁が2001年7月、ぬれた店の床で客が転んでけがをした事案で「客が滑って転ばないように加盟店を指導する義務があった」と賠償を命じた判決がある。【伊藤直孝】

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 企業の責任を問うた提訴、おそらく時間を経たずして全く消えてしまうだろうと思われます。

念のためアップしておきます。前回この事件が報じられた時のブログ記事は下記アドレスです。

加盟店はほとんど経営者でないのに、経営者として自己責任として、指導責任を負おうとしない本部は問題です。

下記記事をしっかり見ていただき、この訴訟を支援していただきたいと思います。

犯罪者を助長する、企業名を公表しない報道。


こたつ猫の件

2016年06月19日 23時24分15秒 | 日記

 

nijinomatubara22

6月15日 04:06

>>194

確かにローソンは三菱系ですが、「繁栄」という点では難しいでしょう。

まずライバルとしてファミマやセブンイレブンがあります。

店舗数においてこの二大チェーンに大きく引き離されて販売力という点で差がついている。

結果、メーカ-に対してもセブンのように支配が及ばずに、商品のクオリティも低い。

それは惣菜などをみても明らかです。いくら種類を充実させても、

肝心な「クオリティ」で負けている。バリエーションも少ない。

有力なベンダーもいくら三菱グループで総力で当たったとしても及ばない。

ファミマからも後塵を拝している状況で、目下、「値下げ」施策しかできない状況です。

値下げをすれば回転率が上がって、利益も確保できると思われるかもしれませんが、

そう簡単なものではないです。なぜならローソンは商品力に関しては、消費者から支持を得ていないからです。

セブンイレブンは今後もさらに出店を拡大していくでしょう。

ローソンはこの点でファミマ以上に苦戦を強いられていくでしょう。

地方に行く機会が多いですが、撤退しているのはローソンですね。

セブンができればローソンは、その地域では「用済み」ということなんですよ。

ローソンなんて存在価値がないといわんばかりにね。

新任の竹増社長は大崎ゲートシティで「コタツに猫」のごとくノウノウと過ごしているのでしょうけれど、

現場は火の車になりつつあります。株価も日経の下落の影響はあるとはいえ下降の一途です。

地方からジワジワ衰退していきますよ。

No.196

たとえば、ローソンのおにぎり。…

2016/06/16 01:18

たとえば、ローソンのおにぎり。

レギュラーラインをファミマとセブンとの三社で比べた場合に、

ローソンのおにぎりだけ見劣りしている状況です。

詳しくは下記リンクへ。

 

http://cookingmaniac.net/archives/57912466.html

 

弁当も種類がなくて美味しくない上におにぎりまで。

末期状態です。

消費者はこの状況をネットで広めて、ローソンで買うと損をするということを認知させたほうが良いでしょう。

コストばかりで品質がもっとも悪いです。

200円近くするおにぎりのシリーズ(白い袋のもの)でも過去に「いくら五粒」事件がありましたが、

私もそれに遭遇したことがあります。セール時でもローソンのおにぎりだけは控えるべきです。

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ヤフーファイナンスに寄せられた記事の紹介。

一般的な評価もジリ貧です。

何も言うことはありません、この方の仰る通りだと思います。



ローソン社長・竹増貞信氏の現状認識。

2016年06月16日 00時47分52秒 | 日記

ローソン社長・竹増貞信氏 年内に海外1100店目指す

産経新聞 6月14日(火)7時55分配信

 --景気の現状や国内消費の動向をどうみるか

 「楽観はできないが、健康志向を取り込んだ商品などお客さまの支持があるものは多少高くても売れている。うまい販売促進策も重要だ。ただ、タマゴや牛乳などの価格には、非常にシビアで近隣の店より少しでも高いと売れない」

 --国内のコンビニエンスストアは飽和状態になりつつあるとされるが 

 「(飽和の)店舗数についてははっきりいえないが、役割はもっとある。熊本地震のときもそうだが、各店のオーナーや店長は『こんな時こそ店を開けないといけない』といった高い当事者意識を持っている。街のコンビニ像は変わってきている」

 --店舗数が業界2位から3位になる

 「確かに店舗数では3位になるが、店舗数や全体の売上高ではなく、まず個々の店の質、競争力をいかに高めるかが重要だ。地域やお客さまに愛されて、一店一店を大事にして、他社にいかにして勝っていくかが最優先だ。結果として店舗数や売上高がある」

 --海外進出が大手3社の中では遅れている

 「海外進出は筆頭株主である三菱商事の経営資源を使わせてもらい、協業していきたい。進出から20年を迎える中国・上海は今年の夏には550店ぐらいになるだろう。そうしたノウハウを活用し、今年は海外全体で1100店ぐらいを目指していく。進出スピードを加速させたい」

 --ポプラ、スリーエフとの資本業務提携の効果は

 「一番大事なのは、お互い違う文化や歴史を持って成長してきた会社なので理解し合うことだ。ポプラさんとは付き合いが長くなり、今後も突っ込んだことをやっていく。スリーエフさんも同様でこれから、しっかり手を組んでやっていく」(永田岳彦)

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 竹増社長さんの初めての対外的な情報発信だ。

現在海外店舗は758店舗、1,100店舗まで342店舗。

国内の実質出店数は昨年はほぼ「0」、赤字の海外に342店舗出店する余力はあるのだろうか?

二位並さんの中国「1万店」目標で現在655店舗(竹増氏の認識は550店舗)、

に比べれば、可能性はあるが実現困難な目標だ。

 思った通りハワイの店舗は現在2店舗、幹部の出張目的のための店舗だっだのだろうか?

出店政策、提携政策等お話に具体的な内容が少ない気がします。

あるのは、三菱商事頼みの思い、危機感のなさ。

 こういう発言で加盟店の現在の窮状を救えるのだろうか?

 

 

 


燃費偽装の三菱自工と新浪剛史氏の接点。

2016年06月10日 19時14分50秒 | 日記

頂いた情報よりーーーーーーーーーーー

ローソンの新浪CEO、三菱自の社外取締役に 

2014/3/28 21:24 

 三菱自動車は筆頭株主の三菱重工業の宮永俊一社長(65)と、ローソンの新浪剛史最高経営責任者(CEO、55)を社外取締役として迎える人事を発表した。6月25日の株主総会で正式に就任する。6月に三菱重工出身西岡喬会長(77)が退任することを受けて、宮永氏は引き続き同社との橋渡し役となる。新浪氏は三菱自の品質管理のチェック役などを果たす。

 三菱自は3月に懸案だった優先株の処理を終えたが、普通株を保有する形で引き続き三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行が支援を継続する。三菱自は三菱重工と技術提携も結んでおり、宮永氏は技術や経営面で助言する。

 ローソンの新浪氏は三菱自のリコール(改修・無償修理)問題を受けた品質改善活動をチェックする社外メンバーを担当してきた。消費者目線での市場措置対応の必要性が浮き彫りになったこともあり、取締役として引き続き経営のチェック役にあたる。三菱自の益子修社長とは同じ三菱商事出身で、個人的にもつながりが深いことが選任の理由とみられる。

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 ここで新浪剛史現サントリー社長が出てくるとは思わなかった。

会社の命運を左右する、品質管理のチェック役とは、今回の燃費偽装の

根幹の部分のチェック役だったということだろうか。

ローソンでは、利益確保のためにデイリー商品の納入を3便から2便に切り替えた。

だから、ローソン店舗のは賞味期限を長くするための添加物が他チェーンより多いと言われている。

三菱自工の燃費偽装と根幹は一緒だ。

加盟店オーナーは本部から見れば、お客様、そのお客様を

MSで欺き切り捨てて行く。これも根幹は一緒、三菱マークの信用を逆手にとって詐欺的行為を平気でする。

しかしこの結果、会社は回復不能なダメージを受けてしまう。

三菱商事をかき回しているのは、この方ではないかと思います。

企業の根幹は、誠実さ。非倫理な企業は世間からしっぺ返しを食らう。

ドラッガー先生の言う通りだ。

縦横の合わない嘘の発表を続けるローソンの決算内容も怪しい。

そう思われても仕方ない。

燃費偽装の三菱自工とローソン前社長の接点がこんな形であったとは、夢にも思わなかった。


コンビニオーナーは、経営者ではないのです。

2016年06月10日 07時29分55秒 | 日記

コンビニ加盟店のオーナーは「労働者」――なぜ東京都労働委員会はそう判断したのか?

コンビニ加盟店のオーナーは「労働者」――なぜ東京都労働委員会はそう判断したのか?ファミリーマート

大手コンビニ「ファミリーマート」とフランチャイズ契約を結んだ加盟店のオーナーを「労働組合法上の労働者」として認める――。東京都労働委員会(都労委)は4月16日、そんな判断を下し、オーナーたちが作った労働組合との団体交渉に応じるよう、ファミリーマートに命じた。同様の判断は、昨年3月の岡山県労働委員会に続き、2例目という。

オーナーたちは、2012年8月に労働組合「ファミリーマート加盟店ユニオン」を結成し、ファミリーマートに「団体交渉」を申し入れたが、応じてもらえなかったとして、東京都労働委員会に救済を申し立てていた。

一方、ファミリーマート広報室は弁護士ドットコムの取材に対し、「加盟店主はあくまで独立した経営者です。この度の労働者性を認める命令は、適切でないと考えています。中央労働委員会への再審査の申し立てなどを検討します」とコメントした。

今回なぜ、都労委はオーナーを「労働者」と認めたのだろうか。コンビニ加盟店オーナーたちでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」の顧問を務める中野和子弁護士に聞いた。

●組合として「団体交渉」ができる

そもそも、労働組合法上の労働者として認められたということには、どんな意味があるのか?

「労働組合法上の労働者として認められれば、労働組合としての権利を主張できます。

労働組合にはさまざまなメリットがありますが、最大のポイントは『会社が団体交渉に応じる義務がある』という点でしょう。

労働組合が団体交渉を申し入れたら、会社は法的な義務として、それに応じなければなりません。このことの意味は、個別バラバラに管理されていた労働者(加盟者)にとって、非常に大きいです」

今回、都労委は、コンビニのオーナーが労働力として組み込まれていることや、契約内容が一方的・定型的だったことなどを理由に、オーナーを「労働組合法上の労働者だ」と認めた。コンビニ加盟店オーナーの働き方とは、どんなものなのだろうか 

「オーナー・店長といっても、仕事のほとんどの時間は、アルバイトと同じような業務を自ら行っています。

ファミリーマートが以前、あるオーナーに示した経営資料では、加盟店のオーナーと家族で毎週7日、1日18時間の店舗労働を担うことが前提とされていました」

アルバイトを雇って働かせるわけにはいかないのだろうか?

「コンビニの1日あたりの売上(日販)は、ファミリーマートだと1店舗平均で約52万円となっています。

ところが、さきほどの資料で示されていたビジネスモデルに基づいて、私たちが試算したところ、オーナーが店舗労働を全くしないと、日販が60万円でも収支ゼロ、初期投資等を考慮すればマイナスになるような計算です。

なかにはオーナーが店舗労働をしなくても済むケースもあるでしょうが、そもそものビジネスモデルとしては、オーナーが自分自身で働かないとやっていけない仕組みになっているのです。

夫婦で月に500時間働いて、月収が40万円というようなケースもあります。時給を計算したら最低賃金を割っていて、『自分でバイトをした方がまし』といった話もよくあります」

オーナーは「独立した経営者」ではないのだろうか? 

「どこのコンビニのフランチャイズ契約も、形式的には『準委任契約』となっています」

準委任契約は、相手に業務を委ねて任せる契約だから、本来はオーナー側の裁量が大きく認められるはずだ。 

「しかし、加盟契約に詳細は書かれていませんが、店舗経営のマニュアルに従う契約となっており、本部が詳細に定めていて、オーナーに裁量はほとんどありません。

コンビニ加盟店のオーナー店長がやっていることは、本部に雇われている直営店の店長とほぼ同じです。

どこに違いがあるかというと、加盟店オーナーのほうは『最初に初期投資(加盟金を払って商品購入)をしている』という点ぐらいではないでしょうか」

経営努力で、なんとかできる部分はないのだろうか? 

「コンビニのフランチャイズ契約は、キツい縛りがかけられていて、オーナーができることは限られています

本部は、リサーチで店舗にどのぐらいの商圏があって、どのぐらいのポテンシャルがあって、どれぐらい儲かるかを把握しています。

そのうえで、オーナー自身が働かないと儲けが出ません、というビジネスモデルになっているのです」

今回、東京都労働委員会が出した命令によって、状況は大きく変わるのだろうか? 

「今回は東京都労働委員会の命令ですから、まだ中央労働委員会での再審査や、さらには裁判に至る可能性もあります

現在、岡山の事例が中央労働委員会で再審査がされていますので、そうした流れに影響はあると思います」 

それでは、今後の見通しは?

「私たちは、フランチャイズ規制法の制定に向けて取り組んでいます。

加盟店オーナーやメーカー、物流業者などが厳しい状況に置かれる一方で、本部は大きな利益を上げています。

この問題は、日本経済としてそれで問題ないのか、という視点で考えるべきでしょう」

(弁護士ドットコムニュース)

中野 和子(なかの・かずこ)弁護士

2000年からコンビニ・フランチャイズ問題に取り組み、セブン―イレブン、サンクス、ローソン、ファミリーマートなど加盟店側でコンビニ本部と訴訟を展開。前日弁連消費者問題対策委員会副委員長、元第二東京弁護士会副会長。

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 コンビニオーナー募集の案内には「経営者募集」の言葉が踊る。

しかし実態は、長時間低賃金の労働者募集の案内だ。

たまたま、本部に気に入られ複数店舗を経営しても、赤字店舗を押し付けられ

また社保強制徴収のリスクから逃れられない。

 「一国一城の主」という言葉をうまく操った本部の策略だ。

前のブログで説明したように、同一地域で6店舗が5年で閉店し、さらに私が

見る範囲では、後4〜5店舗閉店の危機にある、またそれを埋めるように新店が開く。

しかし確実に大量閉店の時代は来ている。

問題は、コンビニビジネスの根幹の問題。

無駄な投資を加盟店に押し付け、株主に高配当を出すコンビニビジネスは

日本経済に必要なのか?

ただ、無年金高齢者を送り出し、福祉関連予算を年々増加させるだけの

無意味なビジネスモデルではないだろうか?

飽和状態でも出店を続け、加盟店の利益を年々減らしていくことは

加盟店への裏切り行為ではないだろうか?

自由裁量で打開できない加盟店のために新たなビジネスモデルを

加盟店に提示すべきではないだろうか?

契約パターンを見直し「WINーWIN」の関係を模索する時期に来ているのではないか?

つくづくそう思います。

 


閑話:4年たったら、閉店だらけ。

2016年06月08日 19時57分12秒 | 日記

 久しぶりに、以前店をやっていた地域に行ってきた。

自宅から約20Km。毎日車で通っていた。それまでの道中、新店あり、閉店ありで

大変になっていた、ただどこにもコンビニはあり、誰も困っていない。

困っているのは、精魂つぎ込んで大変な目にあっているオーナーさんだろう。

どうなっているか、写真で見ていただきたいと思います。

A店:低層住宅街にオープンしたローソン、周りに集合住宅はなく

ゆっくり休憩するするタクシーがよく止まっている。第一種低層住宅地域に

似通っている。ボランティア的な店舗だ。

B店(ローソン) C 店(セブンイレブン)

駐車台数5台のローソンの前に20台のセブンイレブンが突如目の前にオープン。

お互いに我慢くらべ、うるおうのは本部のみ。

D店(元ファミリーマート)

複数店経営のファミリーマートのオーナーのかっては母店、この近辺には

この店舗しか酒の免許はなかった。建物自体はこのオーナーさんの持ち物件。

やめなくても十分利益はでてたのになぜ閉めたのか疑問です。

E店(元ローソン)

店ができる時から不振は予想されていた。

なぜこんなところに店舗を造ったのか、管理者の見識が疑われた物件だ。

5年で閉店、複数店舗の経営者だったが、ダメージは大きいだろう。

F店(元ローソン)

JRの駅前、すぐ後ろにローソンがあった。店舗も狭くただ他チェーンにとられるのが

いやで、建設したのか?意味のない出店。

G店(元セブンイレブン)

JRの駅から近く、一方通行の通りの横につくられた店舗。

セブンにしては、早く閉まったなの感じ。

H店(元ローソン)

もと店舗指導員のかたが経営されていた。駅よりに新店舗ができているので置き換えだと思われる。

I店(元ヤマザキデイリーストア)

駐車場なしの店舗から、置き換えで移ってこられたが、上手にセブンイレブンができて

売り上げが下がったのだろう。駐車場が広いので売り上げはそこそこあったのだろうが、

弁当、パンの店内調理の店舗だった。

J店(元ローソン)

MO経営の複数店舗、MSレベルが高くAの恒常的維持店舗。

季節商品の販売ではいつもトップレベルだった。

斜め前にセブンができてすぐに閉まった、接客は顧客獲得の手段にはならない見本だ。

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 ここでの大量閉店は、開店から5年たち違約金が発生しない状況だったからだろう。

これだけの大量閉店は本部の見識が疑われる。この閉店店舗に注いだ多くの方の努力が無駄になる。

しかし本部のコンビニ会計では、赤字にならない。赤字になるのはオーナーだけ。

こういう馬鹿馬鹿しい本部の店舗に人生をかけるには、虚しすぎると思います。

社保の強制徴収には、差し押さえがなされる。過去2年間の在籍していたクルーさんの

社保もそのクルーさんがはらわなければオーナー負担だ。

社保の危険にさらされ、売れもしない店舗を押し付けられ、それに従順に従う奴隷になってはいけない。

つくづくそう思います。

 

 

 


社会保険の強制徴収は、本部が対応すべきことだ。

2016年06月08日 16時49分19秒 | 日記

日本年金機構 国税庁の源泉徴収データを基に、厚生年金の加入を強制する

2015年714日の日本経済新聞に、「厚生年金、加入逃れ阻止政府、納税情報で特定 中小など80万社指導へ」という記事が掲載されています。

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF03H09_T00C14A7MM8000/

 

政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など80万社(事業所)を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。応じない場合は法的措置で強制加入させる。加入逃れを放置すれば、きちんと保険料を払っている企業や働く人の不満が強まり、年金への信頼が揺らぎかねないと判断した。

加入逃れをしている企業を特定するため、所得税を源泉徴収している事業所に関する国税庁のデータを使う。所得税を従業員に代わって納めている企業・事業所は全国に250万カ所あり、名称所在地給与支給人員などを年金機構に提供することにした。

年金機構は実際に厚生年金を納めている170の事業所のデータと照合する。税金は払っているが、年金保険料を払っていない約80万の事業所は大半が中小零細とみられる。これらに年金加入を強く求めていく。

厚生年金の適用事業を再確認しておきましょう。

 

年金機構はこれまでも未加入の事業所の特定や加入要請を進めてきた。だが、ペーパーカンパニーや休業中の企業が多いこともあり、十分な効果を上げられなかった。納税情報を基にすれば、実際に従業員を抱え、保険料を支払えるのに加入を逃れている企業を効率的に調べられる。

 

所得税源泉徴収する義務があり、事業主納税義務を負っています。ちなみに、源泉徴収の仕組みはナチスドイツが発祥だと聞いたことがあります。(間違っているかもしれません・・・)所得税法です。

(源泉徴収義務)

第百八十三条 居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない

 

国税庁から年金機構に提供されるデータは、「名称所在地給与支給人員など」となっています。記事を読む限りでは、法人だけでなく個人事業も対称になるようです。ただ、所得税額そのものは個人情報に当たりますので提供されないのではないでしょうか。

データの照合作業が終わり次第、年金機構は来年度にも、加入逃れが疑われる全事業所に文書や電話厚生年金への加入を求める。応じなければ訪問指導などを実施。最終的には立ち入り検査で事業の実態や従業員数などを把握し、強制的年金への加入手続きをとる。来年度から数年で全事業所が厚生年金に加入することを目指す。

 

今でも、年金機構は、標準報酬月額の改定時(算定基礎届)に、加入が適正に行われているかどうかの査を、定期的に実施しています。期日を指定されて、賃金台帳出勤簿源泉所得税額領収書等を持参して出頭しなければなりません。

同じような調査が、未加入の事業所に対して行われるということになりそうです。「法的措置で強制加入させる」そうですので、厚生年金保険料も所得税並みに徴収義務が強化されるということでしょうか。

高井経営労務事務所 さんの記事から

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厚生年金未加入企業への立ち入り検査強化に関する厚生労働大臣の発言

2016-01-20 09:01:30 

テーマ:社会保険未加入対策

「厚生年金 故意の加入逃れ 

 立ち入り検査を 強化 厚労相表明 

塩崎恭久厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、厚生年金の加入を故意に逃れている事業所に対し立ち入り検査を強化する方針を表明した。

「立ち入り検査をの実施手順を見直す」と述べ、これまでより早い段階で検査することなどを検討する。

厚労省によると、厚生年金の加入を逃れている可能性がある事業所は2015年9月末時点で約79万か所。

すでに日本年金機構を通じて調査しており、支払い能力があるにもかかわらず加入しない事業所には早期に立ち入り検査して加入を促す。

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社会保険の強制徴収の問題が火急的速やかに解決しなければならない問題なので

わかりやすい、状況説明のブログがありましたので引用させていただきました。

徴収の時効は2年、督促を行えば中断される。だから強引に税額を決定し徴収する可能性があります。

私も会社としてやっていた故、督促された経験がある。

ただ、当時の30時間以上勤務のクルーさんは1名。

本人と話し合い、違う名前で一部を勤務してもらった。

そして全員30時間以内の勤務表を提出しどうにか徴収を免れたが、それは10年以上昔の話。

マイナンバーが導入され、会社にもナンバーが付与されたら逃れられない。

ある本部との契約書の項目に、以下の部分がある。

第 条(改訂)

 甲は、この契約の各条項に規定される数額が、社会.経済情勢の急激な変動または

物価変動の継続による価格体系の変化などにより、合理性を失うに至った場には、

均衡の実質を維持するため、改訂することができる。そのため、この基準値が定められた

  年  月  日から5ヶ年間経過するごとに、乙の意見を聞いた上、見直しを

するものとする。

 本部サイドの都合で書き加えた条項かもしれないが、逆手にとって

交渉は可能だ。

今まで、社会保険が払えない状況でオーナー、クルーさんを奴隷的に

使ってきていたことが問題なので、払えない加盟店の問題ではない。

毎年、最高益を出し、株主、本部社員に払った原資はオーナーさん、クルーさんの

犠牲の上に成り立っていたこと反省し、をここで精算していただきたい。

少なくとも、加盟店に指針を示すべきだと思います。