セブン＆アイＨＤ会長が仕掛ける「オムニチャネル」

東京　１９日　ロイター］ -セブン＆アイホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)の鈴木敏文・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今を「第２の創業」と位置付ける。「第２の創業」においては、ネットで買い物をする消費者の増加を受け、ネットとリアル店舗の融合、オムニチャネル化を推進することを最優先課題として掲げる。「やり通すことが大事」という決意の下、豊富なリアル店舗を武器に、これまでにない小売業を作り上げようとしている。

＜他社商品の配送・受け取りも検討＞

鈴木会長がかねてから必要性を説いていた「オムニチャネル」。グループが一丸となったのは、９月にグループ各社の社長をはじめとする幹部約５０名が米国へ視察に行ってからだという。「米国で見て、話を聞いて、こういうことが可能なんだと分かり、みんなやる気になった」―――。

ネット販売にとって、最終消費者にどのように届けるかが大きな課題となる。米国では、アマゾン(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)がセブンイレブンの店内に商品受け取りのためのＢＯＸを置くという試みも始まっている。コンビニ１万６０００店舗をはじめとする店舗網を持っていることが、この課題解決のための大きな武器になる。鈴木会長は「グループだけでなく、限られたところとはやる。いくつか話をしている企業がある」と述べ、他社分の配送や受け取りも検討していることを明らかにした。

現在、ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)はアマゾンとローソンＨＭＶエンタテイメント、ファミリーマート(8028.T: 株価, ニュース, レポート)はアマゾンと楽天ブックス、famima.comの商品を店舗で受け取ることができる。

この戦略は、他のコンビニとの差別化を鮮明にし、セブンイレブンひとり勝ち、ないしはファミリーマートとのトップ２社化につながる強力な、戦略になるかもしれない。・・・と思うのです。
詳細は、以下のリンク先で
http://rdsig.yahoo.co.jp/media/newsbiz/rd_tool/biz_reut/articles/nb/RV=1/RE=1391433606/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=/RU=aHR0cDovL2pwLnJldXRlcnMuY29tL2FydGljbGUvYnVzaW5lc3NOZXdzL2lkSlBUWUU5QkkwNVkyMDEzMTIxOT9ycGM9MTAy/RS=%5EADAUH5hiP3c5lfGWz2M2jXC_FcQCKw-;_ylt=A7dPSsqGIt1S3iYAt4cyzv57

12月コンビニ既存店売上高は0.3％減、2カ月ぶりマイナス

東京　２０日　ロイター］ -日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した１２月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比０．３％減の７５６８億円となり、２カ月ぶりのマイナスとなった。

１２月は、カウンター商材をはじめとした日配品が引き続き好調だった一方で、たばこ・雑誌購入者の減少などから既存店売上高は前年同月に届かなかった。

既存店の売上減の基調は、続く。１２月に売上予測が外れることは、１月の廃棄増を意味する。それでも１月は、売上増、利益増で２月決算に備えようとする、本部の思惑が、予想される。

コンビニ問題の本質は？

なぜ、これだけコンビニ本部に騙される個人や会社があるのだろう。
簡単に考えると、コンビニは、加盟者の犠牲の上に成り立っているのに、本部の好調な経営状況と誤認させることで、
さらなる加盟者をあつめ、投資をさせ、自転車操業的に成長していっている。
　株価が下がる事は、決定的なダメージを被る事なので、随時、奇妙な計画を発表し、また、さも利益をあげているように見せかけ、株主には、多くの配当金を渡し、株価維持をはかる。
　オーナー収益を公表せず、過去最高の収益とかを公表し企業イメージをあげる。
だから加盟者は、得られる収益、契約年数と更新条件、連帯保証人等の詳細を確認することなく、契約してしまう。
公正取引委員会の指針のなかに、投資を回収するに足る、期間を保証すること。と言う文言が、あるが、回収すること
のできる、加盟店は、どのくらいあるのだろう？期間を保証するどころか、危なくなりそうだと、予想してつぶしにかかり、借金を抱え込ませて切り捨ててしまう。
　「自分だけは違う」と思っているひとが、引っかかってしまう。オレオレ詐欺に類似している。

サンクスからセブンイレブン・ローソン、その結末は？

四国サンクスがセブンイレブンに、またサンクス富山、南九州が、ローソンに鞍替えをした。その後の情報があまりない。セブンイレブンは、２年間にかぎり、チャージをさげたらしい。競争力をつけて、現存のコンビニを蹴散らす作戦
だろう。
　ローソンは、どうしたのだろう。
１２月現在のローソンの出店数は、７６６店舗、その中に閉店２４９店舗、置き換え６３店舗純増４５４店舗
また、１３年８月に南九州サンクスから１１２店舗（熊本２７店舗、鹿児島８５店舗）ローソンに鞍替えしている。
実質出店店舗数は３４２店舗だ。
　大幅に出店コストを下げた分をサンクスから鞍替えした加盟店に還元しているのだろうか、それともMSを武器に
加盟店を経済的に追い込み、契約解除に追い込み、違約金をせしめる、MO店舗を増やそうとしているのか？
　サンクスからローソンに切り替わる際に、返事を留保していたオーナーの後がまにMOをすぐに配置し、強引に契約更新を拒否した話をきいたことがある。
加盟店にとってセブンが良かったのか、ローソンが良かったのかもうすぐ結論はでるだろう。ローソン、セブンイレブンに鞍替えをお考えの地域FC運営会社の方、判断をあやまらないでください。　

マチの「不健康」ステーション。

佐賀のドラッグストアと提携、調剤薬局併設型店舗を展開２０１３年１２月ーーーーーーー

ローソンは12月９日、佐賀県と福岡県でドラッグストアや調剤薬局を展開するミズ（佐賀市）と業務提携したと発表した。

?ミズがローソンのフランチャイズ（FC）加盟オーナーとなり、調剤薬局とコンビニエンスストアの併設型店舗を出店していく。

?来春、佐賀市内に併設型店舗の１号店を出す。この１号店は内科・皮膚科など複数の診療機関が入った医療モールおよび有料老人ホームと一体となった施設としてオープンする。今後５年で併設型店舗20店の出店を目指す。

?ローソンは調剤薬局大手のクオールと提携、調剤薬局とコンビニの併設型店舗を首都圏中心に36店舗出店している。

?ファミリーマートも薬局や地方ドラッグストアのFC加盟を増やしており、今後は全国で薬局とコンビニの複合店が増えていきそうだ。
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　地方の無名のドラッグストアとなぜ提携するのか意味がわからなかったが、加盟店の減少からの出店できない
状況を打破する方策だ。コンビニ経営の難しさを知らない、地方の会社を騙して、初期投資をさせチャージを徴収し
自分だけ「太ろう」とする魂胆がみえてくる。ひとの良い地方の経営者をだますのは、ローソンにとってお手の物。
　新浪体制で培った「ノウハウ」が五万とある。
自らの力で出店できないが故に、サンクスを取り込み数字合わせに走り、今後もこういう形で地方オーナーを増やして
いくのかと思うと「ぞっと」する。
「不健康」ステーションのはじまり？

２０年後にコンビニは、残るのか？

　１９年前の１月１７日の阪神淡路大震災をへて、賑わいを取り戻す、神戸ハーバーランド
西武百貨店が撤退し、阪急百貨店、ダイエーが撤退してもUMIE,神戸アンパンマンミュージアムなどができ、
時代、時代で変化し賑わいを続けている、その中に代わらぬ店が、ジェラートアイスとクレープの「デイッパーダン」２０年以上前の場所に、当時のスタイルで色褪せることもなく存在した。ちょっとした感動。
　それにひきかえ、東北大震災時にたばこで多額のロスを加盟店にださせ、原因がわかっても返そうとしない、ある本部の神経は、どうなってるのかと思う。加盟店との信頼関係をなくした企業が、あと２０年後残っているのか？今の出店競争の先になにがあるのか？加盟店主の試練はつづく。
　

新浪氏のMS導入で、ローソンの崩壊が、始まった。

河川敷でマラソン大会


　社内の反対を押し切って導入したMS（覆面調査）、店舗のオペレーションレベルを均一化し、お客様満足度の向上に
寄与するということだっが、真の目的は、本部が店をコントロールする手段。
MSによってもたらされたものは、商品の計画投入による大量の廃棄、店舗調査を意識しての無駄な人件費投入。
MSで不利なジャッジをされないための、オーナーの本部への擦り寄り、迎合。
結果としてもたらされたのは、店舗の疲弊と成長の鈍化。

１３年１２月　現在
　国内　　　ローソン　　１０，３７０店（ローソンストア１００除く）
　　　　　　ファミマ　　１０，２４５店
　海外　　　ローソン　　　　　４９２店　
　　　　　　ファミマ　　２２，１８１店（エリアフランチャイズ含む）
　海外はわずか、４９２店舗、その中に、戦略が明確でないハワイの店舗が４店舗。
　国内の成長が、危ぶまれるなかどこの活路を見出そうとしていろのだろうか？中国１万店構想を打ち上げながら、現在　わずか３９７店舗、いつ構想が実現するのか？

　MS（覆面調査）の実態。（このやりかたは、何店舗かで確認されています。）
①MSを抜き打ちでおこない、C評価にする。
②そのあと、支店長が、１年前更新面談を行い、更新の条件「MS常時B・７０点以上」をつげ、確認をとる。
③そのごC評価を理由にB２期以上が契約更新の条件とし半年延長契約を結ばせ、現契約の無効化をはかる。
こうして以下の条件のオーナーの排除をはかる。
①契約更新時６０才以上
②商品の計画投入に否定的
③近隣に競合するコンビニができ経営悪化が予想される（自社競合含む）
　あくまで、観察での推測ですが、こういうMSで生活の基盤を失った方が、多くいます。
　優越感的地位の濫用・・・公正取引法違反ではないでしょうか？
本来、ともに仕事をすべきオーナーを排除するような、無用な施策が、海外はおろか、国内をもシェアを落としている。

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１月４日毎日新聞記事「コンビニ出店攻勢の裏で」過当競争・店主は疲弊
「140115.jpeg」をダウンロード
上のファイルを開くと記事を見る事ができます。
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本の紹介、姫井由美子著「コンビニ改造論」

　元、参議院議員の姫井　由美子著「コンビニ改造論」税抜き１，５００円、Amazonでも販売してます。
ある方のレビューです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
毎日のように利用しているコンビニは、日本経済の模範だと思っていました。
毎年すごい利益を出していますから。
親戚の娘がコンビニで長く働いていますが、時給が低くてちっとも上がらないと話していたので
不思議に思っていましたが、お店は別の経営だったんですね
驚きました
店長さん（本当は経営者）はどれくらいの年収なんでしょう
まさか年間２５０日しか働いていない私より少ないなんて事はないでしょうが
気になります
直接聞くなんてできませんが、可哀相に思えてきました
我が社の平均は４１歳６３０万です　
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普通の人の考えでしょうね、ギャップが大きすぎます。今、大学の法学部の学生の卒論の人気テーマが、「フランチャイズ法」と言われています。ブログに加盟店の怨嗟の声のオン・パレードだけど、何十年もそのまま。
　悲惨さは、想像を絶するということを、多くの人に知っていただきたいと思う。

ローソンが続落、決算発表をきっかけに利益確定売りに押される展開 ２７０円安

　
ローソンが続落し、一時２３０円安の８０００円ちょうどを付けている。９日引け後、１４年２月期第３四半期（１３年３－１１月）の連結決算を発表。減収ながら増益を確保したものの、９日には昨年来高値となる８３６０円を付けていたこともあり、決算発表をきっかけに、利益確定売りに押される展開となっているようだ。


　第３四半期決算は、営業総収入３７００億３５００万円（前年同期比０．６％減）、経常利益５５０億６２００万円（同３．６％増）、純利益３０４億６８００万円（同６．７％増）だった。営業総収入はフランチャイズ店舗の増加と直営店の減少で営業収入は増加したものの、売上高の減少が響き減収となった。一方、利益面では、販管費の増加を直営店の減少による売上原価の減少があり、増益となった。


ローソン最終７，９６０円（－２７０円）
ファミリマート－２５円、セブン＆アイ・ホールディングスー４５円とローソンの落ち方が、突出している。
好決算を理由に株価が急落するとは、皮肉な結果だが、関係者にすれば、納得である。

加盟店の犠牲で成り立つ決算書。

　過去最高の経常利益、経常利益と３～１１月の連結業績を発表した。
しかし、海外店舗は、ほとんど赤字、新規投資は、大幅減、人件費も前年比９８％、好調を支えているのが、加盟店収入前年比１０５％。売上前年比１０２％の中で、さらに上回っている。直営をFC化したというが、その中身は、発表されることはない。
商品の大量投入でチャージを稼ぐ、図式がみえる。

不思議！！！、何故、コンビニの株価は、あがるの？

　2013年12月27日、経産省発表　コンビニの売上高。

　商品ベースでは、既存店の前年割れのトレンドは、変わらない。利益のない手数料収入のサービス商品の売上高で、
トータルの売上高を多少カバーしている。11月だけの前年比アップを、誇張し、過去最高の収益とコンビニ各社は、発表しているが、実際は違うのではないだろうか？
　期待を持って株を買い、実績をもって売るのが、原則だ。既存店の売上減の現実をみたら、買うのが如何に危険かが、わかる。３日連続の異常な高騰は、警戒すべきだろう。
　ローソン・ファミリーマートは現在、信用取引規制・注意銘柄になっている。

２０１５年出店計画は3、800店舗（大手３社）、１割増。

来期出店も1500超、ファミマ社長が語る拡大戦略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
今2014年2月期を「次の10年を決める勝負の年」と位置づけ、出店攻勢をかけるのがファミリーマート（以下、ファミマ）だ。今期の出店数は、前期比60％増の1500を計画。これは業界2位ローソンの出店計画800を大きく上回り、セブン-イレブン・ジャパンの1500と同じ規模だ。2013年11月末の国内の店舗数もローソンが1万1536、ファミマが1万0162と2位に急接近している（首位のセブン-イレブンは1万5992）。
――来2015年2月期も今期並みに出店する？
今期を下回ることはないと思う。向こう2年間は景気がいいはずだから、店舗を増やすなら今しかない。景気がよくなれば当然出店コストは上がるが、それに打ち勝つだけの成長力がわれわれにはある。来期も積極的に出店するつもりだ。
――他社も出店を増やす中で、人手不足になってきている。
結局は時給を上げることになる。景気が回復するのだから、人件費の上昇を吸収できるだけの売り上げを上げるしかない。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



　直営店舗で、計画をするのであれば、誰も文句を言わない。現状店舗の１割増の計画を推進すれば、単純に既存店の売上は、１割下がる。人件費の高騰も今の情勢ではあげざるを得ないだろう。電気料金もあがり、その経費負担を加盟店に全て負担させることになる。本体は、チャージ収入だから、この計画の影響を受けることもなく、総売上高の増加で収益はあがるだろう。３、８００名のオーナーをどう騙して募集するかだ。
　コンビニの成長は、団塊の世代が、支えてきた。しかし、団塊の世代のジュニアも成長し、コンビニでアルバイトを
する年代の層が、極端に減っている。多店舗でどうにか逃げ切りを図ろうとしても、人件費の高騰は、じわり、じわり
と経営を圧迫する。過去言われてきた「労務倒産」が、現実味をおびる。
　しかし、このことは、コンビニ各社も、マスコミも、大きくとりあげることは、ないだろう。

１１月売上高好調の要因は、チケットの売上高の増加。

※経済産業省が２７日に発表した１１月の商業販売統計速報※
業態別にみると、百貨店では引き続き高額品が好調だったほか、衣料品も紳士・婦人物いずれも伸びた。コンビニエンスストアではフィギアスケートの高額チケットや野菜など生鮮食品の販売が伸びた

※日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した１１月の全国コンビニエンスストア売上高※
１１月は、東日本太平洋側で降水量が少なかったが、北・東日本海側でかなり多かった。ただ、カウンター商材をはじめとした日配品が引き続き好調に推移し、タバコ・雑誌購入者減少等の影響を受けながらも既存店売上高は前年を回復した。

同じ１１月の売上高の前年比増の要因分析だ。
通商産業省の発表の信憑性が、高い。チケットは、フィギュアでNHK杯、GPファイナル、全日本と続いた。またプロ野球は、日本シリーズが、最終戦までもつれ込んだ。そのチケットの売上高は、大きい。しかし本来は、手数料収入で扱われるものであり、売上高として公表するのは、売上の水増しととられかねないものである。
　また、野菜、生鮮品の販売増は、相場値上がりによるものだ。カウンター商材の好調だけでは、前年増は無理だろう。FC協会さんも実態を表す数字を根拠として欲しい。現場の実感と公表の数字が、かけ離れている。

１０年後のコンビニ生存率は？再契約は保証されていない。

※朝の空、今年は、昨年、義母が、亡くなり初詣に行きませんでした。※


　○○さん、コメントありがとうございました。
私が、加盟していたローソンだけの話かと思っていましたが、セブンイレブンさん、ファミリーマートさん、サークルK＆サンクスさんの加盟店の加盟店の方々も様々な問題をかかえています。通常は、各監督官庁が明確であり、公的機関の指導があれば、すぐに従います。
　コンビニ業界だけです。公取委の勧告を無視、労働基準監督署の指導を加盟店に丸投げ、
各金融機関が進めている本人以外の連帯保証の廃止に手をうたない、等　具体的な指導がない故にやりたい放題「わが世の春を謳歌」しています。
　加盟店主は、マスコミ、政治、にも見放され、家族、親戚にも「無能あつかい」。
人件費の高騰、電気代の高騰、３％消費税のアップリスクで、生活も脅かされている。
　ただ、聞こえてくるのは、本部への怨嗟の声と、本部を見限っての解約、再更新の拒否。
加盟店主にあるのは、再契約を拒否する自由だ。契約書には、本部と加盟店の双方の合意で更新されるとある。
一方が拒否すれば、再契約は、なされない。これを契約時に双方が確認すべきだ、１０年で投資が、本当に回収
されるのか？コンビニの平均寿命は８年といわれている。そのことを加盟者に明確にせずに、あたかも１０年後は
再契約で「ハワイ旅行」とかの加盟者募集のキャッチコピーは、許されないだろう。
ことしも「最悪の事態」からスタートしましょう。