赤字会社の支援が、頼り？ローソン人事の真相。

ローソン社長交代の真相　三菱商事の存在感高まる

NEWSポストセブン　3月30日(水)7時0分配信

業界3位のファミリーマートと同4位のサークルKサンクスが経営統合することに伴い、“新生ファミマ”の事業会社トップに企業再生支援コンサルを手掛けるリヴァンプの澤田貴司氏（58）が招聘されたことは当サイト（2016年2月9日）でも報じた通り。

　この人事が一際注目されたのは、ファミマのライバルであるローソンの玉塚元一社長（53）と澤田氏が20年来の「盟友」だったこと。かつてファーストリテイリングの柳井正氏（代表取締役会長兼社長）の下で共にユニクロ経営を託され、後にリヴァンプも共同設立するほど気心の知れた仲。その2人が時を経てコンビニ界で“ガチンコ対決”することになったからだ。

　ところが、3月28日に突如ローソンが会見を開き、玉塚氏のCEO（会長兼最高経営責任者）就任と、これまで副社長だった竹増貞信副社長（46）をCOO（社長兼最高執行責任者）に昇格させる人事（6月1日付）を発表したために、業界内では「玉塚氏が澤田氏との直接対決を避けたのではないか」との憶測まで呼んだ。

　ローソン人事の真の狙いは何なのか──。『月刊BOSS』編集委員の河野圭祐氏がいう。

「もちろん、澤田氏と同じ土俵で戦うのは正直やりにくいと感じていたのかもしれませんが、ローソンの社長交代はある意味では既定路線でした。

　玉塚氏が2年前に社長に就任した際、大株主の三菱商事から竹増氏を連れてきたのは、もっと三菱のグループ力を活かしてコンビニ事業を拡大させたかったからに他なりません」

　ファミマのコンビニ統合話にも親会社である伊藤忠商事の意向が大きく反映されたように、いま、コンビニ経営は商社の存在抜きには語れない。河野氏が続ける。

「商社は原材料の調達や物流部門の強化などバックヤード的な役割もさることながら、幅広い取引先を持っているために、業界の垣根を越えたアライアンスも組みやすい。玉塚氏は自ら三菱商事に乗り込んで『もっと覚悟を示してほしい』と申し出たそうですが、それだけ商社のネットワークに頼らなければ生き残れないという危機感の表れともいえます。

ローソンは近年、高級スーパーの成城石井をはじめ、ドラッグストアや映画館など異業種の買収を繰り返しながらコンビニ事業とのシナジー効果を狙ってきました。単に店舗数を増やす規模の追求ではなく、付加価値をつけて差別化する戦略です。しかし、自力でM＆Aを仕掛けるにも限界があります。そこで、より三菱商事のバックアップが必要になったのでしょう」

　折しも、三菱商事は2016年3月期連結決算で発足以来初となる1500億円の最終赤字に沈む見込みで、事業構造の見直しや収益体質の早期改善が不可欠だ。ローソン経営にだけ肩入れするほど余裕はないだろうが、明るい材料もある。

　今年4月より三菱商事の新社長になる垣内威彦氏は商社の事業柱である資源畑ではなく、食糧・食品畑の出身。しかも、ローソン新社長の竹増氏の直属の上司だった時代があるうえ、垣内氏自らもローソンの社外取締役を10年務めた経験を持つ。それだけローソンの経営には理解がある。

　今後、竹増氏は昵懇である三菱商事との連携を密にしながら、海外展開、新規事業、M＆Aを中心にローソンの事業規模を一層広げていくという。だが、そこで気になるのが玉塚氏の役割だ。今のところ、本業の国内コンビニ事業に注力するようだが、「いずれ竹増氏に全権を譲ることになるだろう」（業界関係者）との見方が一般的だ。

　前出の河野氏は、こんな懸念を口にする。

「玉塚氏は体育会系出身らしいリーダーシップで組織をボトムアップさせることに長けていました。そもそも、コンビニ経営は各地のフランチャイズオーナーとの関係がとても重要で、時には膝詰めで直談判しなければならない場面も多い。

　しかし、竹増氏の印象は玉塚氏とは正反対で、良くも悪くも“三菱紳士”。今後、店舗オーナーたちの信頼を得て『ローソンの顔』になるのは容易なことではありません」

　いずれにせよ、コンビニは全国に5万5000店を超え、飽和状態にある。しかも、新生ファミマは店舗数でローソンを抜き、セブンイレブンに匹敵する規模に躍り出る。このままローソンが存在価値を高められずに埋もれてしまえば、商社を巻き込むどころか、自ら「コンビニ再々編」の渦に巻き込まれてしまう恐れも否定できないだろう。

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唐突の、社長交代。この記事が真相をついていると思います。

コンビニ業界は、商社の論理だけ、小売業としての存在理由がなくなった。

ファミリーマートのトップとローソンのトップはお友達。

現状の加盟店の窮状を救う考えはなくなり、加盟店を力で抑え込む巨大な組織の誕生だと思う。

コンビニ大王の圧殺、コンビニ加盟店ユニオンへの圧力はますます強まり、

ローソンのMSでの加盟店潰しに拍車がかかるだろう。

渡辺　仁氏もお亡くなりになり、コンビニ業界にものをいう方がいなくなり

コンビニ業界の春がくるだろう。

しかし、それを支えてきた、加盟店が去り、クルーさんの確保ができなければ店舗は維持できない。

コンビニが成長したのは、オーナー夫婦が、ただ働きをしてきたから、

オーナー、クルーさんに地域の最低賃金以下の賃金を強いてきたから。

不当競争防止法違反だ。

批判する、マスコミのいない中でどう成長の方向を見出すのだろうか？

結論が、売却であれば悲しい。

 

 

反応薄い、会長、社長人事。

 

ローソン新社長に竹増副社長　大株主の三菱商事出身

朝日デジタル　2016年3月29日01時37分

　竹増氏は１４年５月にローソン副社長に転じた。三菱商事との関係を生かして生産や調達力の強化、物流改革などを進めてきた。新体制でも玉塚氏が主に国内のコンビニ、竹増氏が海外や関連事業を担う役割は変わらない。ＣＥＯは玉塚氏の社長就任時になくしたが、玉塚氏が会長になっても経営責任を持ち続けるため復活させた。　コンビニ大手ローソンは２８日、玉塚元一社長（５３）が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、三菱商事出身の竹増貞信副社長（４６）が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に就く人事を発表した。６月１日付。玉塚氏は２０１４年５月の社長就任から２年ほどだが、竹増氏の昇格で大株主の三菱商事との連携を強める。

　記者会見で竹増氏は「中国など海外事業を収益に貢献できるものにしたい」。玉塚氏は「非資源分野の強化を打ち出した三菱商事出身者を社長にすることで、（ローソンの）事業に巻き込みたい」と述べた。

　コンビニ業界は再編が進み、９月にファミリーマートと、サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合する。ローソンは店舗数で２位から３位になるが、玉塚氏は「総力戦で勝ち残りたい」と語った。（西尾邦明、奥田貫）

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　昨日、発表されたローソンの人事。

あまり、反響がない。ただ社長が会長になり、副社長が社長になっただけ。

三菱商事出身の竹増氏が社長になり、三菱商事の支配が強まるだけ。

海外商材を、ローソン店舗に押し込むことが多くなり、発注強制が強まることだろう。

苦境にある加盟店が、楽になることはないだろう。

加盟店無視の人事。これで企業として生き残れるだろうか？

３番手になり、破滅を早める結果になるのではないでしょうか？

オーナー自殺で、自慢話。

加盟店オーナーの自殺で全てが始まった…元ローソン社長・新浪剛史の英断に感動

ローソンの加盟店オーナーが、株主総会の会場で、抗議のため自ら命を絶ったのだ。

会場となったビルの階段で首を吊った。ローソン旧経営陣に対する抗議だった。家族に宛てたもの以外にも遺書が残されていた。株主総会で、社長から会長に退いたダイエー出身の藤原謙次宛と新社長の新浪剛史宛だ。

出典 http://shuchi.php.co.jp/article/1343

就任直後の仕事は、亡くなられたオーナーの遺族への謝罪と社内調査でした。

当時の様子について、新浪さんは詳細を語っています。

「亡くなられた加盟店オーナーの抗議内容を知って、こんなひどい会社はつぶれて当然だ、いや、つぶすべきだとも思った。一方で、多くの加盟店オーナーの人生がローソンにかかっていることへの責任も感じました」

出典 http://shuchi.php.co.jp/article/1343

「ローソンは加盟店に対してほんとうにひどいことをやっていた。亡くなられたオーナーの方は、ひどい扱いを受けていた。調査しましたが、一方的にお詫びするしかない内容でした。当時のローソンは、表向きは本部と加盟店の『共存共栄』を標榜していたけれど、結局はダイエー救済のためのローソンでしかなかった」

本部の指示に従わない、本部に文句を言うような、本部にとって都合の悪いオーナーを黙らせるためのイジメとも言える対応がとられていた。

出典 http://shuchi.php.co.jp/article/1343

説明不要なくらい、当時の内情は惨憺たるものだったのです…。

新浪さんは亡くなられたオーナーの遺族に「二度と加盟店を不幸にしないで欲しい。頑張って下さい」と言われ、腐敗した社内を徹底的に粛清することにしました。

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ブログにいただいた、情報から。

だんだん、存在が薄れていっているかもしれないが、久しぶりの記事。

新居なみさんの最初の著書に書かれていたこと。この記事は、本人が世間に公表することは

どうかと思っていた。マスコミが一切取り上げない中、なぜ本人がこのタイミングで

自慢げに、写真付きの記事で発表するのか？意図がわからない。

ダイエー時代の惨憺たる内情を改革し、１０年連続増収、増益を達成したということを

自慢したいのだろう。

新居なみさんの時代にも多くの方が、お亡くなりになっている。

加盟店と信頼関係を築き、評価されている中での記事であれば、みんなが納得するだろうが

加盟店の現状は、惨憺たるもの。

１０年間、投資をしなかったゆえの疲弊。多くの方が辞めることを真剣に考えている。

その中でのこの記事、世間が見えていないと思います。

加盟店オーナーの自殺が、感動する英断につながるのか？

新居なみさんのローソンでやったことは、感動に繋がるものだったのか？

やったことは、粛清だけだ。

誰も彼を評価していない。

 

三菱物産、商事、創業以来初の赤字。

２０１６年３月期連結業績が初の純損失となる見通しを受けて、

記者会見する三井物産の安永竜夫社長＝２３日午後、東京都千代田区

三井物産、初の赤字＝２６００億円の資源減損－１６年３月期予想

三井物産は２３日、２０１６年３月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が７００億円の赤字（従来予想１９００億円の黒字）に転落する見通しだと発表した。資源・エネルギー市況の低迷により、大幅な減損損失を計上するためで、同社が通期で純損失となるのは創業以来初めて。

三菱商事、初の連結赤字＝資源安響き1000億円規模―16年3月期予想

時事通信 3月24日(木)10時26分配信

　三菱商事が2016年3月期連結純損益で1000億円規模の赤字に転落する見通しとなったことが24日、分かった。従来予想は3000億円の黒字だった。資源価格の下落に伴い、計4000億円規模の減損損失を計上するのが主因。通期の連結赤字は1954年の同社創立以来初めてとなる。同日午後に業績予想の下方修正を公表する。

 

　減損損失は、チリの銅事業やオーストラリアの液化天然ガス（LNG）事業などに絡むもので、計約4000億円規模に達するとみられる。三菱商事は2月、資源価格の下落を踏まえ、保有する資源関連の資産価値見直しを行う方針を明らかにしていた。　

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以前もブログにアップしたことがあるが、三菱商事の利益の多くがローソンの配当金だ。

ローソン株の４３％を保有し、その利益が、商事の赤字を多少補填していた。

年々、配当金を増やしているのは、業績がいいからではなく、商事への上納金。

だから、既存店、出店投資が抑えられ、ファミマ、セブンに対抗できずにいた。

その事実が、今まで黒字がゆえに見えていなかったが、これから顕在化してゆくだろう。

そして、加盟店へのプレッシャーが強まるだろう。

人件費高騰、社会保険料負担、何の対策も出せない。

三菱商事から、役員が４〜５名、経営コンサルタント会社がローソンに移籍しているが、

成果は全くない。単なる人件費の付け替えだ。

ものを言えない加盟店への収奪は、強まると思います。

弱者から、絞りとる制度。

支払い督促の抗弁書に書いた内容
1.コンビニ業界は、セブンが、ブラック大賞を受賞したりしてコンビニオーナーの不安定が、甚だしい業界であり、ましてや近くにコンビニが、できれば、経営悪化は、予見され、貸し手責任もあるとおもえること。
2.ほぼ、再契約の時期と、競合店舗オープンが、かさなり、資金を注ぎ込んだ末に、再契約拒絶にあい、支払い不能に陥り、生活立て直しで精一杯であること。
3.今回、支払い督促を受けた債権回収会社とは、別に、違う債権回収会社からも請求を受けており、精査に時間がかかること。
以上の3点を挙げた。資料に渡辺 仁氏のソクラの記事、新浪社長宛の嘆願書、公正取引委員会宛の書類等を付け、コンビニ業界の状況を理解してもらえることを、期待した。

しかし、裁判は、同じ時間に３組、プライバシーもへったくれもない。傍聴席で、みんなが、待機します。債権者と債務者の調整状況で、裁判は、随時はじまる。案の定 1.2.の触れることなく3点目の私の主張が、認められ調査後２回目が、行われることになった。主張の要旨は、銀行は、信用保証協会に債務保証を受けているにも関わらず、全債権を債権回収会社に債権譲渡し、支払い督促をしているということだ。何が、正しいかが、わからない。

ただ、言えることは、企業であれ、行政であれ、弱者に強いということだ、弱いものから、ふんだくる。支払い督促は、その典型、社会保険料を５年遡って、コンビニオーナーに請求する、高齢者に介護保険料を徴収する、その流れだ。黙っていては、弱者になってしまうだけだと思います。

支払い督促、異議申立て裁判。

ブログの更新が、遅れて申し訳ございません。ある、債権回収会社から、支払い督促の訴えを起こされ、その対応で、バタバタしていました。支払い督促のおおきな目的は、給料の差し押さえの権限を得ること、ちなみに年金は、対象にならない。昨年の９月に、６５才、年金を貰えるようになって、また今年３月定年で、今の仕事が、なくなる。何故このタイミングでと思ったが、相手側は、回収できない債権をだらだら引きずるより、不良債権として会計上の処理をしたいみたいだった。また、私の方も、ヅルズル、引きずって、家族に負の遺産を残すよりも、ここで、処理してしまった方がいいのでは、ないかと思いもあり、グッドタイミングでもあった。

裁判まで、自己破産の準備、異議申立て書の提出、抗弁書の提出と、休みもないなか、寝られない日が続いた。しかし、コンビニやりながらのローソンとの裁判、また、ローソンから、根拠のない支払い督促を息子に起こされ、闘ってきただけに、多少のことでは、へこたれない気力は、残ってました。ローソンさんに鍛えていただきました。

とりあえず、今日は、ここまで。続きます。

コンビニ経営をうまく解約する方法(再掲載)

駅前の一等地で８か月間、休店している店舗。

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大手コンビニ本部社員が明かす裏事情ーーーーーーーー

フランチャイズ契約をうまく解約する方法【ステップ1】

コンビニ経営というのは、一定以上の売上があれば爆発力はない

ものの安定感は他の起業とは比較にならないです。
それはコンビニという存在がもはや当たり前に認知され、
コンビニ本部が整えたノウハウはフランチャイズの中では
群を抜いているからです。

しかし、一方では最低限の売上がいかず契約期間満了前に
ギブアップする加盟者もいます。
毎月赤字でもうやめたい…。今やめればコンビニ本部への
債務が残るし契約上の中途解約違約金が発生する…。
そんながんじがらめの状態で悩んでいる方のために、
うまく中途解約する方法をいくつかご紹介します
(一度では書ききれないので段階的にアップします)。

まず、ギブアップを心に決めたらＳＶにその意向を
伝えることから始まりますが、具体的にやめるストーリーを
持たずに、ただやめたいと言うのは禁物です。

今まで不正をしたり、コンビニ本部へ反抗していて、
本部に煙たがられているというなら別ですが、
解約の相談をＳＶにすれば、原則、ＳＶからは、
やめないための改善提案をされますし、
店舗移動(別の店舗で新たに運営)も提案され、
具体的な話し合いに至るには時間がかかるからです。

本当にやめたいならば、事前に明確にやめていく
ためのストーリーを作らなければスムーズにことが進みません。


では、ストーリーの組み立てとはどうすれば良いか？

一番重要なのは中途解約をする最もらしい理由を明確にすることです。
私の経験上、以下の理由であれば本部は「仕方ない」と判断しやすいです。

・本人が病気（まともに店舗勤務ができない状態）
・パートナー（副店長、サブマネージャー）が不在（例：離婚、病気、トラブル等）
・債務超過、破産
・加盟前の売上予測と大幅に乖離


上記のような理由が当てはまる方はそれを貫くこと。
当てはまらない方はどうすれば本部が「仕方ない」と
思えるかをよく考えましょう。

理由をはっきりと一本にしたら次はどう進めるか？
次回、アップいたします。

フランチャイズ契約をうまく解約する方法【ステップ2】

フランチャイズ契約をうまく解約する方法【ステップ1】では

解約する理由をはっきりさせてやめるまでのストーリーを
明確にすることに触れました。

今回、改めて確認したいのが、
「うまく解約する方法＝違約金を払わずやめる」
ということで話をしております。
最小限のお金でやめられるに越したことはないですよね。

では、最小限のお金しかかからずにやめるためにはどうしたらいいのか？
原則、フランチャイズ契約によれば、期間満了前に解約するには、
申し出た側(本部またはFC)が６ヶ月分のロイヤリティを支払ってやめるのが
約されています。これを「中途解約」と言います。

もう１つ解約できる条文があります。
お互いが納得してやめる「合意解約」です。

要は、加盟店がやめたい場合、
「中途解約」ではなく「合意解約」にすれば違約金が発生しないのです。

【ステップ1】では、理由をはっきりさせてから
コンビニ本部に対して、解約を切り出すべきと書きました。
それは、ただやめたいということが先行すると「中途解約」となり、
違約金をきっちり取られてしまうからです。

最もな理由ができたら、あとはコンビニ本部との交渉ステップを
踏んでいくのみです。
まずは、一番身近なSVへ解約したい旨を伝えましょう。
SVは、はっきりいって決定権は持っていないので、
やめたい理由と意向だけ明確に伝え、あとは後日、上司と話すという
形にしましょう。

後日、SVの上司と会い、解約したい旨を伝えます。
ここでは、一旦、考え直すよう止められます。
なぜならば、上司がコンビニ本部内で、解約する決裁をあげる際、
会社に対して「やめたいと言うのでやめました」というより、
「一旦はひき止めましたが、致し方がない理由があるためやめてもらいます。」
というほうが体裁が良いですよね。

このSVの上司が解約にあたって一番ポイントになります。

上司がコンビニ本部内で解約の決裁をとる際に、
「中途解約」か「合意解約」か決まります。

つきましては、上司を「仕方ない理由で解約なので合意解約にするか」と
思わせるようきっちり話し合いをしてください。

また、借金等の金銭的理由による解約であれば、
弁護士を代理人と立てることをおすすめします。

弁護士から「フランチャイズ契約の解約に伴う交渉は全て当職を通すように」
という受任通知をコンビニ本部へ書面で送ってもらいます。
そうすれば、自分は一切交渉せずに、弁護士がうまくまとめてくれます。
弁護士費用が高いとお考えの方もいると思いますが、
違約金を払うことを考えれば安いものです。

借金が膨らんでいて、弁護士費用が高いと言えるレベルではなく、
債務整理、自己破産する段階であれば、弁護士を使わなければ
完結しません。

いずれにせよ弁護士を立てれば、コンビニ本部と直接、交渉せずに、
最善の条件でまとまることが多いです。

弁護士というのはそれほどまでに力があります。
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このままで、いいのかとお悩みの加盟店の方へ

偶然、見つけたBlogからの転載。

本部は加盟店の無知につけこんで過大な要求をしてきます。

違約金の発生しない解約は、個人でも大丈夫ですが

発生リスクがある場合、弁護士さんにお願いするのがベストな選択

かもしれません。

事例がかなり多く、ノウハウを持たれています。

いろんな、情報によると

かなりの店舗が経営悪化状況にあり、本来は本部が強制解約に

すべき状況にあるとのことです。

本部決算の加盟店貸勘定がどんどん膨れ上がっています。

加盟店の状況が悪化している根拠となります。

コンビニの乱立、将来の設計ができません。

個人経営で無年金の将来を迎えるようであれば、早めの脱退をお勧めします。

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上部までは、昨年６月にブログにアップした記事です。

いろんな方からの情報によると、本部は一度、加盟させて１０年、または１５間の契約を

結び、途中に契約解約をすると、法外な違約金を請求することにより奴隷的勤務を

加盟店に強いています。あくまで加盟したのは自己責任。

夫婦二人で休みなく働いて３０万円あればいい方、それが契約期間中何年も続く。

複数店舗を勧められても１か月の利益はCn契約だと５万円しか出ないらしい。

棚卸しでロスが出れば、吹っ飛んでしまう、わずか利益しか出ない。

コンビニ経営は、ボランティア精神がないとできない。

しかし、そんな思いをして働いていても、本部はセミオート発注なるシステムを

作り、さらに利益をなくすように仕掛けてくる。

情報統制がきつく、外部に情報が漏れない。

オーナーが殺人を犯した事件、１２００万円のひったくり事件

オーナーが、クルーさんにリンチを働いた事件

続報は、全く漏れてこない。コンビニ関係の事件はマスコミはスルーするらしい。

そのことに気づいて、できるだけ速やかに脱退したほうがいいと思います。

弁護士さん、関西であれば、紹介させていただきます。

 

 

 

高齢者のオーナー雇用は、犯罪ではないだろうか？

 

 最近、オープンしたコンビニ

オーナーさんは、年配のご夫婦。

 

 

NEWS RELEASE

2016年 2月 12日 株式会社ファミリーマート 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:中山勇)は、61歳から7 0歳の新規加盟希望者に向けたフランチャイズ加盟パッケージとして、新たに「2FC-N シニア 加盟制度」の運用を開始いたします。 ■契約期間を従来の半分の5年間とし、75歳までの店舗運営が可能に このたびの新パッケージでは、フランチャイズ契約期間を従来の加盟パッケージの半分とな る5年間の契約とすることで、よりファミリーマートへの加盟を検討していただきやすくするとと もに、75歳までの店舗運営が可能になりました。 【新パッケージの概要】 ・契約期間:5年間 ・開店時年齢:61~70歳 ・運営可能年齢(契約満了時):75歳まで ※詳細については、ホームページをご参照ください。 加盟者募集サイト(URL):http://fc.family.co.jp/ 2FC-N シニア加盟制度(URL):http://fc.family.co.jp/senior/※2月15日(月)公開予定 ■新パッケージの導入に合わせ、開店前・開店後の研修体制も充実 このたびの、新パッケージの導入にあわせて、50歳以上の新規加盟者向けの特別研修プ ログラムをご用意しました。開店前の研修内容・期間はもちろんのこと、開店後のフォローアッ プ研修なども整備し、店舗運営の経験のない方に向けたサポート体制を、より一層充実させて まいります。 ファミリーマートは、「Fun&Fresh」のテーマのもと、お客さまに新しい生活スタイルを提案 し、“気軽にこころの豊かさ”を感じていただけるコンビニエンスストアを目指してまいります。 以上

 

この前オープンしたコンビニ、やはり予想したようにオーナーは

ご年配のご夫婦、本部応援もあまりなく寂しいオープン。

６０歳前後からのコンビニオープンは、ほぼ成功しないだろう。

まず、コンビニの売り上げは、予想しづらい、日々お客は変化する。

その変化に対応できるのに５年近くかかる。しかしそんなことを

本部は許してくれない。

 

お客の変化にに配慮することより、本部指導通り

発注することを指導される。

 

本部の指導通り発注をし続けたら売り上げが上がるどころか、廃棄過剰で

全く利益は出ない。本部は廃棄は投資とおっしゃいます。

本部の裏の意図に気がつくまでに、５年かかリます。

 

５年経てば、契約終了、契約延長したくても本部チャージが下がるがために

希望しても、契約延長を匂わせながら直前になって拒絶されます。

ファマリーマートのニュースリリースがそのことを裏付けています。

 

また、私も経験してきましたからわかりますが

正直６０歳からのオーナー店員は役に立ちません。

体と頭がついていきません。

新しいことを吸収することが、加齢とともに億劫になっていきます。

 

コンビニでは、覚えることが多すぎる。

クルーのシフト管理、発注、レジ操作、レジ締め、F／Fの食品衛生管理

チケット販売、インターネット販売の受付、代金収納

年取ってからの、様々な業務は簡単には習熟できない。

 

このニュースリリースはさも簡単にコンビニが運営できることを前提にして

高年齢者をオーナーに勧誘しようとしている。

本部が指導するから、安心してコンビニ経営ができますと謳っていますが、

本部の指導通りすれば、退職金を使い果たし、健康を害し、人生の最後を

自己破産、自殺で終えることになる。

 

相当努力をしないと習熟しないことを、簡単にできると思わせてオーナーの

勧誘をしている。本部は、そんなことを百も承知で、金を出し

人件費も廃棄を何も言わずに負担してくれる、素直で黙って働く

店員的オーナーさんを募集しています。

 

本部のこのニュースリーリースの計画通り７０で応募し、７５まで契約解除も

できず、本部の言う通り発注し続けたら、うん千万の借金を抱えたまま人生を終える

ことになるでしょう。

 

悪意のある勧誘行為だと言えるとおもいます。

決して、応募してはいけないと思います。

応募し、おかしさに気がつかれたら、早めに脱退することを検討された方がいいと思います。

 

 

不思議な事件。

写真は、事件とは、関係ありません。

東京・品川区の路上で、コンビニエンスストアの店員が店の売上金およそ１２００万円をひったくられる事件がありました。

　２９日午後５時過ぎ、品川区小山の路上で「自転車の前カゴに入れていた巾着袋を盗まれた」とコンビニエンスストアの男性店員（２８）から通報がありました。

　警視庁によりますと、巾着袋にはコンビニの３日分の売上金など、およそ１２００万円が入っていて、男性が銀行のＡＴＭに入金するため自転車で移動していたところ、オートバイで後ろから近づいてきた２人組の男にひったくられたということです。

　２人組は、いずれも黒いヘルメットをかぶっていたということで、警視庁は現場付近の防犯カメラの映像を解析するなど、窃盗事件として行方を追っています。（01日00:43）
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3日で、１２００万円。１日４００万。収納代行入れても、それだけ現金が、集まるだろうか？
また、毎日入金できるのに、なぜためたのだろうか？

そして、コンビニ名も、店舗名も、報道されていない。これだけ多額の被害が、あっても事件性が、ないのだろうか？

１２００万円もの大金を一人で持ち歩く事自体信じられない。持ち歩かせる経営者は、別におられるのだろうか？信頼して店長さんに全部任せておられたのだろうか？

今迄の例から言うと、何時の間にか、本部の圧力で、報道から消えてしまいます。チェーン名だけでも報道してほしいものです。