奴隷募集なのか？各社のオーナー募集。

大手コンビニ4社が加盟店募集で隠している4の問題点

 2016年10月30日

大手コンビニ4社の加盟店募集ページを見て、突っ込める部分を並べてみました。

セブン
「やるならセブンイレブン」はウソ
1.新規出店を抑える報道の通り、「一国一城の主に！」など煽る表現は一切見られない
2.「誓いの言葉」を読み上げるという謎の洗脳を本部社員に強制され、オーナーもバイトに強制する
3.「15年契約をやりきる強い意志」というが、これは異常な長期契約で奴隷としか言えない。他社は7～10年契約がほとんど。「やるならセブンイレブン」って自ら懲役囚になるようなもの
4.「納品が続く」という表現の通り、納品される量が半端ではない。天井近くまで行くことも
5.あるオーナーは9時に出勤し、20時以降も店内にいるようだが、労基法違反では？
6.「休みを取ることは十分可能」と書いているが、「従業員を育成し、仕事を任せることが大事」と矛盾している
7.強盗、クレーム客など、店舗運営上の問題点には一切触れていない

 

ファミマ
「本部が上じゃない」はウソ
1.「一緒に創っていく。オーナーへの第一歩！」というやや控えめの表現を使っている
2.SVの言葉「本部が上じゃない。経営者も上じゃない。一緒にやっていく」とのことだが、フィーの比率から見て明らかに本部有利。下請けいじめの問題にはどう回答？
3.「学生時代ファミマのアルバイトをしていた」という参加動機が非常に多く、セブンやローソンに比べても軽いノリで加盟させている印象
4.「一緒にやっていける」「これならいける！」という表現が目立つが、オーナーの意向をくむだけで本部は言いなりにされている印象
5.「コンビニ業界は安定している」という表現があるが、5年後・10年後はどうなるのか？
6.SST資格制度は見かけでしかなく、バイトに例えば「中級受けたら？」と言っても「ファミマでしか使えないんでしょ？」となる
7.365日休めないのでは？という答えに「信頼できるスタッフに仕事を任せれば良い」と開き直っている
8.夜間勤務をアルバイトに任せるのが不安という答えにセコムを挙げているが、セコムは警備会社であって警察を補完する存在。しかも有料。事件抑止になるわけではない
9.予測したとおりの売上が上がらないのでは？という答えに「最低保証という制度をご用意しております」と答えになっていない
10.強盗、クレーム客など、店舗運営上の問題点には一切触れていない

 

 

ローソン
「SVが売上・利益の向上を図る」はウソ
1.「廃棄支援200万」とあるが、一括支給ではなく年間で支給。つまり月にすると16万円で、廃棄原価の半額程度にしかならない。しかも詳細はお問い合わせくださいと口を濁している
2.出資金150万円をオープン7ヶ月目より114ヶ月で分割払いとあるが、年間に直せば10年。つまり10年契約が強制となる
3.「夢の独立！一国一城の主に！」という表現がある
4.用事がある時は本部社員がオペレーションを代行するとあるが、「事前申請制」「有償」とかかれている。緊急な用事が事前申請できるわけがない
5.「SVが売上・利益の向上を図る」とあるが、これだけコンビニが普及した現在では、誰が何をやってもダメ。SVはただ「大量発注すれば売れますよ！」しか言わないので騙されないように
6.「クルーがしっかりしているので、休みを取ろうと思えば取れる」という表現は、裏を返せば「クルーは労基法違反状態で働かなければならない」
「休みを取ろうと思えば」という表現から見て取れるように、現実はとれないか、とっていないのが現状
また「毎日店に来ることもあります」というオーナーもいたが、オーナーに労基法が適用されない証明である
7.強盗、クレーム客など、店舗運営上の問題点には一切触れていない

 

ミニストップ
「経営者募集」はウソ
1.「経営者募集」「一国一城の主」という表現を使用。オーナーは経営者ではない。
2.最低保証に触れていない点は好感
3.「イオングループ」とあるが、イオンはミニストップを「タバコ屋」と揶揄。お荷物だと思っている
4.ファーストフードは利益率がよいというが、他社も同じである
5.強盗、クレーム客など、店舗運営上の問題点には一切触れていない

 

さて、以下に「店舗運営上の問題点」を挙げていきます。

 

①クレーム客への適切な応対
これを冷静に対処するには客を客と思わない度胸が必要。
加盟店募集ページには絶対に載らない、現場でよく起きるクレームと対応をまとめてみました。

髪の毛が入っていた。金返せ

当店での購入の証明ができれば返金可能ですが、証明できない場合は返金できません。ただし現物があり、こちらで目視で確認できた場合に限ります。

コーヒーの量が少ない

もう一度別のカップで操作して頂いて、それでも納得頂けない場合は返金、それでも納得頂けない場合は別店舗へお願い致します。

タクシー呼んでくれ

当店ではタクシー配車のサービスは行っておりません。番号をお教えすることはできますので、お客様ご自身でお申し込みください。
（いいですよと快く答えてくれる店もあるが、店長による）

他の店の店員の態度が悪かった。同じチェーンだよね、何とかしてよ

それは他の店の問題ですので、その店にご連絡してください。それぞれの店は独立した運営をしています。
またその店に連絡が付かない場合は本部のお客様窓口に連絡してください。

他の店ではやってくれた、他の時間ではやってくれた

そのお店へどうぞ。その時間帯へどうぞ。

水道の水欲しいんですが

衛生上問題がありますので、ミネラルウォーターをお買い上げください。

こんな重いの持てるわけないでしょ、袋分けて

（これに関しては従うしかない）

缶を横に入れたらこぼれるだろ、店長呼べ

店長は只今不在です。　というと大体は「あっそう」で立ち去る

領収書とレシート両方欲しいんだけど

領収書の二重発行になるためできませんが、レシートの「領収証」の部分を「明細」と書き換えてもよければお渡しできます。

俺のホット飲料は必ず用意しておけ。なんでないんだ、早く入荷しろ！

温まるまでに4～5時間かかる上に、お客様が大量に買われた場合などごく稀に品切れする場合もあり「絶対」を保証することはできかねます。

チキンや箸入れ忘れてるんだけど、どうしてくれるの？もう戻れないんだけど？こっちまで来てくれるの？

申し訳ございませんが、チキンに関しては、店舗での返金となります。（店長裁量で振込なども可能だろう）
箸に関しては、申し訳ございませんが、他のお店に行って「箸がもらえなかった」という事情を説明して善意で頂くしかありません。
それで「客にそこまでさせるの？」ときたら「他にどういう方法があるのですか？」と聞くしかない

チャージ後のお釣り返してくれなかった

後日ご来店頂ければ返金致します。ただし確かに当店でチャージしており、ビデオチェックやレジ点検等で差額が出ていた場合に限ります。

袋が破れた。どうしてくれる？（※特にセブンの袋は薄い）

車や自転車などに積み込む前で破けた映像がビデオに残っている場合は、店の責任として破損した商品の代金返金まではしますが、それ以上のことはできかねます。
また積み込んだ後の場合は、全く責任を負えません。

タバコ、ライターが不良品だった。金返せ

当店で購入したことを証明できるレシートが無い場合は対応できません。ある場合は、後日責任者からお電話致しますので、お電話番号をお願い致します。
なお、只今店舗責任者が不在ですので、この場での返金には応じられません。

新聞まだ来てねえのか！

本日配達が遅れております。（まだ来てませんというとキレるので遅れるという表現を使う）

○○チキン出来立てがほしいから揚げて。何分でも待つから

5分ほどかかりますがよろしいでしょうか？　と聞くとだいたいは「じゃあいいや」となる
それでも待つ、という場合はその客はそれを手に入れるまで帰らないので揚げるしかない
深夜等の場合は「只今火を落としております」「1時間ほどかかります」と言うと99％は諦める

今日から始まる○○企画のクリアファイルを取り置きして欲しいんだけど

これらは本部の販促物で、商品ではないので、取り置きできません。また開始前のお渡しもできません。

この店には○○企画の○○って置いてますか？

（毎週いろいろな販促が並行で始まるので把握し切れていない部分もあるが）現在責任者がいないので、分かりかねます。責任者がいる○時以降にもう一度お願いします。

今日の夕方おでん○○個欲しいんで予約お願いします

今日の夕方の入荷はできかねますが。○○日になりますがよろしいですか？
と言うと、「じゃぁいいや」といって帰ることがある

POPで「151円」とあるから買ったのに昨日までだった。POPの取り忘れは店の責任、差額を返して欲しい

店長裁量にはなるが、ほとんどの場合はこれは店の過失なので返すしか無い
ただしそのPOPが確かに掲示されていた場合に限る。一度調子に乗ると適当なことを言い出して差額で利益を得る客もいる

なんでこれ期間内だけど割引にならないの？

「こちらの指定の商品を2つ以上お買い上げ」「○○会員様限定」とここに小さいですが、書かれています。条件がある割引もありますので、ご了承ください。

え？5千円じゃなくて1万円渡したよね？

トレーニング中等不慣れな店員に対して、行われる行為。もちろん店員から余計に金を奪った時点で犯罪となる。
その場で「レジ点検を致します」とするか、「少々お待ちください」として裏に引っ込み、店長に相談することが大事。
レジの金額が正しければ5千円であり、客の間違いとなる。

弁当を温めた後に会計時金がなく、やっぱり返品して欲しい

弁当を温めた場合は、既にお客様のために加工してしまっていますので、再度お売りすることができません。
現金が無い場合は、後日でも構いませんので店舗までお持ちください。ただしこの商品と引き替えになります。

電子マネー・ポイントを現金で返してほしい

スイカなどの現金チャージ系の電子マネーは商品返品を条件に、現金で返金ができます。チャージの取り消しはできません。運営会社（例えばスイカならJR東）に相談するとチャージ返金に応じてくれる場合もありますのでお問い合わせください。
クレジットやポイントは、商品返品を条件に購入を取り消す処理となりますので、現金では返金できません。

アイコスありますか？

アイコスは現在、全国的に品薄となっております。（2016/10現在）
どうしてもすぐに必要な場合は、メルカリやヤフオク等をご利用ください。コンビニや小売店ではほとんど入手できません。品薄のため、予約も受付できません。いつ入荷するかも未定の状況です。

期限切れ商品でも手打ちでいいからレジ通してくれ！

販売期限切れであって消費期限切れでなくても、お金を頂いて物を売ってる以上、それは商品の品質を保証できませんので販売できません。
バーコードを通さず部門の金額手打ちであっても、それはお客様の安全に関わることなので、できません。
（ルール上できませんと強調して、諦めてもらうしかない）

スマホ充電器不良だった返品したい

当店で購入を証明できる場合でも、開封済みの場合、原則返品はできません。店長裁量により返品できる店もあります。

急いでるんで早くして！

これでも十分速く作業をしております。（というなら店に来るなよと思うけど）

店員に何らかの因縁をつけて暴れる酔っぱらい
「おいてめえなめてんのか！」

なめてません。なめてもおいしくありません

 

②規約やサービス、決まりごとがコロコロ変わる。契約すら変わる
最初説明会とかで言ってたことと全然違う
寝ている間に新サービスが始まることも
チャージ率が変わるような重大な契約変更であっても、助成金等でごまかし、従来と同じように見せかけ、同意の署名さえ得られれば後は本部のターン
「詳しいこと説明しなくてもとりあえずこちらの書類にサインお願いしますといえばサインしてくれる」と本部に足元を見られている

 

③客からの相次ぐ質問、常識外の行動に翻弄される
チケット発券教えて　→余裕があれば相手できるが、余裕が無い場合は「並んでいるお客様対応終わるまでお待ちください」
コーヒーやり方教えて　→上と同様
コピー教えて　→上と同様
※両面コピーできるのかやFAX送れるのか、などは特に多い質問でチェーンによっても機械が異なるので覚えておくこと
客のコピーミスの返金については「お客様都合でのコピーミスの返金はお受けできません。操作方法は本体にきちんと書いております」とする
この商品って美味しいの？　→「美味しいと思います」としか答えられないんだけど
このたばこっておいしいの？　→「そもそも吸わないのでお答えできません」

道案内聞かれる場合もあるが、知っていれば良いが、店員によっては知らない場合もある
トイレを流さない、つまらせる
冬は酔っぱらいが寝転ぶ
代行の客控え返し忘れやはがき住所欄の返し忘れ、チケット渡し忘れ、誤って防犯ボールを落として床がオレンジに
イートインで酔っぱらいが寝る

 

④その他の問題点
・本部貸与什器の消耗品や部品がこちらの過失なく壊れた場合でも、店には開示されない謎の線引きがされており、出張料や修理代が請求されることも
・毎日のレジ過不足、万引きや内引きは店負担
どのチェーンのページにも「日々のレジのマイナスは本部が負担してくれますか？」「仕入原価にチャージは含まれますか？」という質問はない。
・本部は売上を重要視するが、店にとって大事なのは「利益」
つまり利益率の低いタバコが何％売れるかが大事なわけだが、本部の予測には含まれないし、店を開けるまで分からない
・本部はシフト作成のアドバイスはしても、この人は労働時間が長いとか、これは法に触れる、などはアドバイスしない
・強盗の被害額は犯人が捕まれば返してくれるが、犯人が見つからない場合は保険が降りても一定額まで、それ以上は泣き寝入り
車飛び込みなどの、物損に関しても同様。相手が無保険だった場合で保険額以上の損の場合は泣き寝入り
・24時間電話がかかってくるリスク
特に深夜勤が来ない、寝坊した、バックレたというのはオーナーにとっては致命的
本部社員が有償でシフトに出てくれる仕組みはあっても、電話対応までしてくれる仕組みはない
・実はほとんど儲からない。売上よくてもその分人件費に飛ぶ（日販40万で人件費100万とすると、80万なら人件費150万必要)
・主婦は平日勤務希望で土日はちゃっかり休む人が多い割には、子供熱だすと休んだり早帰りする
学生はテストや文化祭、修学旅行、クリスマス、正月ということで普通に休み、卒業と共に辞めていく
つまり、場合によっては、クリスマスや正月という人間としての行事の日も「店に立たなければならない」
しかもそういう日に限って暇なので閉めてもいいんじゃないかと思うほど
予定表は捨てましたとか普通
高校生が同じ学校だと一斉にテスト期間に入る罠、卒業式などもかぶる
体調悪いんで休みますも普通
1週間シフトが埋まる店はまずない。埋まったとしても絶対変更がくる
・辞めるときもバックレなどされやすい
社会経験の浅い人間を雇うとこうなりやすい
かといって、募集かけても半年で数人しかこないとかざら。
コンビニ同士で人の取り合い
・コンビニ自体は多様な業態に対応できるビジネスモデルにはなっているが、ゆえにこれからサービスはどんどん増え、店も増え、最低賃金も上がり、取り巻く環境は明るくはない

 

本部が隠している事実は、こんなに山ほどあります。
コンビニ加盟店募集ページには、良いことしか書いていませんが、蟻地獄に落ちないために
本当に加盟すべきかどうか、よく考えて欲しいと思います。

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ーーーーーーーーーー コメントを頂いた方からの情報により、あるかたのブログの内容を転載させていただきました。 コンビニ各社の募集の内容です。 最近の内容は、コンビニ経営は、楽で、楽しく、豊かな生活を送れると誤認させる虚偽広告が多い。「子供との時間がゆったり持てる」とか「本部の指導員が経営をサポート」とかどの口が言っているのかと思います。資金無しで経営が可能とかいって経営者として勧誘し待っているのは、24時間拘束の無年金生活保証の奴隷生活。 本部指示通りの発注をし、接客もマニュアル通りしなければ再契約なし。自由裁量の余地なく、本部に提案も出来ない。提案=反逆と看做されてしまう。ブラック企業と認定されてもマスコミの記事まで力づくで削除。そんな企業があなたに夢ある未来を提案しています。

クローズアップ現代＋の放送日が再延期、１１月９日に。

読者の方からの連絡。

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クローズアップ現代＋の放送日が、再延期になりました。（NHKより連絡あり）

11月9日（水） 22時から22時25分

尚、10月25日収録済みです。

また、大きな事件事故等で、報道制作のクロ現が入れば、延期の可能性あります。

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以上のような、放送日の再延期の連絡がありました。

今度こそ、予定通り放映してほしいと思います。

よく考えれば、企業の広告料に縛られないのは、NHKだけ。

時代の問題点を公正な目で報道していただければと思います。

コンビニが小売業の健全な発展をさまたげ

ワーキングプアを製造し続ける「詐欺的」企業の実態に

迫っていただければと思います。

 

 

コンビニ経営は自分、家族を破滅させる。

ーーーコンビニ関連の出版物ーーーー

この下の記事は、コメントを寄せていただいた方から紹介していただいた

ブログの転載です、断りもせずアップさせていただきました。

誠に申し訳ございません。

コログ

コーヒー好きが、暇つぶしに書いています。

コンビニオーナーが生活できない9つの理由

 2016年7月29日

求人誌を読めば分かるのですが、親玉（本部）はすごく儲かっているのに
店はすごく儲かっていない業界があります。
それは「コンビニ」

ここではコンビニのビジネスモデル、収益性に絞って解説します。
コンビニでは、本部の搾取がひどすぎて「一日の売上額がオーナー夫妻の月収」ともいわれます。

また、オーナー募集ページでは書かれていませんが、オーナーの収入を左右するのは契約上ほぼオーナー負担となる
「廃棄」「人件費」「光熱費」です。
売上ではありません。売上はほぼ立地で決まりますので変えようがありません。
なぜそうなるのか、計算で明らかにします。

 

今や会計の基礎すら知らないオーナー希望者に加盟金100万免除！分割払いも可能！など金で釣って、
さらに一国一城の主になれる・億万長者になれると洗脳しているようなので、注意しておきますが。

コンビニ加盟は絶対にしないでください。人生を棒に振ります

1.50%の高額・法外・違法チャージを取り、かつ毎年最低賃金上昇確定のビジネスに未来はありません
2.売上は本部へ毎日、全額送金です。店には一円も残りません
カネが本部に握られてる時点で一国一城はあり得ません
3.オーナーの労働時間に関し、本部は指導しませんし制約もしません
一日12時間働こうが、睡眠時間が1時間でも「独立した経営者ですから」として知らんぷりです。自殺しても放置
またアルバイトの労働基準法は本部は教えません。自分で勉強してという立場です
4.新築だと外装内装費として5,000万円ほどかかります。脱サラタイプだと本部が肩代わりしてくれますが借金なので、毎月数十万ずつ返す形です
何千万と初期投資をしても、返すのに10年かかります
レジ袋や箸、ゴミ袋、コーヒーシロップ、ユニフォームなど運営に必要な消耗品経費は全額オーナー負担（月5万程度）
5.毎年1,000超の新店は好調に見えますが、これは改装店も含みます。数字を誇張する本部の汚いやり方です
プレス発表の日販には利益がほとんどないたばこや、Google PlayなどのPOSAカードも含みます
純粋な商品の売上は、月30万と思ってください
6.今や純粋な新店を出してプレス発表の日販が出せる店などあり得ません。地方ならどこも30スタートです
さらに！好調な店の近くには本部が直営をドミナント出店し、潰しにかかります(特にセブン)
7.本部は人件費を削れと言いますが、人件費を削るとバイトが定着しません。
また今はコンビニバイトは3Kとして嫌われ、新人も来ない時代
きつい：時給が低く割に合わない、指定の接客用語をしゃべれ・読み上げ登録しろなど接客にうるさい、染髪禁止・指輪禁止・ピアス禁止・マスク禁止など服装にうるさい、ギフト買えや違算負担など金にうるさい、
クジなどサービスが増えている、限られた人数で店を回す、人手不足なのでシフトもキツい
危険：深夜労働は強盗リスク高く危険、昼間も車飛び込みリスク高い、一日に対応する客数が多くその分クレーム客への対応も危険、揚げ物は油を扱うため危険、天井から販促物をつるすなど高所作業有、ペットボトル飲料はケースごと納品で重くて危険、瓶など割れる商品も扱う
汚い：セルフレジではないので客の金を触る、トイレ掃除で場合により汚物処理が必要、棚掃除が必要、ゴミ箱清掃・交換が必要、クモの巣や雑草に本部がうるさい、夏は虫が飛び交う
こんな3K職場を本部は毎年ドンドン増殖させています
数ヶ月で何十万かけて、求人誌に募集をかけても1人も来ないこともザラ
よってオーナーや店長が長時間労働するハメになります。発注や廃棄を削るのが正しい方法ですが、本部利益が減るので一言も言いません
8.廃棄商品原価(月30万)は店負担です。チェーンにより差はありますが、基本は全額負担です
心を鬼にしてゼロを目指すしか方法はありません
また、万引きなどの棚卸しロスも一定を超えると店負担です。学校の近くなどで万引きが多すぎて潰れた店もあります
9.日販はあくまでも「売上」であり利益ではありません。
メーカーの取り分や本部の取り分を差し引くと利益率は35％前後で、たばこしか売れない店は25％になったりします
10.店を増やすとオーナーの手取りも増えるが、ハズレ店を引いた場合赤字スタートもあり得る。
また当初は黒字でも、自社・他社ドミナントによって赤字に転落する可能性も
バイトのバックレ等があった場合、複数店同時のフォローは無理
本部は「次はぜひn店舗目を！」と煽ってくるが、放置し1店舗に専念した方が無難

 

単位：万円	セブンイレブン	ローソン	ファミリーマート	ファミマで試算
売上月販 プレス発表の8割とする	65万*8=52 月1,560	53万*8=42 月1,260	50万*8=40 月1,200	50万*8=40 月1,200
利益 利益率35%とする	546	441	420	利益率30% 360
チャージ	土地家持ち　43%=234 脱サラ　56%=305	土地家持ち　34%=149 脱サラ　45%=198	土地家持ち　49%=205 脱サラ　59%=247	脱サラ　59%=212
人件費 (時給800円で常時二人) (上記条件で深夜6hワンオペ) (上記条件で全時間ワンオペ) 8万は深夜割増	115+8=123 115+8-18=105 65	115+8=123 115+8-18=105 65	115+8=123 115+8-18=105 65	105
水道光熱費：30万とする	加盟者2割負担 6	加盟者5割負担 15 ※土地持ちは10割負担	加盟者1割負担 3	20万で1割負担 2
廃棄ロス原価：30万とする	加盟者85%負担 25	加盟者80%負担 24 ※土地持ちは10割負担	加盟者90%負担 27	20万で90%負担 18
その他出費 (消耗品、通信費等)	5	5	5	5
その他支援	なし	なし	24時間支援金:10 店舗運営支援:10	24時間支援金:10 店舗運営支援:10
夫婦の手取月収 (人件費123万の場合) ※地代・家賃・自分や店の 保険はここから支払う	土地家持ち 153 脱サラ 82	土地家持ち 104 脱サラ 76	土地家持ち 77 脱サラ 35	38

ファミリーマートは、サークルKの買収費用を回収するためセブンより売れないのにセブンより高い率となっていて
もし道を間違ってやることになっても同じ資金を投下するならばセブンかローソンがベスト。
加盟は300万でできると本部は言いますが、開店まで含めると実際は500万ぐらいかかります
また、脱サラタイプの場合、家賃や土地代はチャージに含まれて本部が負担してくれるが、新築ではない直営店を任される可能性も。また売上が下がり家賃や土地代に見合わない場合は閉店になることも。

 

■　最低保証の罠
各社オーナー募集のページを見ると「最低保証年2,000万円」などといった文字が躍ります。ドミナント等されて売上が30万円台に落ちた場合に、一時的な措置として利用するものです。
2,000万は手取り年収ではありません！本部に騙されないように！
理論上は売上が0円でも10円でも最低保証が適用されますが、これはあくまでもチャージすら払えない低日販店のチャージが免除される救済措置のようなもので、「最低必ずもらえる手取り」ではなく、「最低限の生活ができる保証」です。一般市民でいう、生活保護のようなものです。（まだ生活保護の方がマシかも）
そして、「最低保証2,000万は年収です。利益ではありません」と但し書きがしっかり書かれています。月にして166万円。ここから店の営業に必要な営業費、つまり人件費・水道光熱費・廃棄ロス原価を引くわけです。3項目合計で130万円とすると、残りは36万円。
夫婦で月収36万円ならば、普通のサラリーマン以下です！！年収432万。一人あたり年収216万。
最低保証では生活できません！！
ましてや最低保証になるような売上ではボーナス(引き出し金)や社会保障もないわけですから、サラリーマンの方がマシですね。
裏を返せば、残りの契約がある店はこの最低保証に持ち込み、オールワンオペ・廃棄ゼロを目指す店がこれからの勝者と言えます。
※最低保証になるには、経費を抑えることなど条件があり、無条件に適用にはならないようです。
また本部の資金が投入される以上、長期間最低保証が続いた場合、契約更新に関わる可能性もあり、覚悟のある方のみ利用すべきです。

 

■　経費を減らすには
人件費は固定と解釈し、ケチっているオーナーが多いですが、「有給休暇」は法律で義務づけられています。さらに、これから最低賃金は上昇します。
人件費をケチる店には、スタッフは集まりませんし、退職する一方です。長くいる人間は昇給させるなど、客観的な評価が必要です。よって人件費に手をつけるのはあくまでも最終手段です。
光熱費は、加盟者負担がゼロになるわけではありません。エアコンの温度を規制しても無駄です。24時間稼働しているオープンケースや冷凍什器が電気代バカ食いの原因です。これらを一台でもオフにするか、カバーを掛けるなどすると節約できます。
廃棄ロス原価は、本部は30万かそれ以上出す事を推奨してきますが、10万や20万でも店は潰れません。本部が拡販したいと言ってきても無視。セールでもあくまでもいつも通りの数量。30から20に落とせば、10万の利益が出ます。

 

■　オーナー募集ページには絶対に載らないコンビニオーナーの現実
①　売上は毎日本部に送金、オーナーには毎月固定額が振り込まれる
オーナーの夜逃げを防止するためか、店がいくら儲かっても月15万円など固定の額しかもらえず、
残りは「滞留金」として、3ヶ月に一度オーナーが希望した場合のみ振り込まれる
実態は給与所得者と一緒。
売上は毎日本部に送金するので、店には一円も残らない。送金拒否・額が足りない場合は違反として契約解除
②　チャージは月200～400万
フランチャイズ業界の中でもかなり高額で法外です。セブンの脱サラタイプでは300～500万に達します。
他のフランチャイズの方が割がいいのは明白です。
③　7～15年契約必須、途中で辞めるなら解約金チャージ3ヶ月分
600万ということになりますね。新築店舗の場合、さらに数千万の借金を抱えて開業、辞めるに辞められない蟻地獄に突入。
この変化の激しい時代に7年や15年など長期奴隷契約を結ばせる本部はキチガイ
※自己破産すれば辞められるが人生に汚点がつく
他社にドミナントされた、買収され屋号が変わった、離婚したなどどうしようもない場合は解約金なしの合意解約が可能
④　人件費は本部は払わない、人の支援もしない
24時間自分で店を切り盛りするのは不可能なので、バイトを雇う。でもバイトも集まらない。
本部に頼んでも独立事業主ですからとして、緊急時を除きフォローに来てくれない。
中には腰の手術もできず店に立った、葬儀にもいけず家族に怒られたオーナーも。
夜勤含め12時間労働するオーナーも。労基法違反だが独立事業主ということで本部はスルー。労働こそしなくても電話対応やクレーム対応などで眠れる日はない
コンビニフランチャイズの運営に必要な、毎月の人件費約100万円は加盟者負担。本部は「オーナーさんが入れば利益増やせますよ」と自殺を煽る。
長期間働いても時給が上げられないのでバイトが育たない。
店の売上落とせば、人件費も削れ、手取りが増える。業界を盛り下げたほうが儲かる謎の業界。
⑤　ゴミに金がかかる
不良品原価という名目で、利益から引かれる
皆さんゴミ捨てる時にゴミ袋にお金はかかってもゴミ本体にお金はかからないですよね。
⑥　本部はたくさん発注・たくさん廃棄を出す事を「発注提案」として奨励する
「チャンスロス」という謎の言葉を並べ、オーナーを脅迫。毎週具体的に発注数量が書かれた発注提案書を持ってくる。
発注量は店長の裁量で決めることができるのに「必ず○個発注してください」や「たくさん発注しないと売上が下がる」「上位5品は必ず品揃えすること」などパワハラまがいの表現もある
実際はなければ違うもの買うだけ。地球温暖化が進むだけです。
もちろん発注した商品の支払いは、全額オーナーのポケットマネー（厳密には店の財布）で行い、廃棄も店で持つため、本部は損失をかぶらない
⑦　値引に本部の承認が必要
「価格はオーナーで自由に決められる」と契約書にあるが、実際は会計処理上、値引には伝票が必要で半額以上の値引など不正な操作ができないようになっている。
また弁当類の見切り販売は本部は推奨しないという立場。次の更新に影響が出なければいいですね、など汚い言い方で脅す。
チェーンによっては、商品値引損という項目が存在し、ここを本部がいじればオーナーに入る利益を増減させることが論理的には可能
⑧　スケールメリットがあるのに定価で販売
1万店あるスケールメリット等と本部は説明するが、本部を通じて買う(発注)より、その辺のスーパーに行った方が安く買える。アメリカでは禁止されている二重チャージ。こちらで説明されています。
⑨　今後は日本人は働かず外国人ばかりの職場になる
近年都心では、ネパール・ベトナム・中国など外国人労働者がいないとコンビニが回らなくなっている。しかも12人中7人(NHKで報道済)。純粋な日本人と話がしたいなら、オーナーにはならない方が良い。

 

これらの事実を、マスコミは報道しない。

TVCM業界では、コンビニは上得意様！
雑誌・新聞業界も、コンビニにおいてもらえてるので上得意様！

本部が人件費補助をせず、オーナーをいろいろな規則で縛り付けているため、末端のバイトは最低賃金で搾り取られるのです。
オーナーは使用者ではなく、管理者・経営者でもなく、労働者です。
仮に最低時給1,000円となった場合、毎月の人件費は30万上昇します。
このまま3％ずつ上がり続けた場合、2023年には1,000円になります。
人件費30万上昇を他の項目で補えない店（廃棄、電気代等）は、廃業することとなります。

コンビニ関連記事はこちら
・コンビニがDQNホイホイになる日
・店舗経営者が守るべき労基法12のポイント

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コンビニ関連の契約内容がまとめられています。

もし、コンビニ経営を考えているようであれば参考にして

自分で試算して見てください。この契約通りになることを保証します。

自分の能力でこれ以上の結果を出そうと思ってもそういうことは決して実現しません。

特に売上が、全てを癒すことはありません。

売上をあげれば上がるほど利益が飛躍的に上がることはありません。

それによって変動費がかさみます。

よく検討されることをお勧めします。

このブログに書かれていることが真実です。

商売をしない小売業、セブン&アイ 減益。

ーーーそごう神戸店ーーー

セブン＆アイ、３～８月60％減益 

2016/10/6 21:21

セブン＆アイ・ホールディングスが６日発表した2016年３～８月期の連結決算は純利益が334億円と前年同期に比べて60％減った。百貨店のブランド価値（のれん代）や総合スーパーなどの店舗の資産価値を引き下げる減損処理を実施し、特別損失が膨らんだ。

　ただ、稼ぎ頭であるコンビニエンスストア事業は国内で総菜や弁当の販売が好調さを保ち、同事業の営業利益は1602億円と５％増加。金融関連事業や食品スーパーのヨークベニマルも増益だったため、全体の営業利益は５％増の1814億円となった。

　17年２月期通期では営業利益は前期比微増の3530億円、純利益は50％減の800億円となる見通しだ。

--------- セブン&アイが大幅減益。コンビニ部門だけが好調。改革案の骨子は、エイチ・ツー・オー　リテイリングに百貨店3店舗を譲渡し、資本業務提携す ること。百貨店の各売り場をFC化し、オーナー夫婦、社会保険に加入しない従業員アルバイトを地域最低賃金で雇用すれば飛躍的に利益は改善されるだろう。加盟者からの搾取だけで利益を出してきた経営者には百貨店を運営する知恵も情熱もないと思います。震災で致命的な打撃を受けここまで頑張ってきた老舗「そごう」の暖簾を良い意味で競いあってきた敵に売り払う行為は、人の心を理解していない、商売人にはあるまじき行為だと思います。また、駅前一等地でほぼ償却の終わっている店舗で利益を出せない経験者は責任を問われてしかるべきだと思います。マスコミの追求が弱いからコンビニ経営で加盟者から利益を出せば名経営者としてもてはやされます。百貨店部門から利益を出せないのは、商売人として無能だからだと思います。今後そのカラクリをわかり始めた世間一般の方たちがコンビニに加盟する事をやめ始めたら、一気に業績が悪化します。その時百貨店を売り払ったことを後悔してもあとの祭りです。

最低収入を保証しない、コンビニの最低保証。

最低保証

オーナー総収入　1,700万円（年間）

※オーナー総収入とは「売上総利益」からセブンイレブンチャージを差し引いた金額です。 

「オーナー総収入」から「営業費」を差し引いたものが、オーナー利益となります。

セブン-イレブンチャージ

売上総利益に対してスライドチャージ率を乗じた金額

※５年経過後、条件によりチャージ率が減少します

水道光熱費負担

本部：80％　加盟店：20％

不良品原価15％負担

不良品原価の15％を本部負担

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セブンイレブンオーナー募集の広告、この項目が必ずある

一般的な加盟希望者は、年間悪くても１千万ぐらいの年収を得られるのではないかと思う。

説明すべき事項が抜けていたり、具体的な説明がなかったりしている。加盟者を欺こうとする意図的な広告だと思います。

まず、最低保証 年間１７００万円、月１４２万円。

それから営業費を引かれる。

人件費、必要なのは最低で２４時間二人体制、オーナー夫婦が一人分カバーするとして

深夜時間帯１０００円×８時間＝８０００円、昼間８００円×１６時間＝１２８００円　計２０８００円

月間　２０８００円×３１＝６４４８００円、これは最低で３人の時間帯等もあり、人件費を１００万円以内に

抑えるのは至難の技だ。

また、光熱費　約３５万円、オーナー負担７万円。

廃棄　原価で４０万円　オーナー負担　８５％＝３４万円

店雑費　企業ごみ収集委託、祭りの寄付、雇用保険の負担、店使用消耗品費（レジ袋、洗剤、FFの包装資材）＝１０万円

 

 

142-100-7-34-10=-9 これで、オーナーの収入は、9万円の赤字。 コンビニがこれだけ乱立していたら、すぐに売上はあがらない。最低保証からのスタートだと思います。またシフトが安定するまで教育等々で人件費はかかる。オープン商材の廃棄は、すぐに原価で100万円は、越す。本部負担がどれだけあるかにかかるがコンビニ業界を知らない方には、信じられない額だ。最低保証の1700万円だけを誇張し、実際は、赤字になることを告知していない。 金融機関紹介の記事もある。借りれるだけ借りさせて「ポイ」というのがコンビニ業界の実態です。誇大広告だと思います。 また、チャージ率が、5年毎に減額されるので、契約期間15年がくるまでに加盟店をつぶし、新契約者に入れ替えます。そして経営の安定化を図ります。だから、これだけ新規加盟者の募集が必要となり、インターネット広告が溢れているのです。その事を伏せチャージが下がることを強調するは欺瞞的な広告だと思います。 公正取引委員会様に取り締まっていただきたい広告内容です。

クローズアップ現代＋の放送日変更のお知らせ。

 当初、10月18日火曜日の予定でしたが、11月1日火曜日に変更になったとのことです。

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　上記のように読者の方より情婦提供をいただきました。

単なる放映日の変更で、業界からの圧力による企画内容変更でないことを祈ります。

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ついにNHKでコンビニ（FC）問題、クローズアップ現代＋ で放映。

テレビ放送予定のお知らせです。 クローズアップ現代＋ で、コンビニを中心に、フランチャイズのあり方や課題を取り上げた放送が流れます。 内容として、 コンビニ内の働き方に対する実態を伝えた上で、フランチャイズの仕組みの問題点を問い、さらにアメリカのフランチャイズおよび、他のフランチャイズ事業に関して取材を進めた上で、フランチャイズ事業の在り方を視聴者に問う番組とのこと。

放送予定日:10月18日(火)予備日(10月25日火曜日） 放送時間:午後10時〜午後10時25分

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読者の方よりいただいた情報。

NHKでコンビニを中心としたFC問題を取り上げた放送が流れるとのことです。

NHKのホームページではまだその内容、放送予定に触れられていません。

ただ、コンビニに関しては、かっての鈴木会長の「商品開発秘話」であり「成長神話」等しか

TV番組で流れなかった中でのこのテーマは隔世の感がします。

　マスコミがタブーであったコンビニ問題であり、ローソン社長の実現しない計画に触れたり

少しづつ時代は変化している感があります。

　是非、見たいと思います。　

閑話 ローソンの前にローソン

神戸マラソンまであと1カ月、ほとんど練習出来出来ていない。支払い督促をうけ、自己破産申請。同時破産ができず、管財人がつきなんやかや50万円近くの出費。深夜バイトをしたり新たな仕事を探したり。この年になってこういう自分になるとは、つゆ思っていなかった。コンビニが詐欺集団であると思うにいたったのはこういう人生を歩んでるひとが多くいることを体感したからだ。
まだ私は恵まれている。私一人の破産で済んでいるからだ、家内、息子、親族を巻き込んでいたら生きては居れないだろうと思います。

マラソンの練習がてら近辺をウォーキング。ありました。ローソンの前にローソン。閉店したMO店舗が、既存の他のMO店舗の前に新店舗、どちらもアウトだろう。まずMO店舗が閉店というのが考えられない。経営のプロだからMOではないのか？この店舗はセブンにドミナントされすぐ閉店した。こんなドミナントされたらMOも私と同じ運命をたどるだろう。MOに競争させて本部は一時期は潤うだろうが、長くは、続かないだろう。Facebookを見ていると拡大一方だったMO店舗の閉店が目立つ。私みたいにならないよう、頑張っていただきたいと思います。早くやめて正業を目指していただきたいと思います。
..,.コンビニは虚業です。

オーナー搾取から決別宣言？セブンの中期経営計画。

大量出店方針を修正　井阪セブン＆アイ社長、中期経営計画発表

ニュースソクラ 10月6日(木)19時14分配信

コンビニでも脱カリスマ経営

　「よく100日でまとめたな」――そんな声をセブン＆アイ・ホールディングスの中期経営計画の発表会見の会場で聞いた。 

　同感だ。巨艦の再生にはまだ十分ではないだろうが、よく整理され、会社を変えようとの方向感のみえる中期経営計画の内容だ。

　井阪隆一セブン＆アイ社長は6日夕、中間決算の発表と同時に中期経営計画を発表した。計画のなかで、最も目立つのは株式の持ち合いや関西エリアの百貨店の事業譲渡を軸としたH2Oリテーリングとの提携だろう。7月にセブンから持ちかけたというから、わずかの間にまとめ上げたものだ。スピード感がある。しかし、これは百貨店事業のリストラに外部の手も借りるという経営革新としてはオーソドックスな手法だ。

　実は、セブン＆アイにとって大きなビジネスモデルの転換が中期計画には仕込まれている。グループの中核であるセブンーイレブンの大量出店方式の修正をはっきりと打ち出したことだ。

　会見では出店の際の判断基準である投資収益率（ROI）をこれまでの11％から15％に引き上げ、出店抑制を鮮明にした。そのうえで、既存店の活性化に重点を置いた。商品力にみがきをかけ、既存店のオーナーと手を携えて、個別店の売り上げを引き上げていこうとの戦略だ。

　鈴木敏文前会長兼CEOは大量出店を掲げ、既存店の売り上げが少々落ちても地域全体で売り上げが上がればいいという路線を取っていた。このため、近隣へ同じセブンーイレブンが出店して既存店の売り上げが落ちる「共食い」症状が起こり始めていた。結果として、既存店の持続性を痛め、オーナーのなり手がいないという深刻な状況を生んでいた。

　出店数だけでみれば、当面は年間1700ペースだった新規出店が1600ぐらいに落ちる程度だろう。だが、このペースはさらに鈍っていくことになるだろう。

　井阪社長は「オーナーの皆さんのモティベーション（意欲）が大事。（各店の）経営努力が報われるようにしたい」と語り、オーナーから搾り取る経営からの決別を宣言している。会見では、カリスマといわれた鈴木前会長の経営手法を継承するとの発言もあったが、中身をみれば、鈴木路線の否定であるのは明らかだ。中期計画全体に流れる「脱カリスマ、脱鈴木」を本丸の事業、セブンーイレブンでの大量出店方式の転換が象徴している。

　問題は、出店の抑制路線が一時的には国内利益の伸び悩み現象を生みかねない面もあることだ。計画は米国でのセブンーイレブンのM&Aも含めた多店舗化戦略をはっきりと打ち出している。ガソリンスタンド隣接型のコンビニから、都市部でのファストフードを充実させた店作りへ、質的な転換も目指している。しばらくは、米国の拡大路線で国内の利益伸び悩みをカバーする体制になるのかもしれない。

　中期計画の取りまとめには、ホールディングスと各事業会社との間での摩擦もあったと聞く。改革に痛みが伴うのは当たり前。摩擦は正常な症状だ。同時に、巨艦の体質を改善し、長い持続的な成長に結ぶつけていく道のりはまだ、一歩目を踏み出したばかりともいえるのだろう。

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土屋　直也 (ニュースソクラ編集長)

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セブンイレブンの経営者募集のヤフーCMより抜粋

独立・起業の難しさの例としてたびたび取り上げられる、経産省がまとめた中小企業白書の「開業年次別 事業所の経過年数別生存率」。
個人事業で創業した場合、約40％が1年未満で廃業し、5年後まで継続できる人はわずか約25％。10年後まで生き残る事業所の割合は、10％以下と言われています。

　ここに図

　　FC経営の５年生存率　６５％

　　個人経営　　　　　　　１５％

 

しかし、FC開業と個人の独立開業で比べると、 同じ時期に事業をスタートしても、5年後まで事業を継続できるパーセンテージは、大きく差が開いているのです。
フランチャイズ開業は、経営の知識・ノウハウが最初から提供され、またフランチャイズの信頼や知名度がそのまま集客につながるため、個人開業に比べて圧倒的に事業の成功率が高いのが大きなメリットです。

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　セブンイレブンの出店抑制は、結果的に過去の加盟店に対する悪どい仕打ちの結果だろう。

この既存店への歩み寄り策も額面通り受け取れない。

単なる加盟店募集への配慮かもしれない。

上記のセブンイレブンの加盟店募集のヤフー広告

FCが５年生存率が高いからコンビニ経営が安全という主張。

この中にあるFC５年生存率が６５％というグラフがコピーできない。怪しい記事だからかもしれない。

また中小企業白書にこの根拠になる数字はない。明らかな誇大広告だ。

　ほとんどのコンビニは５年以内に経営をやめると膨大な違約金が発生する。

やめるにやめれないのがコンビニ経営、５年持たない方３５％が膨大な違約金を抱えやめたことになる。

本部に痛みはない。コンビニは安全を訴えどこもここもコンビニ経営者募集のIT広告だ。でも実態は、やめるにやめられないから生き地獄を味わっているのだ。

　「コンビニの労働者性」を訴え活動しているしている方は、結論が出るのに自分が持つかどうかになっている。

サークルK＆サンクスの方もファミマに吸収される前に違約金なしでやめたい方が多発しているらしい。

　この既存店に目を向ける方針は、額面通りに受け取れない。

ただ単に加盟店募集の援護策だと思います。

騙されて加盟されないよう注意していただきたいと思います。

 

 

公取法違反の不平等条約では、誰でも破綻します。

「コンビニ経営を辞めた20の理由」の管理人Sun9からのコメント

2◯条（オーナーの適正な仕入れ、在庫と維持管理）

ミニストップイメージに適合する種類、数量の商品の仕入れ継続、適正な在庫品の維持をしなければならない。この条項に違反する行為は、ミニストップイメージを傷つける重大な違反となることをここに確認しました。また、その店舗イメージを守る目的のために、本部がオーナーの代わりに商品等の発注をし、品揃えをすることを承諾します。
4◯条（加盟店総収入の保証）＊加盟店総収入＝売上総利益（粗利) - ロイアルティ
保証の条件：本契約の各条項に違反がないこと。
保証適用後の加盟店の義務：本部の書面、口頭による指導事項に従い、適正な在庫、適正な従業員配置等の営業努力を行うこと。
上記義務条項に一つでも従わない場合：違反指摘後、10日以内に改善しない場合は、保証適用をいつでも取り消すことができる。また、場合により、同時に本契約の解除もできることとする。
4◯条（本部からの契約解除）
（1）経営に関する本部の指導、助言を無視した時、書面発送7日後、違反を改めずに、義務の履行を行わない場合は、本契約を解除できるものとする。
（2）本部の経営に関する指導、助言を再三にわたり無視した時、事前通知、催告を要さず直ちに契約解除ができるものとする。（ML契約の一部の概要、表現は多少変えてあります）

「コンビニ経営相談室あかり」のnag4087さま、「コンビニ経営を辞めた20の理由」の管理人Sun9でございます。前回に引き続き、今回も記事のご紹介をして頂きまして、ありがとうございました。
「多くが経済的な問題を抱えたままやめられている。自殺、自己破産、等コンビニ経営をされていた方はその方向にに誘導されている。」というお言葉は、まさに究極の真実だと思います。本部と名乗る団体に搾取され続けて、やがて身ぐるみ剥がされて、地獄の底に叩き落される。「こんな状況で経営者を募集し続けていることは、企業倫理に悖るということ。今の状況のままではコンビニ業界は、破綻してしまうと思います」というお言葉も全くその通りだと確信します。引き続きnag4087さまのコンビニ業界の暗黒記事、貴重なご体験談の投稿を心待ちにしております。

nag4087さま、この場をお借りして、最低保証をなぜやらなかったのか？というコメントにお答えさせていただきたいと思いますので、宜しくお願い申し上げます。

冒頭の契約内容では、最低保障を勝ち取り、継続的適用はほぼ不可能です。強引に、商品不要、客不要、従業員不要のないないづくしを決行すれば、即契約解除、多額の違約金が待っています。

手抜きなしの最大限の営業努力にもかかわらず、粗利が規定額に満たない場合は、それを補填するという内容です。本部指導に従い、廃棄を規定額維持して、全ての発注数量も本部推奨を守り、前向きな新規商品導入、定番商品の規定導入率を維持するなど、そのハードルは高すぎる。また、万が一最低保障適用になっても、本部のストーカー的な経営干渉、無謀な各種ノルマを課せられて、もはや奴隷以下の生活を強いられる可能性大でしょう。過去記事（1700万円最低保証に思う）でも触れているように、本部の人間が適用と維持を無理と言っている制度に何の意味がありましょう。ミニストップの契約に関しては、最低保障はあってないに等しい条項と言わざるをえない。（あくまでも、当時のML契約に関して）

また、契約書では、（経営の許諾地域）として、公然とドミナントの可能性を唄っています。さらに恐ろしいのは、4◯条（契約の自動終了）です。本部と店舗大家さんとの契約が消滅した場合、本部と私とのフランチャイズ契約も自動終了となるという条項です。自動終了とは、無保証の一方的な契約解除です。自分が必死に築き上げてきた優良経済基盤を一方的に突然失うことになります。これは、とんでもないリスクです。実際、私は、このリスクが現実のものとなりかけました。仮に、リロケートできる店舗が見つからなければ、強制閉店となり失業状態となってしまう。また、リロケートする、しないに関わらず、店舗閉店のための商品の原価割れ販売を余儀なくされ、加えて店舗閉店の清算金が発生し、多額の負債を本部に対して抱え込むことは免れない。また、金融機関（銀行以外）に多額の借入金がある場合は、リロケートの契約の審査を通過できる可能性はない。想像したくはないが、この条項を悪用、大家さんと虚偽通謀されたら、本部は、いとも簡単にオーナー切りに動けるということになる。ある程度の資産があり、店舗経営が不調な場合は、危険だ。上記条項を盾に、強制閉店させられて、多額の清算金を請求されて、資産を泣く泣く処分しなければならないという事態に陥るということも否定できない。また、契約更新時に上記条項を持ち出して、強制閉店という場合もある。この件に関しては、実際に体験者から話を聞いたが、自らの意思とは無関係に、本部と大家さんとの密談で自分の人生が突如変わってしまうというのには怒り心頭だが、泣き寝入りするしかない。契約書に書いてあるから受け入れるしかない、と悔し泣きしていました。また、4◯条（契約期間）では、オーナーの地位は継承できない、と記されている。法人契約であれば、何ら問題ないが、基本的に個人契約である廉価版ML契約では当然かもしれない。これは、すなわち、オーナーはいずれはその地位を本部に剥奪されるということだ。具体的に言えば、オーナーが死去、病気で就業不可能となった場合の契約の終了、解約に伴う多額清算金を払う約束をさせられているのに等しい。（最近は、ニューMLという契約タイプが新設されたと聞くが、その内容については、不明です。当コメントは、あくまでも、私の就業当時の話です）契約したら、最後は、見事に経済的苦境に誘導されていくシナリオが用意されている。

つまり、本部と契約した時点で、もう末路が見えていたことになる。契約の読み合わせで、おかしいと思ったら、疑問点を抱いたら、具体的に納得いくまで質問するべきであった。いや、疑問すら感じ取れなかった自分は、もうそこで敗者が決定していたということだ。確実に愚か者であったと自覚する。自業自得であり、究極の自己責任だろう。まさに、本部の完勝だ。

コンビニ各社によって、その細かい契約内容は秘密のベールに包まれている。私が交わした契約書にも5◯条に（秘密保持）の取り決めがある。これは、廃業後にも適用され、それに反する場合は、規定の損害賠償金を請求するとしている。その賠償金は、契約解除の違約金と同額とのこと。なんと廃業後までも、オーナーを精神的に拘束している。ハンコを押している以上従わないわけにはいかにと恐れおののく元オーナーたちは多いのではないか。本部による非常無常の実体験による条件反射的反応だろうか。そして、世間にあまり公表されない不平等契約だからこそ、そこには想定外のとんでもない不平等な条項が隠されている可能性がある。

私は、20代でオーナーになり、50代半ばで破綻した。100パーセントコンビニ経営失敗が原因があるとは言えない部分もあるが、（バブル期の借金）しかし、FC法の制定がない日本においては、各本部のやりたい放題は否定できない。40〜50代半ばを過ぎて、新たなる人生をコンビニ経営で全うしようと決断される前に、今一度、よくご検討していただきたい。私の「辞めた20の理由」、失敗した私の体験談、想定される各種のリスクの存在が少しでもお役に立てれば幸いです。もちろん、当ブログ、「あかり」さまの記事を精読されれば、自ずと答えは導き出されるはずだと思います。nag4087さま、長文のコメントとなってしまいましたことをお許しくださいませ。

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公正取引委員会が北海道のコンビニを調査したことによる見解

(平成23年7月7日)フランチャイズ・チェーン本部との取引に関する調査について

平成23年7月7日

公正取引委員会

　フランチャイズ・システムに関し，前回コンビニエンスストアを対象に行った実態調査（平成13年10月調査報告書公表）から一定の期間が経過し，本部と加盟者との間における取引環境に変化が生じている可能性もあることや，この間，本部による加盟者に対する独占禁止法違反行為が発生している事情も踏まえ，今般，フランチャイズ・ガイドラインに記載されている事項を中心に，本部と加盟者との取引実態を把握するための調査を行い，調査結果を取りまとめた。

1　調査結果のまとめ

（1）　本部の加盟店募集（本文11～18ページ）

ア　本部が加盟希望者に対して開示した情報のうち，「予想売上げや収支モデルの額」について，本部が提示した額よりも実際の額の方が低かったと回答した加盟店の割合が5割程度と最も高かった。

　また，「経営指導の内容」，「再契約（契約更新）の条件」，「経営支援の内容」，「ロイヤルティ」等についても，本部が開示した内容と実際の内容が異なっていたと回答した加盟店の割合が高かった。

イ　本部が加盟希望者に対して開示した情報の内容や説明が正確性を欠いている又は十分でないことにより，実際のフランチャイズ・システムの内容よりも著しく優良又は有利であると誤認させ，競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引する場合には，独占禁止法上問題となるおそれがある〔ぎまん的顧客誘引〕。

（2）　契約締結後の本部と加盟店との取引（本文19～37ページ）

ア　本部が加盟店に対して，商品の仕入数量，商品の廃棄，商品の販売価格等に関し各種の制限を課す又は新規事業を導入することが多く見受けられる。

　なお，次のとおり，各種の制限を課す又は新規事業を導入する際に，本部が加盟店に対して行う行為が，独占禁止法上問題となるおそれがある又は取引適正化の観点から留意すべきと考えられる加盟店の回答事例があった。

• 　本部が設定した目標数量を達成するため，経営指導員から商品の仕入数量が強制されたり，加盟店のオーナー不在時に勝手に経営指導員に商品を発注され仕入れさせられたこともある。
• 　本部が設定した販売期限を過ぎた商品を販売した実績があると，再契約（契約更新）の際の要素とされる加盟店評価において不利な評価をされるため，本部の設定する販売期限に合理性を感じないが，商品を廃棄せざるを得ない。
• 　特定の商品について，本部の指定する価格で販売することを契約書において義務付けられている。
• 　加盟店が得られる手数料収入では採算に合わないが，本部から一方的に新規事業を導入させられる。

イ　取引上優越した地位にある本部が加盟店に対して，商品の仕入数量，商品の廃棄，商品の販売価格等に関し各種の制限を課す又は新規事業を導入する際に，フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施するために必要な限度を超えて，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合，加盟店の販売価格（再販売価格）を拘束する場合又は加盟店が供給する商品（役務）の価格を不当に拘束する場合には，独占禁止法上問題となるおそれがある〔優越的地位の濫用，再販売価格の拘束，拘束条件付取引〕。

2　公正取引委員会の対応

　公正取引委員会は，社団法人日本フランチャイズチェーン協会に対して，本調査結果を報告するとともに，本部が問題点の解消に向けた自主的な取組を行えるよう，改めてフランチャイズ・ガイドラインの内容を傘下会員に周知徹底するなど，業界における取引適正化に向けた自主的な取組を要請する。

　また，本部及び本部の経営指導員に対する業種別講習会を実施するなどにより，本部と加盟者の取引の公正化を推進し，違反行為の未然防止に努める。

　さらに，本部と加盟者の取引については，取引実態及び本部の加盟者に対する問題行為の更なる把握に努めるとともに，仮に，独占禁止法に違反する行為が認められた場合には厳正に対処する。

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「コンビニ経営を辞めた20の理由」の管理人Sun9さんコメントありがとうございました。

この契約内容は、明らかに公正取引委員会の見解に相違します。

特に本部の勝手な発注は、証拠があれば確実に公取法違反の行為として損害賠償の対象になると思います。

また、その中に投資した資金を回収する期間を保証すべきという見解もあります。

契約書のコピーを公正取引委員会に送付すれば、措置の対象になるのではないかと思います。

FC契約書であり、個別案件ではないからです。

　こういう契約書では言われたままに労働力を提供する奴隷経営者です。

こういう契約書で赤字経営を強いられ、財産をすべて奪い取られるのがコンビニ経営者です。

「コンビニ経営を辞めた20の理由」の管理人Sun9さん情報提供ありがとうございました。